87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2010-03-11 平成22年予算特別委員会 本文 開催日: 2010-03-11

一方、下請業者は、破産管財人に対しての出来高払請求を限度として保護されるものの、代金全額を回収できる保証はありません。しかも、山城小学校屋内運動場改築工事においては、下請工事完成寸前に元請が倒産したため、請求すらできなかった下請業者があると聞いております。  法律の上から、発注者下請業者と直接の契約関係にはないため、責任を持たないことになっておりますが、下請業者も多くは甲府市民であります。

市川三郷町議会 2010-03-04 03月04日-01号

2点目の、未納事情についてでありますが、不納欠損事情につきましては、倒産破産によるもの、多額の負債を抱えているもの、経営不振や退職等収入減によるもの、生活苦等が主な事情になります。 現年の収入未済につきましては、現年滞納者のうち4割の人が新たな滞納者で、単年のみの未納ですから、不況による収入減等理由から支払いが遅れたものと思います。

甲斐市議会 2009-12-18 12月18日-03号

提案理由でございますが、改正貸金業法完全実施の先延ばしは、自殺者自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。 今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であるため、国に対し意見書を提出する必要があります。 これが、本意見書提案理由でございます。 

甲府市議会 2009-10-01 平成21年10月臨時会(第1号) 本文

議案第116号「工事請負契約の締結について」は、去る6月市議会定例会において議決いただきました山城小学校屋内運動場増改築建築主体工事請負契約について、契約の相手方の破産により、この契約解除したことに伴い、新たに山城小学校屋内運動場増改築建築主体第二期)工事として請負契約を締結する必要が生じたため、議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会議決を求めるものであります

上野原市議会 2009-09-11 09月11日-03号

経営状況悪化に関して解除できる場合としては、契約相手先であるUBC破産手続民事再生手続等開始などを行った事実関係のある場合であります。経営状況悪化しているという判断だけでは契約解除はできない、解除は一方的にはできないということでございます。 以上でございます。 ○副議長尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆2番(杉本公文君) ありがとうございました。 

上野原市議会 2009-09-10 09月10日-02号

まず(1)破産手続開始会社整理申し立てを受け、または、これらの申し立てをみずから行ったとき。(2)有線テレビジョン放送法第11条、第18条の規定に基づき、乙が、これはUBCになりますけれども、乙が本契約に係る有線テレビジョン放送業の休止もしくは廃止、または法人を解散したとき。3つ目といたしまして、有線テレビジョン放送法第25条の規定に基づき、乙の事業の登録が取り消されたとき。

山梨市議会 2009-06-23 06月23日-03号

セーフティネット融資などで倒産小康状態ではありますが、6月は既に県内老舗土木業者破産申請をしていることから、負債総額は大幅に増加することが見込まれています。そういう中で失業はふえ続け、一方の求人倍率は0.14倍と6カ月連続して過去最低を更新しています。 今、国内の経済を活性化させる決め手は何といっても内需拡大政策決め手であると思います。

甲斐市議会 2009-06-12 06月23日-01号

現在の指数は最悪の0%から30%内に入っておりまして、「国家破産の危機」とか「治安悪化」と示されている状況であるようです。 今、リストラや雇いどめ等の発生に備え、生活相談等が行えるような体制づくりも今必要ではないかというふうにも思っております。担当部署も確立し、総合的相談窓口を設け、ほかの部署の情報や相談等の一元化を行うことが求められています。

中央市議会 2008-12-12 12月12日-03号

アメリカ発のサブプライムローン、リーマンブラザーズの破産等に伴う金融不安はまさに世界恐慌の態を表しています。本市においても、数年に及ぶ厳しい財政の縮小が考えられます。特に、有力企業撤退等、暗い話題が多いが、長期的に財源にプラスとなるような明るい要因はあるでしょうか。 昨日の新聞でロックタウンへのボウリング場の進出は明るい材料の1つであることは分かります。 

甲府市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会(第3号) 本文

どういうことかと申しますと、わずか数十メートルの私道が法人所有であって、しかもその所有法人倒産し、破産管財人も死亡してしまった。そのために立会人があらわれることができず、その道路に隣接していた34世帯が筆界未定になってしまった。ならざるを得ないという市の判断で事が発生したというのがこの事件でございます。

山梨市議会 2008-09-17 09月17日-02号

また、アメリカリーマン・ブラザーズ証券破産、日本では、先ほど市長からお話がありましたが三笠フーズ問題、また日本のかじ取りであります総裁選の真っ最中、まさに激動の昨今、市政会を代表して質問いたします。 まず、財政状況についてお伺いいたします。 地方分権の名のもとに行われました三位一体改革によって、地方自治体の財政状況は厳しくなっております。