山梨市議会 2011-03-17 03月17日-04号
不納欠損処理は、地方税法に規定された絶対的な徴収権の消滅であり、消滅時効によるものと破産、相続人のいない死亡者、行方不明者など徴収の見込みがない場合の執行停止による欠損の2通りがございます。
不納欠損処理は、地方税法に規定された絶対的な徴収権の消滅であり、消滅時効によるものと破産、相続人のいない死亡者、行方不明者など徴収の見込みがない場合の執行停止による欠損の2通りがございます。
現実、私も地域を見ましても、非常に高齢者が多くて、いつそのうちの農業が破産するのか、非常に心配しているところでございます。この状況というのは、韮崎市全体にも私は言われると、こんなふうに考えております。 今回、政府は戸別補償ということで、米に限ってモデル対策としてスタートいたしました。
一方、下請業者は、破産管財人に対しての出来高払請求を限度として保護されるものの、代金全額を回収できる保証はありません。しかも、山城小学校屋内運動場改築工事においては、下請工事が完成寸前に元請が倒産したため、請求すらできなかった下請業者があると聞いております。 法律の上から、発注者は下請業者と直接の契約関係にはないため、責任を持たないことになっておりますが、下請業者も多くは甲府市民であります。
2点目の、未納の事情についてでありますが、不納欠損の事情につきましては、倒産・破産によるもの、多額の負債を抱えているもの、経営不振や退職等の収入減によるもの、生活苦等が主な事情になります。 現年の収入未済につきましては、現年滞納者のうち4割の人が新たな滞納者で、単年のみの未納ですから、不況による収入減等の理由から支払いが遅れたものと思います。
提案の理由でございますが、改正貸金業法の完全実施の先延ばしは、自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。 今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であるため、国に対し意見書を提出する必要があります。 これが、本意見書の提案理由でございます。
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案) 消費者金融から3社以上の借り入れがある利用者は300万人、3か月以上にわたって返済を滞る人は200万人以上となり、個人の自己破産申し立て件数は2003年のピーク時には約24万件に及ぶなど、多重債務者問題は深刻化している。
議案第116号「工事請負契約の締結について」は、去る6月市議会定例会において議決いただきました山城小学校屋内運動場増改築(建築主体)工事の請負契約について、契約の相手方の破産により、この契約を解除したことに伴い、新たに山城小学校屋内運動場増改築(建築主体第二期)工事として請負契約を締結する必要が生じたため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります
経営の状況の悪化に関して解除できる場合としては、契約の相手先であるUBCが破産手続、民事再生手続等の開始などを行った事実関係のある場合であります。経営状況が悪化しているという判断だけでは契約の解除はできない、解除は一方的にはできないということでございます。 以上でございます。 ○副議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆2番(杉本公文君) ありがとうございました。
まず(1)破産手続の開始、会社整理の申し立てを受け、または、これらの申し立てをみずから行ったとき。(2)有線テレビジョン放送法第11条、第18条の規定に基づき、乙が、これはUBCになりますけれども、乙が本契約に係る有線テレビジョン放送業の休止もしくは廃止、または法人を解散したとき。3つ目といたしまして、有線テレビジョン放送法第25条の規定に基づき、乙の事業の登録が取り消されたとき。
ところで、町営住宅富士見団地第3期建設主体工事請負施工中でありました、宝建設・藤島建設共同企業体の宝建設が8月29日に業務を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが報じられ、同時に現場事務所および施工中の現場が閉鎖をされました。
セーフティネット融資などで倒産は小康状態ではありますが、6月は既に県内老舗の土木業者が破産申請をしていることから、負債総額は大幅に増加することが見込まれています。そういう中で失業はふえ続け、一方の求人倍率は0.14倍と6カ月連続して過去最低を更新しています。 今、国内の経済を活性化させる決め手は何といっても内需拡大政策が決め手であると思います。
現在の指数は最悪の0%から30%内に入っておりまして、「国家破産の危機」とか「治安悪化」と示されている状況であるようです。 今、リストラや雇いどめ等の発生に備え、生活相談等が行えるような体制づくりも今必要ではないかというふうにも思っております。担当部署も確立し、総合的相談窓口を設け、ほかの部署の情報や相談等の一元化を行うことが求められています。
ただ、一般的に企業、いわゆる会社の場合は会社更生法に基づきまして破産手続をするというのが一般の通例です。しかし、財団法人という法人格を持ちながら、実は基本財産はすべて市に帰属しているというような非常に割り切れない部分があるわけです。そういった意味では、まことに理解に苦しむというところであります。
長い間、世界の自動車業界に君臨してきた米国のGMが、連邦破産法第11条、日本の民事再生法に相当の適用を6月1日に申請し、経営破綻しました。オバマ大統領も、政府がGM再建に関与せざるを得ないだろうと、支援策の必要性を強調しております。国を挙げての支援であります。
◆11番(池神哲子君) また、甲斐市の企業で倒産、破産は現在何社あるのか、事前の相談があったかお伺いいたします。 ○議長(今村正城君) 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 甲斐市の企業で倒産、破産は現在何社あるかについてお答えをしたいと存じます。
アメリカ発のサブプライムローン、リーマンブラザーズの破産等に伴う金融不安はまさに世界恐慌の態を表しています。本市においても、数年に及ぶ厳しい財政の縮小が考えられます。特に、有力企業の撤退等、暗い話題が多いが、長期的に財源にプラスとなるような明るい要因はあるでしょうか。 昨日の新聞でロックタウンへのボウリング場の進出は明るい材料の1つであることは分かります。
どういうことかと申しますと、わずか数十メートルの私道が法人の所有であって、しかもその所有法人が倒産し、破産管財人も死亡してしまった。そのために立会人があらわれることができず、その道路に隣接していた34世帯が筆界未定になってしまった。ならざるを得ないという市の判断で事が発生したというのがこの事件でございます。
また、アメリカのリーマン・ブラザーズ証券の破産、日本では、先ほど市長からお話がありましたが三笠フーズ問題、また日本のかじ取りであります総裁選の真っ最中、まさに激動の昨今、市政会を代表して質問いたします。 まず、財政状況についてお伺いいたします。 地方分権の名のもとに行われました三位一体改革によって、地方自治体の財政状況は厳しくなっております。
128: ◯込山滞納整理課長 やはり、この原因というのは、生活水準が低くなって低所得者がふえたということもございますが、先ほど説明したとおり、破産、倒産で財産がなくなったというケースがふえてきたと考えております。
昨年は建築基準法改正により住宅着工件数が、前年比で17.8%マイナスと40年ぶりの低水準にとどまり、その結果、地域経済を支えている建築業者の仕事が激減し、廃業や破産が相次いでいます。バス、タクシー、トラック業界も燃料高騰を運賃に転嫁できずに多くの企業が苦境に立たされています。