韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
2019年2月に就任した長崎知事は知事選公約で、鳥獣害対策の推進とともに山梨県開催の国体に向け、スポーツ振興の一環でクレー射撃場など県立のスポーツ施設を計画的に整備・改修するとしています。2020年6月の定例会では、県猟友会と韮崎市の要望を受けた韮崎市穂坂町三之蔵の県有地への射撃の建設可否を判断するため、調査費約500万円が可決されています。
2019年2月に就任した長崎知事は知事選公約で、鳥獣害対策の推進とともに山梨県開催の国体に向け、スポーツ振興の一環でクレー射撃場など県立のスポーツ施設を計画的に整備・改修するとしています。2020年6月の定例会では、県猟友会と韮崎市の要望を受けた韮崎市穂坂町三之蔵の県有地への射撃の建設可否を判断するため、調査費約500万円が可決されています。
これに伴いまして、２月１０日、知事と２７市町村長のウェブ会議、２月１２日、ワクチン接種体制整備検討会を西八代郡医師会会長をはじめ医師全員、市川三郷病院院長、看護師、事務方、国営国保診療所所長はじめ医師、看護師、町から町長、いきいき健康課、福祉支援課、町民課の３課長はじめ職員が出席し開催しました。
今月15日には、知事や県内市町村長、各界のトップで構成する51団体で「ストップ温暖化やまなし会議」が設立され、「ストップ温暖化やまなし宣言」を採択するとともに、県と県内全市町村が、「やまなしゼロカーボンシティ」を共同宣言したところであります。
そのため、国がＣＩＯを設置している市町村の状況を調査した結果では、副知事や副市長などが任命されている傾向にあります。ＣＩＯの役割については今後重要になってきますが、現状はＩＣＴ分野における専門人材が採用されていないため、確保が課題となっております。
知事でさえ国への対応能力が保坂市長には劣るのではないかと思います。ぜひとも保坂市長には各首長のリーダーシップを取っていただき、一日も早く安全が確保できるようにご努力を願いたい、ご期待を申し上げます。 ご答弁は結構ですので、次の再質問にいきます。 ５問目の再質問です。 今年３月、私は一般質問でバス通り、廃軌道の市道への移管は安全対策に問題が多く、受けるべきでないと質問しました。
また、本年９月16日、長崎知事が菖蒲沢地区メガソーラー事業地の工事状況等の視察に訪れた際には、本市の要望として、急斜面に立ち並ぶ太陽光パネルの下で生活をする住民の不安を払拭できるよう、事業者へ安全対策等の徹底と、建設後の適切な維持管理について指導していただけるよう、直接訴えたところであります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
この中で、長崎知事は、希望する保育園に円滑に入所できる保育環境の整備につなげたい、これは県議会の中でそういうふうに述べたということが紹介されていましたけれども、やはり希望する園に育休延長することなく、年度の途中に入れるという条件を整備をしていくということが、私は必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君） 横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。
市の対応としても、国道や国道バイパス、県道、側道の整備、そして、これらをつなぐ新しいネットワーク化については、将来の都留市の道路計画にとって必要不可欠なものであり、継続して国や県に要望してこられたことは私も承知しており、定例会の市長の所信にもありましたが、この側道の県道昇格と拡幅整備については、長崎知事からも前向きな意向をいただいているとのことでもありましたが、ぜひ、強力に推進していただきたく存じます
11月5日の全員協議会で、県が11月定例県議会において韮崎警察署から甲斐警察署に名称変更する条例改正案を提出する予定であるとの経過報告がありましたが、11月18日には知事からの要請で名称の再検討を行うため、11月定例県議会での条例改正案の提出を見送ったとの説明がございました。
さらに、本年６月12日、総務省行政選挙第37号で、各都道府県知事及び選挙管理委員会委員長及び指定都市市長並びに指定都市選挙管理委員会委員長に公布された公職選挙法（昭和25年法律第100号）の改正でございますけれども、これによると、４年ごとに行われる財産区議員の選挙、公職選挙法施行令第89号（昭和25年政令）でありますけれども、これにおいても届出の際、供託金15万円を納めなければならないことなどの負担
このため、本年９月９日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の延長・拡充等に関する緊急要望を行ったところであります。 こうした要望もあり、国では８日に、国土強靭化緊急対策の５年間の延長を閣議決定をいたしました。 今後の国の予算編成や県の動向を注視しながら、予算獲得のための働きかけを積極的に行ってまいります。
向嶽寺山門前から西関東連絡道路岩出ランプに向かう市道上井尻27号線につきましては、７月に甲州・山梨両市長で長崎知事へ整備の要望をしたところであります。
冒頭、説明していただいたように、山梨県の方針転換は、最近、山梨県は非常にリニア駅周辺整備の問題にしても、県有林の問題にしても、新しい知事さんになってから、しょっちゅう方針を変えるようでございますから、そういった荒川ダム管理者にもしっかりと我が市も物を申す体制で臨んでいただければありがたいと思って質問を終わります。
ＪＡなどは、長崎知事にこれらの対策のため要請書を提出した経過もございます。 異常気象でも安定的に生産できるよう、引き続き県やＪＡと連携して対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
山梨県との連携による用水路を活用した小水力発電の導入や我が国でも最先端の地域であると長崎知事自身も自負している水素エネルギーや燃料電池の活用などに対して前向きな御答弁をいただきました。感謝申し上げます。 また、本市の公共施設において、市役所庁舎など13か所へ太陽光発電システムを設置していると御答弁をいただきました。 現在、本市の再生可能エネルギーの自給率は何％でしょうか。
これに異議を唱えたのが山梨県長崎知事で、押印の省略と判この廃止は異なると、異議を唱えています。山梨県も印章産業が盛んな地域で、業界関係者は危機感を募らせています。 いずれにしても、行政手続のデジタル化や社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、押印の省略につながるものなので、改革は進んでいくと思います。
それで、さらに山梨県の国土強靱化計画の中で、小水力発電は災害時の非常電源にもなるんだということで、今の知事が、その小水力発電を設置する市町村には、大幅な補助金を支給しますということを明言して、新聞にも出ていますけれども、これらの情報とか潮流について、主管課としては把握しているでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。
それに対する長崎知事の批判声明が掲載されていました。 はんこの尊さを一番理解している町の長として、知事と協力して国へ積極的に働きかけるときだと考えます。 町長が冒頭のあいさつでも言われ、これまでの取り組みもお話しなさいましたが、これまでの取り組み、そして今後の行動方針について教えてください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
西村康稔経済再生担当大臣は、本年１０月に全国知事会の会長さんたちに対して、地方公務員が率先して年末年始休暇の分散取得に取り組むようにと呼びかけたと報道されております。甲府市役所の職員の皆さんにまとまった休暇を取得していただくということは当然のことでありますけれども、一方で、やはり師走というのは多くの中小企業の皆さんが資金繰りなどに苦労をされます。
ご質問の中にありましたやまなしグリーン・ゾーン構想、それが知事さんが旗振りをしてスタートして、県下全体の観光あるいは県へ移動してくる人たちの安心・安全を保障しようという制度の中で動いておりますが、９月１８日現在でこのグリーン・ゾーン構想に登録している事業者さんで、中央市内の事業者さん、ちょっと見てみたらまだ５件ほどしか認証登録されてないという状況がございます。