84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2020-03-12 令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

また、新たに破産手続開始決定、または民事再生手続開始決定を受けたとき、償還未済額の全部または一部の償還免除することができることとなりました。さらに、償還金支払い猶予免除判断の際に、貸し付けを受けた者またはその保証人資産状況について、報告を求めることができることとなりました。  本条例案は、ただいま申し上げました法改正等を受けまして、所要の改正を行うものでございます。  

富士河口湖町議会 2019-12-10 12月10日-01号

第6条の3第1項第4号アを「破産手続開始決定を受けて復権を得ない者」、エの「その役員のうちにアからウまで」を「その役員のうちにアからエまで」に改めた上で、オとして、ウの後に次のエを加えさせていただきます。「エ 精神の機能の障害により排水設備等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通の適切に行うことができない者」。 

上野原市議会 2019-03-13 03月13日-02号

形で事業を存続させる必要があると判断した場合には、その手続内容についての公平性透明性を確保する観点から会社更生法民事再生法特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等法的整理を選択することが適当であること、また経営の改善及び事業の存続が極めて困難と判断した場合には、債権者関係者との責任分担を明確にしつつ、事業の廃止を決断すること、さらに第三セクターを精算する場合には、法的手続破産

甲州市議会 2018-12-12 12月12日-02号

法の改定前まで、生活保護の事務所で柔軟な対応ができておりましたが、今回の改定国税徴収の例によるとして、たとえ自己破産をしても免責されない非免責債権とされて、返済能力のない利用者から徴収することになっております。さらに、天引きすることも認めております。保護費からの天引きは、利用者生活実態家計を無視した強制的な天引きがもし行われるならば、家計柔軟性をなくしてしまうことになります。 

甲府市議会 2018-03-08 平成30年経済建設委員会 本文 開催日: 2018-03-08

本議案は、策定した当該基準に基づき、市営住宅を退去後5年または判決確定後10年を経過し、本人及び連帯保証人が死亡または所在不明であり、また、本人破産法の規定に基づく免責許可決定を受けたことから回収が見込めない6件、401万6,180円の市営住宅使用料について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を得て債権を放棄するものであります。  

韮崎市議会 2018-03-05 03月05日-02号

昨年12月、創業100年を超える老舗スーパーの「やまと」が破産し、その前の10月には、昭和2年創業で80年以上続いたやはり老舗の「酒のはない」も事業停止し閉店しました。最近では文光堂書店も閉店することなどが報道されています。 市内で長く営業してきた、市民に親しまれてきた老舗店舗が次々と閉店をしています。量販店の進出やコンビニ増加影響を受けての売り上げの不振や、後継者がないなどの理由です。 

韮崎市議会 2017-06-19 06月19日-02号

この中に、事業の一つとしてホテル、温泉、セラピー等施設が先行していくというようなイメージがあったとは思いますが、本来この基本構想をもとに基本計画実施計画という段取りを踏まなければならないわけでありますが、時を同じにしまして、南アルプス完熟農園破産問題という問題が起きたことを同時に、完熟農園と本計画、赤ワインの丘構想のかかわる県内業者が同じ業者であったということもありまして、庁内をはじめ庁外でも

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-10

数年前から下流老人老後破産という言葉が注目され、高齢者貧困が問題視されていますが、このままですと、さらにこの深刻な状況が進む可能性があります。甲府市としても、この厳しい状況を受けとめていただき、何らかの対応をとっていただきたいと要望をいたします。  次に、子ども貧困にどのように向き合い、子育て最優先の甲府市にするための取り組みをどう進めていくかを伺います。  

上野原市議会 2017-03-06 03月06日-03号

今お話を聞きながら、ちょっと脳裏に浮かんだのは、県内完熟農園、あそこも大判風呂敷を広げて、わずか7か月で7億数千万円の赤字を出して、市長が思い切った決断をして、倒産というか破産しましたよね。やはりそこには大きな決断が要るのかなと思います。 ここから先の見込みがなければ、思い切ったところで切らなければいけないんですよ。それがなぜ今上野原市にできないかというところなんです。

韮崎市議会 2016-09-21 09月21日-03号

昨日、田原一孝議員にお答えしたとおり、メリットは、選択肢の拡大や質の向上が期待できることなどであり、デメリットは、事業者破産倒産可能性は否定できないことなどであります。 また、保育園で働く職員などの理解を得ることは、民営化を進める上において、保護者や地域の皆さんと同様に重要であると考えておりますので、今後も、引き続き説明会を開催してまいります。 次に、既存施設の整備についてであります。 

甲斐市議会 2016-08-25 08月25日-03号

全国では、銀行口座に振り込まれた給与から9割近く差し押さえられた例とか、また給与児童手当を差し押さえられ、預金残高がゼロになった例とか、営業用の自動車を差し押さえられ商売ができないと、自己破産、廃業等の事例も発生をしております。生活困窮者から生きる糧を取り上げるようなことは、どのような理由があっても避けなければなりません。

上野原市議会 2016-03-14 03月14日-03号

1月には上野原工業団地事業協同組合が1億円の負債を抱えて倒産、2月には真幸電機関連企業が5億8,000万円の負債を抱え破産開始決定がされました。これらの企業、団体の倒産の原因について、市としては把握しているでしょうか。 ○副議長(長田喜巳夫君) 天野経済課長。 ◎経済課長天野幾雄君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 

市川三郷町議会 2016-03-04 03月04日-01号

これは全国状況ですが、食費、家賃、光熱費はなんとか払ってきたが、医療や介護の費用がかかるようになり、ついに老後破産こんなケースが珍しくなくなっています。 こうした事態の根底の保険料を40年間払っても、国民年金基礎年金の満額が月6万5千円しかないという、貧しい年金給付の問題があることは明瞭です。