富士吉田市議会 2023-09-13 09月13日－02号
そうした中、山梨県では長崎知事の公約として、富士スバルラインに次世代路面電車ＬＲＴを敷設する富士山登山鉄道構想の可能性を検討しています。その検討会には地元市町村の首長等の名前はなく、一部の有識者だけで議論が進められており、地元住民は蚊帳の外に置かれています。富士山は日本を象徴する山であり、世界の宝でもあります。
そうした中、山梨県では長崎知事の公約として、富士スバルラインに次世代路面電車ＬＲＴを敷設する富士山登山鉄道構想の可能性を検討しています。その検討会には地元市町村の首長等の名前はなく、一部の有識者だけで議論が進められており、地元住民は蚊帳の外に置かれています。富士山は日本を象徴する山であり、世界の宝でもあります。
この保険料賦課の仕組みのため、全国知事会も「加入者の所得は低いのに保険料は公的医療保険で最も高い、これこそ国保の構造問題であり、制度の持続可能性と国民皆保険の基盤を脅かす重大問題である」と指摘しています。均等割、平等割がなくなれば、協会けんぽ並みの負担額に近づいていくことができます。そのことを述べた上で、今回はこの均等割についてお聞きします。
18歳選挙権導入時の初めての知事選だった2019年の前回を10.33ポイント下回り、国政選挙を含めると過去２番目の低さとなっています。 若者の投票率向上に向け、知事選では、今回初めて県内の４市選挙管理委員会が６校の高等学校に期日前投票所を設けました。この知事選における期日前投票者数は14万8,995人で、知事選としては最も多く、投票者数全体に占める割合も41.95％と最も高くなっています。
県政のトップ長崎幸太郎知事は高得点で当選されました。市川三郷町と深いご縁のある知事さんです。町長、長崎知事にお願いしてください。市川中央通りの一方通行解除は早急の課題と考えますが、町長の方針を伺います。お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
これは国が定める基本方針に基づき、地方自治体が策定し、国の同意を受けた基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認することにより、農業振興地域内の農用地区域において、農業以外の土地利用へと転換することを可能としたものであります。
また、１０月２２日に河口湖ステラシアターで開催された「東京ガールズコレクション」では、本町からの提案により県内の地場産業紹介コーナーが設置され、ステージ上では、市川和紙を用いた扇子を知事からご紹介していただきました。
また、都道府県知事の所見では、ごみ処理の「排出量については、事業系及び生活系両方の目標を達成している。しかし、評価で述べられているように１人当たりの排出量については横ばい傾向であることから、今後もごみ減量化の取組が必要である。再生利用量については、目標を下回っているため、新たなリサイクル推進の施策を行う等の対策が必要である。」と評価をいただいております。
そういう中で、町の監査委員に元県職の幹部の方に就任をしていただいておりますし、今回、先ほども冒頭のごあいさつで申し上げましたように、神明の花火大会を元観光部長の仲田道弘、今、山梨観光推進機構理事長さんにご就任をいただいておりますし、また第三者委員会には山梨大学にお勤めの元副知事の市川満さん、ふるさとキャリア教育の推進委員にも携わっていただいてございます。
このような場面のときには、あなた、知事はこの市川三郷町がふるさとなんですよ。そして県の施設なんで、町立市川高校ではないんです。県立市川高校なんです。断固としてあなたは、むしろ旗を挙げてでも、県から補償を取るのがあなたの仕事でしょう。県議会議員の仕事ではないですか。お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
また、９月議会のときの市長の答弁の中に、県議会での地元選出の県会議員の富士・東部地域における看護師の養成・確保についての一般質問に対し、知事の、「看護師の養成については、富士吉田市立看護専門学校などと連携し、掘り起こしを行っていく」との答弁を受け、市長は、「今後の看護専門学校の運営に対する山梨県からの新たな支援策の有無等といった情報の収集に努めるなど、その動向につきましては注視している。」
なぜかというと、福祉保健部長から、みんなあそこは副知事になっていますからね。その副知事たちはみんな協力しますと言ってくれたんですよ。最初の大沼から始まって、ずっと平出君まで全部、ああ大丈夫です、何とかしますよって、決断してくれないんですここが。そういうことも含めて、ぜひ町長には汗をかいていただきたいなということだけ、申し上げておきたいと思います。 ぜひお願いをしたいと思います。
それに対して、知事が「看護師の養成には、富士吉田市立看護専門学校などと連携し、看護師を目指す学生の掘り起こしを行い、感染管理などに関するカリキュラムを提供していきたい」と答弁してくださったと伺っています。 本市でも、まだまだできることはあるのではないでしょうか。今後も感染症対策は続くと思われます。
◆１４番議員（一瀬正君） 私がこの質問を提出した後、８月１９日付山日新聞で、長崎知事が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の追加適用対象に山梨県が決まったことを受けて、市川三郷町を含め、県内１８市町村を対象に、８月２０日から９月１２日まで、区域内の飲食店の休業か２０時までの時短営業の要請がありました。酒類の提供を全県で停止することが要請されました。
そして、私自身は、知事とオンラインで、これは一市でやるものではないということの中で、全市町村で考えたほうがいいという発言を知事にいたしたところでございます。 それを受けて、２月15日、県と各市町村が一体となりまして、ゼロカーボンシティの共同宣言をしたところでございます。
副業というのは、一般的に副知事とか副市長とか副会長の「副」を使うので、分かるのですが、今回の複業人材の「複」は複数の「複」、これを使っています。そうしたことで、あまり聞き慣れない言葉でございますので、これについてお答えをください。 また、複業人材７名採用ということでございますが、どのようにして決定されたのか。アドバイザーとしてのメリットは何なのか。
お二人が口をそろえて言っているのは、多くの山梨県民にとって、山梨は災害が少ない、ない、安全な地域だという、迷信のような根拠のない安心感を生んでしまっているこの現状を考えると、やはり今、早急にあの場所をどうこうなんていうことを考えずに、まず山梨県と協議をして、今の知事が言っているように、駅前の開発については甲府市がやってくれというのであれば、それを受けてもいいのではないかというふうに考えを変えた１人であります
83: ◯清水英知議員 長崎山梨県知事が６月１０日に出した緊急メッセージでは、６月２０日までの不要不急の外出や、移動の自粛、催物や会議等の開催制限などが呼びかけられましたけれども、この中で知事が、現在の感染状況が継続する場合には、聖火リレーについて公道での実施を断念することも視野に入れなければならないと言っております。
これらを合わせ、市長会、知事会の対応が求められるところです。また、サテライト双葉からの収入も納得ができません。 歳出では、何点か指摘をします。 第１は、正規職員の増員については評価するところですが、南アルプス市、笛吹市と比較してまだ不十分です。およそ500名への増員を求めるところです。
公立・公的病院の再編・統合については、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会など地方6団体は、厚労省が分析データのみで再編・統合を進めるやり方は適切ではないと検討することを求めています。医療機関や地域住民からも怒りの声が多数上がっており、地方自治の本旨にも反するものであり容認できるものではありません。
均等割保険料は子どもの数が多いほど負担が重くなる人頭税の性格を持っているため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。参議院厚生労働委員会の附帯決議にも盛り込まれたことから、検討が行われてきた結果でもあるとされています。