富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
これに異議を唱えたのが山梨県長崎知事で、押印の省略と判この廃止は異なると、異議を唱えています。山梨県も印章産業が盛んな地域で、業界関係者は危機感を募らせています。 いずれにしても、行政手続のデジタル化や社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、押印の省略につながるものなので、改革は進んでいくと思います。
これに異議を唱えたのが山梨県長崎知事で、押印の省略と判この廃止は異なると、異議を唱えています。山梨県も印章産業が盛んな地域で、業界関係者は危機感を募らせています。 いずれにしても、行政手続のデジタル化や社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、押印の省略につながるものなので、改革は進んでいくと思います。
６月26日の山梨日日新聞の１面に、「障害者医療費に電子決済、知事方針、実質窓口無料化へ試行」の記事が掲載されました。６月25日の県議会において、公明党山梨県本部代表でもある佐野県議が一般質問し、長崎知事が答弁された内容でした。
この改正の内容を各都道府県知事などに知らせる国土交通省住宅局長の通知、平成30年３月30日付で出されていますが、この通知には、この改正の理由を次のように述べております。
これは知事も表明をしておるところでございますが、果たしてどこまでの長さで掘るのかというのが問題であります。一説によりますと、今の河口の２期バイパスのところから御坂トンネルを掘り抜いて、カムイのスキー場のところまでだと。これでは話にならないわけです、短過ぎて。私が思うところは、せめて御坂の小学校ぐらいまでを向かって掘っていただければというように思っております。
長崎知事が就任し、６カ月を超えました。公約に掲げられた事業の振り返りなどがインタビューされ、報道されていましたが、富士登山鉄道の構想やリニア中央新幹線の新駅の検証など、当町におきましても重要な施策がございます。 山梨県としても、これまで以上に市町村と連携し取り組む旨のお話もございました。
この根本的な解決のためには、全国知事会が2014年に国に要望しているように、１兆円の公費負担増を行うことが不可欠ですが、ぜひ、町としても、国庫負担増の要望を続けながら国保税の軽減を図っていくことが求められます。そんな中で、残念なことに、平成31年度の県が示した県への納付金額は、平成30年度、今年度と比較してふえる見通しと聞いています。
県人口が82万人を割り込むのは、昭和59年8月、81万9,688人以来、実に33年８カ月ぶりのことで、後藤知事も「改めて大きな課題と感じた。特に、若年層の県内定着や子育て支援の充実を着実に実施する」とのコメントを発表しています。その後は、５月に一旦プラスに転じたものの、人口減少に歯どめはかからず、11月１日現在、県の人口は81万8,018人となっています。 そこで、住民課長にお伺いをいたします。
長年の懸案であった扇崎トンネル付近の県道の２車線化でありますが、山梨県への要望や知事への陳情活動の成果により、トンネルの拡幅を含め、これまで155メートルを整備し、トンネルから大石側につきましては、湖側へ拡幅し２車線化と歩道の設置工事を進めていただいております。今年度は60メートルを整備することとなっているところであります。
７月には山梨県知事ほか県関係者とフランス共和国のパリを訪問し、フランストライアスロン連盟との意見交換等を行った中で、７月11日に駐フランス大使公邸において知事立ち会いのもと、フランストライアスロン連盟副会長と2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を行うことを合意し、基本協定書を締結したところであります。
去る７月９日から13日までの５日間、山梨県知事ほか県関係者とフランス共和国のパリを訪問し、フランストライアスロン連盟との意見交換等を行い、７月11日に駐フランス大使公邸において、知事立ち合いのもと、フランストライアスロン連盟副会長と2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を行うことを合意し、基本協定書の締結を行ったところであります。
これまで、県内の貧困状況を把握するデータはなかったが、就学援助を受けている児童・生徒の割合がふえていることから貧困が拡大していると、後藤知事は危機感を強めているということです。 我が町におきましても、先ほど答弁をいただきましたとおり、増加傾向にあるという状況です。経済的に厳しい家庭の児童・生徒が安心して学べる環境を整えることが私たちの役割ではないでしょうか。
山梨県におかれましては、後藤知事就任３年目を迎え、「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを一層加速していく１年になります。
また、本日の新聞報道にもございましたが、国で法令等が成立すれば都道府県知事の立入検査も可能になるようです。現時点ではそれぞれの事例により、騒音とかその他いろいろなもろもろな事例により、各種法律、条例等の適用を受けるものかどうかということになろうかと思います。 当町として騒音ということであれば考えられる町条例関係は、いわゆる環境課所管の騒音防止条例が考えられます。
それ以前の構想の段階でとまっておるということで、知事へもお願いをして、何とか調査段階へ格上げしてもらいたいというような今状況の中でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（梶原武君） 再質問はありますか。 ◆１５番（三浦康夫君） なし。 ○議長（梶原武君） ほかに関連質問はありますか。
◆８番（佐藤安子君） 先般、この健康科学大学産前産後ケアセンターが、全国知事会が運営する先進政策バンクの優秀政策に選ばれたとの報道がありました。県と27市町村が一体となり産後ケアに取り組んでいる全国初の事例ということでした。昨日も、ＮＨＫまるごと山梨でも、利用している様子がリポートされていまして、お母さんたちが喜んでいる様子がうかがえました。
平井伸治知事みずから挨拶に手話を入れるなど、全国を牽引する動きをしています。手話を言語として、いつでも、どこでも普通に話せるように手話を広め、一人でも多くのろう者とコミュニケーションがとれるように我が町も動き出していただきたいのです。 これからのまちづくりのコンセプトは、障害者に温かい町が住みたい町、住みやすい町と考えます。
具体的には今まで、昨年５月には前町長を初め県に関係する町の議員さん、また足和田地区の地域審議会、長浜区長さん等で知事への要望活動を行っております。 また、同年、昨年９月でございますが、県議会におきましては、県民クラブの遠藤県議がこの件につて質問をされております。
字の変更につきましては、地方自治法第260条に、市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、市町村が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならないとありますので、ここに上程をさせていただきました。 まず、小立土地区画整理事業の経緯をご説明いたします。
任期満了に伴う山梨知事選では、３党の推薦、維新の党県総支部の支持を受け、「ダイナミック山梨」をキャッチフレーズに農業所得の増加、企業誘致など117の項目の公約を掲げました。後藤斎新知事が誕生しました。ことしは地方創生元年の年であります。都道府県や市町村の政策立案の競争になると思われます。新知事は57歳の若さを生かし、独自性を発揮していただくよう願い、質問に入ります。 企業誘致の推進について。
また、県政においても横内知事が引退表明するなど、国・県ともに政治動向が混とんとする中で、当町においても翌年度の予算編成時期が到来いたしました。 初めに、平成27年度予算編成方針について説明いたします。