富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
しかも消費税は社会保障の充実に使うと言いながら、医療や介護などの負担は重いままです。 このことが町民の皆さんの暮らしや事業者の経営に与えた影響は多大です。そのことは特に令和元年度における町税の収入未済額１億5,260万円、不納欠損額2,048万円という数字にも現れています。特に、町民税の普通徴収を滞納されている方が479人。
ご質問のリビングシフトについてでございますが、コロナ禍を背景とした住み方の変化のことでありますが、本町については、これまでも空き家バンク制度や新築住宅奨励金制度、移住支援金制度などの定住及び二地域居住の推進、促進を中心とした移住政策や、ふるさと納税制度等を活用した関係人口創出政策を積極的に取り組んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大の防止と経済の維持という一見相反する命題に国も地方も苦慮しており、本町も、そのバランスが最適なものとなるよう、感染状況などの社会情勢や経済状況を考慮しながら対策を進めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、子供たちの学びの場である学校にも影響を及ぼし、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用に、より全ての子供たちの学びを保障する環境を、早急に整備しなくてはならない状況となりました。
高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない状況です。2030年はひきこもり高齢化社会が到来し、十分な対策を打たずに手をこまねいていると「9060問題」が訪れると警鐘を鳴らすのは、筑波大学の斎藤環教授です。
次に、「福祉の充実」として、70歳以上の高齢者が所有する自家用車にアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を設置する場合に、費用の一部を補助する制度を令和２年から開始をいたします。これは、国の補助制度が始まるまで及び国の補助制度終了後においても実施するものとなっているところであります。併せて、ドライブレコーダーの設置費用の一部を助成するものとしているところであります。
町の国際化は共生社会の推進にもつながり、言語や文化の違い、障害の有無、性別や年齢の違いに気づき、認め合うことこそ、人と人との結びつけを強くするとともに、一人一人の力が存分に発揮されると思っているところであります。 そして、私たち人間社会の発展には自然との共生があることを忘れてはなりません。自然からの豊かな恩恵を享受することは、片や、地震や火山噴火、台風などの災害を負うことでもあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長（堀内昭登君） 日程第44、請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、佐藤恵君。 ◎書記（佐藤恵君） 朗読します。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和２年４月１日から、先ほどの嘱託職員、臨時職員が会計年度任用職員制度に移行されることに伴い、関係条例において、制度に合わせた改正を行うため制定するものであります。
まず、住宅リフォーム補助制度の経済効果はについて質問します。 平成26年度から実施している住宅リフォームの補助制度は、町民の皆さんが住宅のリフォームを実施するときの費用の一部を補助する制度です。 この制度は、平成30年５月現在、当町を含め、全国で573の自治体で実施がされています。
この財源を生かして、幼児教育の無償化や年金加算、介護保険料の軽減など、子供からお年寄りまで安心の全世代型社会保障が大きく強化されることになりました。必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会をつくることは、私たち政治家の使命であると改めて痛感をしております。 それでは、１点目、マイキープラットフォーム構想の取り組みをについてお伺いいたします。
節７総務費補助金は、社会保障・税番号制度システム整備費の補助金の確定、及びコンビニ交付における旧姓併記対応システム改修分の事業費について、追加で補助金申請が可能になったことによるための増額補正であります。 続きまして、14ページ、15ページをお開きください。 20款諸収入３項目３雑入は、補正前の額に77万5,000円を増額し、補正後の額を１億1,977万4,000円とするものです。
３つ目は、全ての子供たちが、学校生活のみならず、今後の人生においても健康な生活を送っていくことを保障するために、学校給食を通して適切な食育を行い、その費用は社会全体で負担していくことが求められていることです。日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりましたが、今日では、全ての子供の栄養の向上を目的とする制度に発展してきました。
このような状況下においても、船津小学校改築事業の推進や子育て支援のための各種事業の拡充を優先しながら、社会保障制度に要する費用や町有施設の維持管理経費など、経常的な経費や総合計画及び総合戦略に基づく事業の推進を初めとして、地域産業振興、少子化対策、まちづくり、福祉・教育の拡充、環境対策、災害への備えや安全で安心なまちづくり事業、さらには社会基盤整備事業など、取り組むべき事業は多岐にわたっておる現状であります
国民健康保険は、いざというときに経済的な負担を軽減し、加入者が安心して医療にかかれるように、日ごろからそれぞれの収入等に応じて保険税を応分に負担し、必要な医療費に充てようとする相互扶助協力制度であります。
異なる行政機関の間で、個人情報のやりとりを行うことができる情報連携、そして、政府が運営する個人向けオンラインサービスとして大変期待をされておりますマイナポータルがいよいよスタートし、制度も本格運用段階となりました。 マイナンバー制度には、大きな柱が３つあります。１、公平公正な社会の実現、２、行政の効率化、３、国民の利便性の向上です。
もう一点は、社会保障制度について、日常生活に直接的にかかわるものであり、我々の将来を不安なものにさせています。そこで、将来を担う子供たちが重要となり、少子化の歯どめとして早期に子育て支援策を進めていかなければならない、そういう２点の項目を書き入れました。そんな中、５月の総務省の人口推計の発表がありました。全国で子供1,553万人、これは最低更新の記事が載っておりました。
問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。 山梨県では、平成27年７月に民生委員を中心に調査した報告がありましたが、富士・東部圏域は166人で、15歳以上の人口比で0.1％でした。
ＳＤＧｓで掲げる17の目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。