甲府市議会 2020-09-18 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-18
ただし、全国知事会や全国市長会等で延長、拡充等を要望していることもありますので、交付金の採択状況などを見極める中で、今後の事業を推進してまいりたいと考えております。
ただし、全国知事会や全国市長会等で延長、拡充等を要望していることもありますので、交付金の採択状況などを見極める中で、今後の事業を推進してまいりたいと考えております。
ほかの補助金を出してもいいよという形にしたいということを、ただ要望ですが、これは最終決裁は議会は関係はありませんということで、知事までいきますから、もうちょっと時間をいただけませんでしょうかという話がありました。 そうはいっても、この予算額全部で26億2,500万という金額です。
7月初め、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で緊急提言を出し、今後予測される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると文部科学大臣に要請しました。
長崎知事は、感染拡大の第2波を迎えたとして警戒を呼びかけました。 こうした状況の中で、PCR検査の拡大をすることが大変重要だと思います。市として、市内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うことを検討すべきです。見解をお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。
自治体も国民もこのことをもっと関心を持つべきであり、特に、市長会、知事会、議長会などからは国に強力に働きかけてもらうことをお願いしまして、反対討論とします。 ○議長(清水正二君) 次に、5番、清水和弘君。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 5番、新政会、清水和弘です。 認定第1号 令和元年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論いたします。
昨年12月、公明党山梨県本部女性局としまして、長崎知事に対して要望書も提出し、ご検討いただいていたところでございます。6月県議会定例会において、単なる窓口無料の復活ではなく、重度心身障害者の負担軽減と国庫負担金の減額措置の回避を両立できる新たな医療費助成の仕組みを検討するとの知事よりのご答弁でした。
◎市長(鈴木幹夫君) 山梨県はもう観光立県で知事を先頭に進んでいるわけでございますが、先ほど言われましたあおり運転は、やはり全国の中で大変な重要課題でございますし、逮捕者も出ているところでございます。 行楽シーズン、特に今はぶどう等を中心にしているわけでございますが、いろんなお客様が安心して来られるような方法の中には確かにいいことだろうと思います。
6月26日の山梨日日新聞の1面に、「障害者医療費に電子決済、知事方針、実質窓口無料化へ試行」の記事が掲載されました。6月25日の県議会において、公明党山梨県本部代表でもある佐野県議が一般質問し、長崎知事が答弁された内容でした。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会、そして全国の小・中・高、特別支援学校の4校長会からも、政府に少人数学級の要望が出されております。 日本の小・中学校の学級規模は40人学級が標準とされていますが、欧米諸国では20人から30人規模の学級が当然とされ、文部科学省も、OECD加盟国の平均よりも1学級の数は大きく、最も学級規模の大きい国の一つだと認めております。
これは当然、前提として市街化調整区域だということであろうかと思うんだけれども、最初の経緯を見ると、この要望書は甲府市長だけじゃなくて山梨県知事にも連名で出している、知事と市長とJR東海に。当然、山梨県もこれに対しては最初からもう地元の要望を十分認識して、甲府市と一緒にこれを考えてくださっていたというふうにも私は思うんですけどね。
長崎知事は8月27日の定例記者会見で県内で高い水準で推移する第2波の真っただ中にあるとして、警戒を緩めるべきでないと述べております。町は引き続き感染症対策に取り組んでいる状況でございます。 県内の月別感染者数ですが、3月が7人、4月が46人、5月が11人、6月が11人7月が22人、8月が76人の173人であります。
全国知事会は8月8日に緊急提言を発表して、国の負担による行政検査を求めています。 全国では、自治体が率先して検査拡大に取り組み始めています。県内で一番感染者数が多い甲府市でも積極的に検査の拡大を行っていくことが求められます。 そこで、2点質問いたします。 PCR検査体制を抜本的に拡充すること、PCR検査センターの設置、医療機関への入院患者のPCR検査の実施を求めますが、見解を伺います。
いずれにしても、知事が替われば計画もころころ変わる。これは決して我が市のせいではないんだということを強くこの場で言って、(仮称)新山梨県駅周辺の場所についてどういうお考えを持っているのか、当局の考え方を聞かせていただきたい。少なくとも、決して我が市のやり方については間違いはないという思いがありますから、その辺について当局の見解をお示しください。
さらに、6月には新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について、令和2年4月1日からの適用として、同じく10分の10で放課後健全育成事業を含む児童福祉施設分に、補助基準額1か所当たり50万円として、通知が都道府県知事宛てに発出されました。
最初に1番、6月の県議会の定例会で佐野県議会議員の質問に対して長崎知事が、単なる窓口無料の復活ではなく、重度心身障がい者の負担軽減、国庫負担金の減額措置の回避を両立できる新たな医療費助成の仕組みを検討する、このように答弁されましたが、県の方針に沿って、甲斐市も早急に準備をすべきであると考えるわけです。所見をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
したがって、幸いこのさきの豪雨災害で新たに学んだものは、早急に、たまたま武田信玄の堤が、武田良太という国会議員さんが、国務大臣で、しかも防災担当大臣だということなので、この釜無川の武田信玄堤を視察して対応を図るように便宜、声をかけたところ、幸い長崎知事も友人でもあるという関係があって視察に来ていただきました。
今回、感染症対応だったので、全国的に見ても都道府県知事が注目されていましたけれど、そうはいっても、大小問わず、強いメッセージを発している市町村のリーダーがいたことは確かで、距離が離れている自治体のリーダーの声も直接SNSなどで見えたり、あとは県内市町村のリーダーも、この人はメディアに出ていたということもあったと思うので、実施していたのにそう見えなかったというようなことがあれば、それは検証して、どうすれば
まず、昨日ニュースで長崎知事の答弁がニュースで出ておりました。観光業については昨年の73%の減ということで、1,033億円の減収ということで、非常に危機的な状況であるという答弁がニュースで出ておりました。今、コロナ禍の中で、本市においても観光業、または個人事業者においては非常に影響を受けているところだと思います。
山梨県、長崎知事がやまなしグリーン・ゾーン構想を出しております。それに対して、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 県で新たに推進するやまなしグリーン・ゾーン構想につきましては、導入に向け準備を進めているところであります。
9: ◯大森産業立地課長 国は地方拠点強化税制ということで東京一極集中の是正、地方の拠点の強化に向けて本制度を2015年に導入し、2019年度までの5年間で7,500件という目標を立てましたが、今年度4月現在では、都道府県知事から認定を受けた企業が394件、約5%、このうち東京都23区からの移転事業ということで認定を受けた企業が35件と、目標の7,500件に対して