韮崎市議会 2021-03-17 03月17日－05号
請願者である山梨県社会保障推進協議会が行った最近のアンケート調査でも、実際に医療機関に通院する高齢者から、「1割でも大変なのに、今の倍になったらどこを削ればよいのか」、「年を取ると悪いところがたくさん出てくるので2割負担は厳しい。食費を減らさなければならない」など深刻な声が多数寄せられています。
請願者である山梨県社会保障推進協議会が行った最近のアンケート調査でも、実際に医療機関に通院する高齢者から、「1割でも大変なのに、今の倍になったらどこを削ればよいのか」、「年を取ると悪いところがたくさん出てくるので2割負担は厳しい。食費を減らさなければならない」など深刻な声が多数寄せられています。
ふるさと納税制度が浸透してきまして、またこのコロナ禍もあり、この制度を使って寄附する方が、また増えてきております。来年度より、より多くの方に見ていただく機会を増やすため、市長が先ほど答弁いたしましたとおり、明年度、受付ポータルサイトを現在の2つから4つに増やし、寄附額増収を目指して頑張っていきたいと思っております。
また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。 このような厳しい状況の中、市債の依存傾向は、昨年度決算を見ましても、いまだ続いている状況にあります。
制度の周知ということでございますが、育児短時間勤務制度は、半日勤務や週3日勤務など、職員が職務を完全に離れることはなく育児を行うことが可能となる制度でございます。育児時間や部分休業と併せまして、仕事と育児の両立を図るための一つの手法でございます。 地方公務員育児休業法等で定められております勤務パターンが複数あり、確かに複雑な制度でございます。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的としています。そして、原則として世帯単位で認定され、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬斎の8種類の扶助費に分けられ、必要に応じて単給または併給されます。
答弁では、今後の申請状況を反映してとの内容でしたから、今なお申請期間中の制度であろうと思います。申請期限並びに当該制度の詳細、また明年度の税収に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長（竹野はるみ君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減等の措置は、2つの制度がございます。
感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることが重要です。 また、国の政策で、医療費の削減や社会保障費の抑制がこの間続けられてきた結果、日本の医療体制は、人口1,000人当たりの医師数がイタリア、スペインを下回り、主要7か国（Ｇ7）中最少となっています。
またこれ以外にも多くの支援策が用意されており、特に事業者への資金繰り支援については、信用保証制度、融資制度の両面から事業者に対して支援をしており、セーフティネット4号、5号、危機関連保証を利用して一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化による支援を行っております。
請願では、消費税は低所得者ほど負担が重く、貧困と格差拡大を助長する税制であるとして、消費税に依存する税制から見直しをして、大企業や富裕層を優遇する税制の是正が急務であり、また、税金の使い方の転換によって社会保障や地域経済振興に優先して税金を使い、経済を支える個人消費を伸ばすことが求められるとしています。 この主張にも賛同いたします。
国も制度拡充に向け支援を広げ、この制度を活用するための費用を計上をしています。 本市においては、この制度をどう捉えられているのかをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君） 部活動の外部指導者についてのご質問にお答えいたします。 専門コーチを登用することは、質の高い指導による技術力の向上や、教員の負担軽減の観点からも有用であると認識しております。
次に、本市財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、老朽化した施設の更新などにより厳しい財政運営が続くものと予測されております。 このような厳しい状況の中、市債への依存傾向は、平成29年度決算、平成30年度決算を見ても、いまだ続いている状況にあります。
消費税率の引き上げ後2か月が経過し、報道などにより賛否両論あることは承知しておりますが、人口減少や少子高齢化がますます進むなかで、現在の社会保障制度を持続可能なものとするためには安定的な財源の確保が必要であると認識しております。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
日本は唯一の戦争被爆国であり、日本政府は核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を国際社会と共有をしております。一方、現在の国際社会においては、核兵器保有国とそうでない国とが存在をしています。極東アジアにおいて、北朝鮮の核ミサイル開発は日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
国民健康保険制度は社会保障制度の一つであります。病気や怪我をしたときの医療費に充てるため、病気やけがをしていなくても、加入者みんなでお金を出し合って加入者全体で支え合う制度となっております。そのような点から、お互いに助け合う相互扶助の制度であると言えると考えております。 ○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
消費税率の引き上げにつきましては、賛否両論ありますが、今後、人口減少や少子高齢化がますます進む中で、全国市長会では、幼児教育の無償化など新たな社会保障制度の機能強化、機能維持のための安定財源確保と、財政健全化を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げについて国へ要望しているところであります。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
消費税増税は中止して、８時間働けば普通に暮らせる社会、暮らしを支える社会保障を築くこと、お金の心配なく学び、子育てできる社会にしていくことが必要です。その財源は、消費税には頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや、兵器の爆買いや米軍への思いやり予算を削減することで確保すべきです。 市長の見解を求めます。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
これまでの個人的な問題から社会的問題として捉え、社会全体で自殺対策を進めることとなりました。さらに、対策強化のため、平成28年３月に同法が改正され、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、全ての都道府県及び市町村が「地域自殺対策計画」を策定することとなりました。
なぜ、若者が安心して結婚し、子どもを産み育てることが困難なのか、国が非正規雇用、派遣労働など不安定な雇用と低賃金、長時間労働を広げ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など、子育て支援に逆行することばかり進めてきた結果です。 国に対して、正社員が当たり前の社会、賃上げ、教育費や子育ての経済的負担を軽減する政策への転換を求めた上で、市としても独自の支援策を図るべきです。
特に市民生活で言えば、国は社会保障における医療、介護、生活保護、年金などあらゆる分野で負担増、給付減を推し進めてきました。暮らし、家計に大きな影響を与え、安心できる社会保障とはほど遠い状況です。 さらに安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げる結果となっています。中小企業予算は毎年減額され、さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。
多くの市町村においても年々この割合が増え続け、社会問題の一つと考えられています。本市においてもこの傾向は同様と考えますが、後期高齢者医療制度での被保険者数、また医療費総額などについてお伺いをいたします。 ○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 後期高齢者医療費問題についてお答えいたします。