甲府市議会 2001-06-01 平成13年６月定例会（第５号） 本文
そこで線引きの有無について知事決定となった法改正のもと、山梨県が都市計画区域マスタープランを策定している中で、市街化調整区域の土地利用等について自治体や地域住民の意向を尊重し、地域の自主性と特色あるまちづくりを図ることが、この地域の一体的な活力ある都市づくりに欠かせない重要なことであり、山梨県及び甲府都市圏のゆとりと潤いのある都市を創造するため、甲府市議会として制度廃止を要望する。
そこで線引きの有無について知事決定となった法改正のもと、山梨県が都市計画区域マスタープランを策定している中で、市街化調整区域の土地利用等について自治体や地域住民の意向を尊重し、地域の自主性と特色あるまちづくりを図ることが、この地域の一体的な活力ある都市づくりに欠かせない重要なことであり、山梨県及び甲府都市圏のゆとりと潤いのある都市を創造するため、甲府市議会として制度廃止を要望する。
そして、本年５月の新都市計画法の施行を受け、開発許可については、許可基準づくりから許可事務の処理までの権限が、知事と同格な立場として付与されました。人口増加策においても、都市活性策においても、本市の市街化調整区域の有効な土地利用のための施策展開は重要な懸案事項であり、甲府市長が開発許可権者になられたことは、特例市に付与された特権に相当するものと理解をしております。
以前、青島幸男氏が東京都知事であったころ、「一番好まれる都庁の雰囲気は何だろう」ということでアンケートを取ったそうです。その結果、圧倒的に多かったのが「官公庁らしくないムード」だったそうです。
本県の地方病対策は、明治14年に始まり、長期にわたって病気に対する調査、研究、殺貝など、各種対策が行われてきた結果、昭和54年以来新患者の発見もなく、平成８年２月、知事による地方病の流行終息宣言が行われたところであり、その後５年間は監視事業としてミヤイリ貝の生息調査を行ってきたところでありますが、本年度をもって終了と伺っております。
昨年９月定例県議会で天野建知事は「医療監視や研修会を通じて未然防止策の指導を徹底していく」と述べ、県内全病院に対して防止対策マニュアルの作成や対策委員会の設置を求めるなど、指導を強化していく考えを明らかにしました。 医療事故の様態はうっかりミスから医者の力量不足までさまざまです。医療事故をめぐる訴訟件数も全国で増加しています。
「知る権利」を条例に入れていた大阪府の知事交際費が全部公開になり、栃木県の条例には「知る権利」が入っていなくて、知事交際費は出さなくてよいという判決が出ております。これは、明らかに間接的な「知る権利」の保障により公開の範囲が広がったということになります。「知る権利」の保障を条例内に明示することがいかに大切であるか御理解いただけると思います。
知事、市長、ＪＲ東日本へ通勤、通学客の利便性の向上のために陳情いたし、早期建設を目指し、２万３，３４４人の署名活動と歴代役員、関係者の不退転の決意で取り組んでいる経緯があります。
きのうの県議会でも代表質問に取り上げられており、知事答弁で「本県６４市町村の合併は喫緊の課題であり、最低１万人人口の町村合併、３万人規模の市、甲府を中心にした充実した合併を目指す」としております。県もようやく動き始めた感があります。市長の御所見をお聞かせください。 次に、新庁舎建設の取り組みについてお伺いをいたします。
そこで、先ほど申し上げたとおり、石和町の最終処分場の確保の問題でありますけれども、本当にもう市民は激怒をしておるわけでありますし、この問題は平成２年６月１３日に石和町の町長、天野 建町長との覚書の協定を取り交わしているわけで、現知事でありますから、また市長さんも知事さんにお会いしましたら、履行するように石和町長にも強くお訴え願いたいと思っております。
しかし、昨年12月、知事に10市町村長が、仮に峡北地域全体が合併した場合の峡北地域の将来像について調査を依頼したものであり、今年９月、中間報告を受けたところであります。 他の質問に対する答弁につきましては、関係課長よりお答えをいたします。 以上であります。 ○副議長（千野英三君） 深谷税務課長。
次に、合併特例法によりますと、知事は関係市町村の意見を聞き、公益上必要と認める場合は合併協議会の設立を勧告することができると定められております。また、市町村合併に伴う国の特典として、普通交付税の特例を適用し、合併から10カ年間優遇措置を講ずるとともに、その後も５年間緩和措置を設けたものであります。
につきましては、新聞等で法能の方のケアハウスは補助金取り消しとか、きょうの新聞で補助金取り消しの中でも別のところへ建設予定と載ってございますけれども、ご質問の大幡地区の防災面を危惧されての質問でございますけれども、先ほど市長答弁にございましたように、駅舎その他鉄道施設とか、社会福祉施設とか、学校教育法に規定する各種学校の用に供する施設である建築物など、これらとともに医療施設といたしまして開発行為として知事
その上、知事が東八代の町村に対し、「八代内での合併をと投げかけた動きもあるのだから、まずは合併のしやすい至近距離で中巨摩東部との合併を先行することが筋ではないか」の問いかけにもお答えがなかったと思いますので、これも含めましてお願いいたします。 次に、ホームレス問題、行政における福祉施策について。 国民である以上、最低限の保護を受ける権利がある。
次に、市町村合併への取り組みについてでございますが、市町村合併の推進につきましては、地方分権一括法により、合併特例法が改正をされ、住民発議制度の充実、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告、普通交付税の算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、地域審議会の設置など各種措置が講じられております。
知事は、県の補助制度及び国の現行制度で対応していきたいが、各市町村も努力願いたいということでございます。また、昭和56年の企業団の整備計画と実施計画の変更につきましては、「同一市町村における受水地点及び供給量の増減等の変更については許容されるものと考えられるが、関係市町村で十分協議が調うことが前提となる」との回答があったと伺っております。 以上でございます。
まず、誘致の経過でありますが、当市は自然環境に恵まれている上に、武田の里としての歴史的背景をメインに今年１月18日、横内・清水両県議、市議会の正副議長並びに各常任委員長ともども小野市長が知事に直接要望したところであります。それらを受け、７月３日、県関係者による本市の建設予定地３カ所を視察いただいた経過があります。
こういった状況の中で、山梨県においてもさきの県議会において天野知事が、ショートステイ用割当ベッドの一部を、入所者用に転換する方針を明らかにしました。その転換には、一定の条件もありますが、県は最大で５７床が確保されるとの見込みを明らかにしております。甲府圏域として、また甲府市としてこの転換ベッド数はどのように見込まれるのか。また、ショートステイへの影響はどうか明らかにしていただきたいと思います。
私は、最近では東京の石原知事の場合を持ち出すまでもございませんけれども、やっぱり市長というのは政治をやっている人間ですから、時には、敵が出ても反対されてもやるという固い信念でそのパフォーマンスもあってしかるべき。そこから私はすべて始まると考えておりますが、どうも今我々の目から見ても、市民の多くの市長を見る目は、そういう意味では点数が低いと私は思っております。
この合併につきましては、方法としては、住民発議による方法と、それから知事による合併協議会設置の勧告等があるようでございます。 また、その他方法は当然あるわけでございますが、質問内容でありますが、まず第１点といたしまして、市町村合併についての当市の基本的な考え方と、あわせまして進捗状況についてお伺いしたいと思います。
これまでに都市計画施設としての知事承認をいただき、また事業の進捗を図る上で大きな要因であります厚生省の廃棄物処理施設整備国庫補助金の内示を予定どおりいただいたところであります。