甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第3号) 本文
甲府市選挙管理委員会によりますと、昨年10月に実施された衆議院議員総選挙の甲府市全体の投票率は53.45%だったのに対し、18歳、19歳の投票率は37.88%と15ポイント以上低かったということです。特に19歳については27.89%と大変低調であり、10歳代、20歳代の投票率向上は大きな課題であると言えます。
甲府市選挙管理委員会によりますと、昨年10月に実施された衆議院議員総選挙の甲府市全体の投票率は53.45%だったのに対し、18歳、19歳の投票率は37.88%と15ポイント以上低かったということです。特に19歳については27.89%と大変低調であり、10歳代、20歳代の投票率向上は大きな課題であると言えます。
想定できる要因として、がん検診や特定健康診査の受診率が高く、県民の健康意識の高まりも一因というふうになっております。ほか、60歳以上の有業割合が全国2位と高く、元気に働き続ける高齢者が多いと言われております。さらに、ボランティア活動や無尽への参加など、社会とのかかわりも持ちながら健康に留意した規則正しい食生活をしているとの分析もあります。 本題に入ります。
1節報酬につきましては、期日前投票所、並びに当日投票所の投票管理者及び投票立会人等の報酬であります。 3節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員などの手当であります。 72ページ、73ページをお開きください。 7節賃金につきましては、臨時職員の賃金であります。 12節役務費につきましては、投票所入場券及び不在者投票の発送にかかわる郵便料等であります。
さて、さきの選挙では無投票ではありましたが皆様からご支援をいただきまして、きょうこの場に立たせていただいております。地方自治法には、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないとうたわれております。
小選挙区と比例代表の投票率は54.69%でありましたけれども、最高裁判所の裁判官国民審査のほうの投票率が54.55%で投票率に若干の差がございますが、その要因はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小浦宗光君) 三井部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) 選挙管理委員会の立場といたしまして、総務部の私のほうから答えさせていただきます。
本市において投票率アップのためにどのような方策を行っているのか伺いたいというふうに思っております。 島根県浜田市では移動投票車で、そして横浜市では投票率アップのためにサービス券なども配布、各市で対策を講じておりますけれども、本市では団地や集会所、住宅に希望があれば移動投票所などを行うことなどを検討したことがありますか。
さて、去る11月に執行されました都留市長選挙におきまして、無投票当選の栄誉に浴し、引き続き市政を担当させていただくこととなりました。改めて、市長という職責の重さに身の引き締まる思いであり、皆様から寄せられました信頼と期待に応えるため、新たな決意と情熱をもって、この歴史ある都留市をさらに発展させるため勇往邁進する所存でありますので、今後ともなお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
また、図書委員会等の活動として、読書の幅を広げるためのスタンプラリーや、友達に本を紹介する読書郵便等の取り組みを初め、読書集会において参加者同士で本を紹介し合い、読みたい本を投票で決めるビブリオバトルを開催するなど、各学校が実態に応じ、工夫した取り組みを実践しております。 今後も、子どもたちが読書に親しみ、読書習慣の形成や情報活用能力の向上が図られるよう、読書活動の充実に努めてまいります。
公職選挙法第6条には「選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他、選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と定められております。
実際に子どもたちに主権者教育をどのように行ってきたのか、また甲府商業高等学校に関しては、実際に投票に行った生徒たちもいると思います。
投票権がある人は、一反以上の農地保有者で、1月1日付で農業委員会へ登録した人に限られます。そういう中で、市川地区の農業委員は、1人だけです。 しかし、農業委員会で審議される農地転用許可などの案件が一番多いのは市川地区です。提出案件を審議するには、その地域の実情に詳しい、地域の農業委員が必要です。
しかしながら昨今、投票や選挙に関心が少ない世代や、高齢化において投票所まで行けないなどの課題も大きくなってきているようです。
この計画について同市が進める庁舎増改築に反対する市民グループから直接請求があった増改築の是非を問う住民投票条例案を、臨時市議会に提出いたしました。 市民グループの主張は、2006年に合併した当時の協定書で「新たな庁舎建設については、交通事情や他の官公署との関係など市民の利便性などを考慮する中で、新市の中心部に建設する」と触れていることに言及。
市内の中学校でも、各学校で模擬投票をしていると聞いています。これは水戸市の例ですが、体育館を本会議場にして中学生議会を開催したということです。クラスのみんなと地域の課題を話し合ったことを通じ、自分の考えを主張する大事さを感じた、18歳になったら選挙に行きたいと、ある生徒は感想を述べているそうです。 学校現場での取り組みで、政治に対する意識が育っていく一つのチャンスではないかと思います。
また、現在、本県では12月1日から31日まで、高齢者と子どもの交通事故防止などを運動の重点目標とした、年末交通事故防止県民運動が実施されております。
1節報酬につきましては、期日前投票及び投票日当日の投票管理者、投票立会人の報酬が主なものであります。 3節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者及び投票事務係員の手当が主なものであります。 135ページ、136ページをお開きください。 12節役務費につきましては、投票所入場券の発送、不在者投票の送付にかかわる郵便料が主なものであります。
本市においての取り組みといたしましては、各種交通安全運動時の街頭指導及び物品の配布、交通安全教室等の開催のほかに、夏の交通事故防止県民運動期間がちょうど夏休みと重なっていることから、市内の全小学校にご協力をいただきまして、愛の一声運動というものを実施しております。
過日の新聞ですが、これまでの新聞の中では、18歳、19歳の新有権者数が推計される中、投票率への影響については不明な部分もありますが、投票率の低下、とりわけ若年層の投票率の低さが全国的な傾向にあるようでございます。
この夏の参議院選挙から18歳選挙権が導入され、18、19歳の未成年が投票できるようになります。 こうした若者が、政治や行政にどう結び付けていくのか、若い世代の声を行政がくみ取り、実際のまちづくりに生かすことができないかと考えます。
ちなみに平成14年の市長選挙が77.7%、衆議院議員小選挙区の投票率が、平成26年62.91%、平成24年65.25%、平成21年74.9%と、回を重ねるたびに年々投票率が低下している状況であります。特に若者の参政権の意識離れは顕著で、投票率は低い状況にあります。