甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
学校外の人に協力してもらうことで、子どもたちに社会や地域とのつながりを意識させる。社会とのつながりを意識させることで、働くことの意味などを主体的に考えるきっかけになることが期待できるでしょう。
学校外の人に協力してもらうことで、子どもたちに社会や地域とのつながりを意識させる。社会とのつながりを意識させることで、働くことの意味などを主体的に考えるきっかけになることが期待できるでしょう。
こうした中、少子高齢化に伴う人口構造の変化が社会保障制度の持続性などに大きな影響を及ぼすことを見据え、自分の健康は自分で守るという健康意識の醸成や地域の担い手の育成、活用など、市民の皆様の健康を支援していくことが大変重要であると考え、今年度より、新たな健康づくりの取組として、健康ポイント事業、健康リーダー養成事業、健康チャレンジ表彰事業を実施することといたしました。
このような観点から、中核市・甲府として、その中核市に認められた制度であり、連携協約に基づく柔軟な政策形成が可能で、国からの財政支援も受けられる連携中枢都市圏を、日常生活行動や、産業・消費活動などにおいて、関連性の高い近隣自治体とともに形成し、圏域の発展に向けて連携・協力しながら、持続可能な地域社会を築いていくことを目指しているところであります。
消費税は本来、少子高齢化社会の社会保障の充実を目的に徴収が始まったもので、少なくとも５割、75億は地方税に還元するべきです。特に大企業の内部留保460兆円は取り崩すべきです。大企業には、ほかに有価証券、現金など約500兆円も蓄積があるからです。
１４款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金につきましては、生活困窮者自立支援事業費において、住居確保給付金の支給件数及び金額が見込みを下回ったことに伴い、減額補正するものでございます。
そうしましたら、就学援助制度の件に関して伺いたいと思います。
請願者である山梨県社会保障推進協議会が行った最近のアンケート調査でも、実際に医療機関に通院する高齢者から、「1割でも大変なのに、今の倍になったらどこを削ればよいのか」、「年を取ると悪いところがたくさん出てくるので2割負担は厳しい。食費を減らさなければならない」など深刻な声が多数寄せられています。
54: ◯鈴木委員 恐らく言われていることはそのとおりだとは思ってはいるんですけども、ただ、指定管理者で甲府市社会福祉協議会に委託しているから、甲府市社会福祉協議会のほうで福祉センター利用について検討してくださいという話だけだと、逆に、甲府市社会福祉協議会は、甲府市からの委託条件は守っていますから検討しませんというだけだと、堂々巡りになってしまうと思うんです。
介護をめぐる現状の困難を打開し、介護保険が人権としての介護保障を実現する制度のあり方や、ビジョンを大胆に構想していくことも、このような時だからこそ必要です。必要ではないでしょうか。 介護保険制度は２０年経過する中で、これまで５度の大きな法改正が実施され、改正の目的として一貫して掲げられてきたのは、制度の持続可能性の確保です。
主な事業として、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに子ども屋内運動遊び場の運営に係る経費や、生活困窮者へのアウトリーチ支援員の配置に係る経費などを計上いたしました。
○議長（相馬保政君） 社会文教常任委員長、相馬力君。 （社会文教常任委員長 相馬 力君登壇） ◆社会文教常任委員長（相馬力君） 社会文教常任委員会からご報告いたします。 令和３年第１回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、３月５日に委員会を開催いたしました。
ふるさと納税制度が浸透してきまして、またこのコロナ禍もあり、この制度を使って寄附する方が、また増えてきております。来年度より、より多くの方に見ていただく機会を増やすため、市長が先ほど答弁いたしましたとおり、明年度、受付ポータルサイトを現在の2つから4つに増やし、寄附額増収を目指して頑張っていきたいと思っております。
釈迦堂遺跡博物館には発掘された道具などが展示されていますが、出産間近の女性の土偶なども展示されて当時のことがリアルに迫ってきますが、この縄文時代も種族共同体社会で、母系制社会でした。社会的分業が進み、労働手段が発達してくると、農業や手工業などの社会的に重要な産業部門を男性の労働が独占し始めます。その結果、男性の発言権が強まります。
また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。 このような厳しい状況の中、市債の依存傾向は、昨年度決算を見ましても、いまだ続いている状況にあります。
６目事業費補助金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費に対する国庫補助金を計上するものであります。 ７款１項２目その他一般会計繰入金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費を増額するための一般会計繰入金の増額補正であります。 １０４ページ、１０５ページをお開きください。
この将来人口推計では、国立社会保障・人口問題研究所と民間機関である日本創成会議による２つのパターンを基に自然増減、社会増減の要因が改善した形での３つのシミュレーションを行っております。
高齢者向けの弁当配達サービスにつきましては、平日の配食を甲斐市社会福祉協議会へ、また、土曜、日曜、祭日の配食を民間事業者１社へ委託し、実施していますが、本年２月末をもって社会福祉協議会が竜王保健福祉センターから撤退したことに伴いまして、３月から社会福祉協議会の配食を担うボランティアへの受渡しは、敷島の保健福祉センターの１か所のみとなっております。
大きな２つ目として、社会教育の推進に必要な公民館活動を推進するため、集会所の付帯設備要綱などを設け、公民館活動の進展とコミュニティの重要性、また、災害時避難場所としても活用できるよう詳細な要綱を制定しておく必要があるものと考えますが答弁を求めます。
Society5.0とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会の課題の解決を両立する人間中心の社会」と、内閣府の第５期科学技術基本計画に提示されております。
我が国全体の高齢者の割合がピークを迎える2025年を間近に控え、社会の高齢化が一層進行しております。一方、少子化の傾向は相変わらず、今後も人口減少は進んでいくものと推測されます。昨年策定を行った本市の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、人口減少という大きな課題にしっかりと向き合い、「豊かに暮らせる力強いまち 富士吉田」の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。