甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
今後におきましては、令和４年度からの不妊治療の保険適用など国の制度改正を踏まえ、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる社会の実現に向け、引き続き支援の充実を図ってまいります。 次に、産後ケアについてお答えいたします。
今後におきましては、令和４年度からの不妊治療の保険適用など国の制度改正を踏まえ、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる社会の実現に向け、引き続き支援の充実を図ってまいります。 次に、産後ケアについてお答えいたします。
豊かな地域社会の実現に向け、「甲府市協働支援センター」を中心に、多様な主体による地域づくりの支援などを展開し、協働によるまちづくりを進めてまいります。
国は、全世代型社会保障改革の方針を令和２年１２月１５日に閣議決定し、その中で少子化対策として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進に取り組むこととしております。 人口減少や少子化の問題はいろいろな要因が絡み合い、一朝一夕には解決できるものではないと承知しております。
と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む、国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えという、政府の考えを先ほど申し上げましたとおり、国政の場において慎重かつ丁寧に議論をされて、国民の理解を広く得る中で決定されることが望ましいと
報告の結びにあたり、本市においては、時節変遷する社会情勢の中にあって、持続可能な地域社会の実現に向け、「先端技術の活用」や「地域・組織の枠を超えた連携」、「防災・減災、国土強靱化」といった国の方向性を確実に把握する中で、将来にわたって成長し続ける歩みを着実に前進させていく必要があります。
また、歳出においても、子育て支援や高齢者福祉などに要する社会保障関係経費やインフラ、施設等の老朽化による維持管理経費、会計年度任用職員の給与再算定による人件費の増加に加え、地方債の償還に係る公債費の増加などにより、今まで以上に厳しい財政連営が強いられる状況であります。
障がい者福祉につきましては、「甲斐市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき、成果目標及びサービス等の見込み量達成に向け、障がい福祉事業の推進を図るとともに、社会福祉法に基づき、本市の実情や社会情勢を踏まえ、地域福祉の一層の向上を目指し、「第３次甲斐市地域福祉計画」の策定を行います。
◆１０番（金丸寛君） 社会人経験者、これが６名いらっしゃるということで、非常に、一旦、社会に出てもまれてきた方の経験、体験等が、新人の職員の皆さんにもかなりいい影響を与えることは確かだと思います。ぜひ、こういった社会人枠といいますか、採用時に考慮していただけたらありがたいかなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。
制度の周知ということでございますが、育児短時間勤務制度は、半日勤務や週3日勤務など、職員が職務を完全に離れることはなく育児を行うことが可能となる制度でございます。育児時間や部分休業と併せまして、仕事と育児の両立を図るための一つの手法でございます。 地方公務員育児休業法等で定められております勤務パターンが複数あり、確かに複雑な制度でございます。
歳出３款では、社会福祉総務費の身体障害者福祉法関係の扶助費の追加は、障害者の運転免許証取得に係わる補助とのことだが、その補助割合はという質問に対して、対象者にはいくつか要件があるが、教習に要した費用の３分の２以内の額で、上限額１０万円であるとの答弁がありました。
これまでの出生率の低下や労働人口の高齢化による産業構造の変化、福祉医療、年金など社会保障費の膨大化と財政への圧迫、このような三重苦の問題を抱えながら次代を担う若い世代へのバトンタッチは容易ではありません。 あまり悲観的になってはなりませんが、我が都留市もその渦中にあります。
我が国の介護保険制度は、平成12年に高齢者が介護を要する状態になっても、尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、本年は、制度創設以来20年目となる節目の年を迎えました。発足から今日までの本市の状況を的確に把握・分析し、来年度から始動する第８期の策定につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
また、新規施策事業と形骸化した事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各事業の再構築を図るとともに、人件費・社会保障費・普通建設事業費など、総合的見地から、全ての事業に対して、聖域なく予算の構造改革を行う考えであります。 ○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。 ◆１４番（小野鈴枝君） 大変厳しい市の状況を今お聞きしました。
また、高齢者が安心して生活できるよう、成年後見制度の活用など、その方の権利を守るための支援を行っております。近年では、認知症の方も増加傾向にあり、認知症初期集中支援チームの支援体制の構築や、徘徊ＳＯＳネットワークによる早期発見に努めております。
冒頭にも申し上げましたが、元利償還金のピークを迎える公債費や社会保障関連費の支出増による扶助費など、また人件費もそうですけれども、義務的経費はどのぐらいになるのか。また、近年は経常収支比率が90％を超えることもあり、投資的経費の削減をせざるを得ない状況であります。限られた予算をどのように振り分けていくおつもりなのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
平成１０年以降は、社会福祉法人の甲府市社会福祉事業団に管理運営を委託しまして、平成１８年度からは、指定管理者制度に伴いまして指定管理者として指定をしてまいりました。 現在、入寮者は７０歳以上が半数を占めまして、高齢化の進行とともに障がいの重度化や多様化も加わりまして、介護を必要とする入寮者も増加しております。
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
また、障害者基本法では、障害がある方とない方が、地域や職場、学校などで人格と個性を尊重し合うとともに、支え合いながら暮らすことができる共生社会の実現を目指しております。 前置きが長くなりましたが、このことは皆様十分にご承知のことと思いますが、改めてここにいる皆様と一緒に、共生社会の実現の重要性を認識し、共有をし合いたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長（志村光造君） お答えします。 ９月定例会の後、展示施設の整備に向け、教育委員会の取組としてスタートをいたしました。