1122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 1996-12-01 平成8年12月定例会(第2号) 本文

税金を徴収している国、または知事辞意表明に追い込まれた秋田県をはじめ、地方自治体の公金不正出資問題が全国的な規模で噴出し、余りにひどい税金の使い方が目立つからであります。税金を納めたくないとの気持ちを抱く人は少なくないはずです。  一つは、連日マスコミを賑わせている厚生省高級官僚らによる福祉汚職事件です。

甲府市議会 1996-06-01 平成8年6月定例会(第2号) 本文

そういう点において私は、当局が積極的に、先ほども市長から答弁がございましたけれども、市長自身の、知事と会ったり、職員にこうやれというような気構えは十分わかりましたけれども、早川会長のところから聞いた話は、全く裏腹な話で私も驚いたわけでございますけれども、あえてこれを早川会長が「発言せい」とこういうことでございますから、明確に申し上げておきますけれども、職員がどこの部分でどうなっているか知りませんけれども

甲府市議会 1996-06-01 平成8年6月定例会(第4号) 本文

そこで老婆心ながら、全国では知事、市町村長汚職事件が話題になったり、最近では新盆の家庭に御仏前を届け、公職選挙法違反に問われた市長もおりました。市長職になれたころに悪魔のささやきはあると言います。油断することなく、つまらぬ不祥事に巻き込まれることのないよう清潔、公平の精神をいま一度確認する意味市長の決意をお聞かせください。  次に、地方分権について市長のお考えをお聞きいたします。  

甲府市議会 1996-03-01 平成8年3月定例会(第3号) 本文

第二に、知事幸住山梨の一環として県主体施設と認識されているようでもありますから、甲府市との半額負担では理解できかねるのであります。第三に、アイメッセの負担について、甲府市は県より頭から10億円を強いられたことは記憶に新しいところでもあり、毎年1億円の支出をいたしております。また中央卸売市場下水道等においても県はもっと実態を理解されるべきであります。

甲府市議会 1995-12-01 平成7年12月定例会(第2号) 本文

去る9月28日、沖縄県議会大田知事は、半年後に期限切れとなる米軍用地強制使用に関する代理署名を拒否するとの意志表明を行い、50年にわたる沖縄県民の悲願である米軍基地撤去への第一歩を踏み出しました。  大田知事は、代理署名を拒否した理由について、第1に、「強制使用の対象の土地が50年以上も所有者意志に反して強制使用されてきたことは、普通の社会にあってはならないこと」。

甲府市議会 1995-09-01 平成7年9月定例会(第3号) 本文

市民に向けて、本当にそれがそういう意味の反対をしているとしたら、これは甲府市民にどこかの知事市長じゃありませんけど、直接市民に聞いてもらいたいということになってしまう。こういうことで実現をできないとしたら、私どものクラブはそれこそ問題のすり違いということで、今後当局をいろいろと応援をしながら、もっと具体的にこの問題を市民の前にかみ砕いて出して、なぜ実現できないのか、これを問わざるを得ません。

甲府市議会 1995-09-01 平成7年9月定例会(第2号) 本文

本市においても、知事、県議市長、市議、そして参議院と、市民にとっては5回もの住民としての権利である投票行為が行使できる機会でもあったわけです。にもかかわらず、投票率の低さにはまことに残念と言わざるを得ません。  その一方、投票したくても参政権が得られない市民が少なからずいることを忘れてはなりません。通常の社会生活を営み、納税義務を果たしている定住外国人の皆様のことであります。

甲府市議会 1995-06-01 平成7年6月定例会(第4号) 本文

議員選挙では、全国新旧連立与党議席を大幅に減らす中、日本共産党だけが議席をふやし、東京、大阪の知事選挙では、我が党を除くオール与党が推薦した官僚候補が敗北するという結果になりました。国民は、国民要求そっちのけ権力抗争に明け暮れる永田町政治にはっきりと審判を下し、当たり前のことが当たり前となる政治を求めているのです。  

甲府市議会 1995-06-01 平成7年6月定例会(第2号) 本文

さらに、指導的立場にいる天野知事に対してあらかじめの協力要請をするお考えがあるかどうか、まず市長考えを明らかにしてほしいものであります。  また50分の1の合併請求運動が、本市及び周辺から起きると考えられるが、市長はどの程度の予想をお持ちになっておられるのか、所見をお伺いをいたしたいと思います。  

甲府市議会 1995-03-01 平成7年3月定例会(第4号) 本文

その後、想定震度7に知事は見直すことを明らかにしました。震度6と震度7の被害はけた違いと言われています。今こそ今回の大惨事の教訓に立って、直下型地震被害特性をも想定し、震度7、縦揺れ、横揺れが同時に来る地震にも対応できるように計画施設を総点検し、市民の命と安全を守ることを最優先に、震災対策を抜本的に強化すべきです。  

甲府市議会 1995-03-01 平成7年3月定例会(第2号) 本文

昨年の地方分権大綱が閣議で決定されましたが、これに関連して神奈川県の長洲知事は、まことに興味深い提言をしております。すなわち分権とは、明治以来百数十年、特に戦後強化された集権システムと、それを支える政官業の鉄のトライアングルを突き崩そうとするものであります。分権への動きを阻む壁は厚い。分権を軌道に乗せるために何が必要であるか。第1は、分権基本理念、方向、手順を示す特別立法制定が必要である。

甲府市議会 1994-12-01 平成6年12月定例会(第4号) 本文

甲府市を中心都市とする関係21市町村が、21世紀の地域づくりに向けて、甲府圏域地方拠点都市地域基本計画策定をいたしまして、本年3月、知事より承認をいただいたところであります。本市中心都市として、山梨県及び地域開発への牽引力を果たす役割を担っております。また、本市は本地域だけでなく、県都の表玄関にふさわしい市街地再生を推進する立場から、次のような事業重点事業として位置付けております。  

甲府市議会 1994-09-01 平成6年9月定例会(第3号) 本文

まずはじめに、甲府圏域地方拠点都市地域との連携についてでございますが、地方分権広域行政推進にもつながる生活圏経済圏を同じくする1市15町5村による甲府圏域地方拠点都市地域指定を受け、基本計画策定を本年3月30日、知事承認を得て、都市機能の増進と居住環境の向上を図るため、関係市町村との機能分担による広域的、一体的整備による基盤づくりを目指しております。

甲府市議会 1994-09-01 平成6年9月定例会(第4号) 本文

つまり、官治的中央集権構想の象徴である機関委任事務が廃止されて、自治体団体委任事務となり、市長への移譲事務整理統合、それに許認可権限知事移譲されるなどして、自治体福祉行政の当事者となる方途が開かれたのであります。国レベルからの福祉行政移譲は、画期的なものであります。

甲府市議会 1994-06-01 平成6年6月定例会(第4号) 本文

先日、甲府市の自治連合会は、天野知事に対し、舞鶴公園整備について3つ要望を陳情いたしました。  1つは、博物館的機能を持った天守閣風の建物を展望台建設すること。  2つ目は、大手門入り口紅梅通りを直結する通路を新設すること。  3つ目は、県民会館舞鶴会館イベントホール大型バスが駐車可能な大型駐車場に改築すること、であります。  

甲府市議会 1994-06-01 平成6年6月定例会(第2号) 本文

しかし、知事から求められた市長意見書によると、「甲府北部開発という観点からの周辺地域要望も理解できるものの、甲府市全体としては生活環境などへの配慮から、建設に反対する意見も多く、ゴルフ場建設については、消極的となっている」との市長意見書の一部消極的を取り上げ、知事はコメントとして不同意処分理由一つとして取り上げております。

甲府市議会 1994-03-01 平成6年3月定例会(第5号) 本文

これに対し、現在の進捗率を見ると、平成8年度完成には無理があると考えるが、流川の管理責任者である知事に対し、早期完成に向けての働きかけを行うよう要望する意見がありました。  これに関連し、市が河川改修計画している区域より上流部分については、川幅も狭いので、地元住民としては、河川溝蓋をかけ一定部分を道路として使用したいと望んでいるが、一級河川であるがゆえにそれができず不便さを感じている。

甲府市議会 1993-12-01 平成5年12月定例会(第4号) 本文

この法律の中で、地方公共団体における資産等公開につきましては、都道府県政令指定都市議会議員都道府県知事及び市町村長資産公開について条例化の規定があります。本市での市長資産公開は、法律に基づくものでありますので、県や他都市の動向を見ながら、平成7年12月の期限までに制定を行ってまいりたいと考えております。