甲斐市議会 2021-02-17 03月02日-01号
しかしながら、このコロナ禍の中、新春恒例の全国高等学校サッカー選手権大会におきまして、本県代表の山梨学院高校が2度目となる全国制覇を成し遂げ、多くの県民に感動を与えたところでございます。また、今月19日からは全国高等学校選抜高校野球甲子園大会が始まります。本県からは東海大甲府高校が出場するとのことです。山梨県の悲願でもあります全国制覇を期待しながら本題に入りたいと思います。
しかしながら、このコロナ禍の中、新春恒例の全国高等学校サッカー選手権大会におきまして、本県代表の山梨学院高校が2度目となる全国制覇を成し遂げ、多くの県民に感動を与えたところでございます。また、今月19日からは全国高等学校選抜高校野球甲子園大会が始まります。本県からは東海大甲府高校が出場するとのことです。山梨県の悲願でもあります全国制覇を期待しながら本題に入りたいと思います。
本当に反映されていたなら、住民投票の直接請求署名がわずか30日間で7,900人も集まらなかったでしょうし、市議会において議員全員一致で白紙撤回を求めることにもならなかったと思うんですよ。
本年5月の臨時市議会、(仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業の賛否を問う住民投票条例の制定の件の際において、反対討論の中でも私見といたしまして述べましたが、これまで一部の都合のいい情報のみを抜き出し、「住民投票への署名を」、「市長選で決着を」といったビラがまかれ、市長選に立候補を予定しているとされる元市議の個票までもが同封され、各戸に送られている状況からいたしますと、やはり住民運動の
住民投票条例制定を求める直接請求についてです。 2020年2月20日から3月20日までに実施された甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運用事業の賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名は有効署名数7,467人に達し、条例案が市長から提出されました。住民投票について市長のお考えをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
昔からそうだ、そう思って声を上げても無駄、選挙に行っても無駄、何をして無駄、そういうものが積み重なった結果、今の投票率を生み出しているんだと、私は考えております。 無関心は若いからとか、政治離れしているからとかではなく、政治をしている私たちがつくり出しているんです。そんな我々が、無関心層を軽視することがあってはならない。
想定できる要因として、がん検診や特定健康診査の受診率が高く、県民の健康意識の高まりも一因というふうになっております。ほか、60歳以上の有業割合が全国2位と高く、元気に働き続ける高齢者が多いと言われております。さらに、ボランティア活動や無尽への参加など、社会とのかかわりも持ちながら健康に留意した規則正しい食生活をしているとの分析もあります。 本題に入ります。
小選挙区と比例代表の投票率は54.69%でありましたけれども、最高裁判所の裁判官国民審査のほうの投票率が54.55%で投票率に若干の差がございますが、その要因はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小浦宗光君) 三井部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) 選挙管理委員会の立場といたしまして、総務部の私のほうから答えさせていただきます。
市内の中学校でも、各学校で模擬投票をしていると聞いています。これは水戸市の例ですが、体育館を本会議場にして中学生議会を開催したということです。クラスのみんなと地域の課題を話し合ったことを通じ、自分の考えを主張する大事さを感じた、18歳になったら選挙に行きたいと、ある生徒は感想を述べているそうです。 学校現場での取り組みで、政治に対する意識が育っていく一つのチャンスではないかと思います。
本市においての取り組みといたしましては、各種交通安全運動時の街頭指導及び物品の配布、交通安全教室等の開催のほかに、夏の交通事故防止県民運動期間がちょうど夏休みと重なっていることから、市内の全小学校にご協力をいただきまして、愛の一声運動というものを実施しております。
小学校6年生の歴史の授業の中では、自由民権運動などにかかわりまして2時間程度、政治への参加という単元で選挙の投票率の変化や投票に対する意識、また外国の選挙制度などの資料をもとに、政治参加について授業が2時間でございます。 また、中学校では、公民でありますが、3年生で学習をしております。
8月17日から11月16日までの3か月間の投票期間を経まして、11月23日に結果発表となり、12万120票を獲得をいたしました。山梨県内では、12件のエントリー中、惜しくも第2位でありましたが、総合ランキングは全国では1,727件のエントリーがあった中で55位と、初出場ながら善戦をしたところであります。皆様方のご支援に深く感謝申し上げます。
その前には川崎のあんな事件がありまして、そんなとき、私たち甲斐市民、あるいは山梨県民にとっても、また全国の人にとっても、ああ、中学校ではこんなことがあるのかなと、こんなすばらしい中学校があるのかなということが全国にも浸透したんじゃなかったかなと、こんなふうに思います。
衆議院選挙も無事終わり、結果はともあれ、職員の皆様方には投票から開票まで長時間にわたりお疲れさまでございました。私も開票立会人として参加させていただきましたが、甲斐市におきましては何のトラブルもなく、スムーズに進行できたことは大変喜ばしいことでしたが、甲斐市の投票率を見ると、58%と、山梨県1区の中では下から2番目に低い点が大変憂慮すべき問題であります。
これは投票管理者への報酬、投票場入場券の郵送料、投票用紙自動交付機の購入等でございます。この経費、総額といたしまして2,624万3,000円を専決補正をしたものでございます。 以上、報告とさせていただきますが、ご承認をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(有泉庸一郎君) 説明が終わりました。 それでは、承認第3号の説明に対する質疑を行います。 質疑はございますか。
消費者ホットラインは、全国共通の電話番号として、平日は県民生活センターなどの相談窓口、休日は国民生活センターに接続するシステムであります。
質問の前に、改めまして、保坂市長にはこの9月無投票当選で再選され、おめでとうございます。保坂市長には、再選されまして、この再選は甲斐市民のベターではなく、ベストの選択の意思が込められていると私は思います。保坂市長の長い政治経験と卓越した手腕で甲斐市の課題に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問に入らせていただきます。
私ども山梨県民にとって中央自動車道は、山梨と東京を結ぶ幹線道路であります。1日も早い復旧を強く望むものであります。 さて、国におきましては、今後の日本の政治を大きく左右する衆議院議員選挙が16日に行われます。今後の日本が進むべき道を決める大事な選挙であり、我々国民の意見を反映する絶好の機会でもあります。安全、安心に暮らせる日本になるよう期待するものであります。
視聴者の感想をもとに投票形式で黒幕新撰組説と薩摩藩説を競ったわけですが、7万3,000人の視聴者の約6割が薩摩藩黒幕説を支持しておりました。
政治への関心度を図る上で、選挙の投票率を見ても、昨年行われた山梨県知事選挙では66.7%で、2年前に実施されました身近である甲斐市市議会議員選挙では63.2%と、3分の1の市民が投票に行っていないのが実情であり、市民意識の高揚は図られておりません。 今回提案いたします市民参加型の1%事業の導入は、地域コミュニティーを充実させ、地域の特色を出すことができる事業であります。
県においては、独自の地球温暖化防止条例を8年度の制定を目指し、県民全体で運動を進めていきたいとしています。また環境推進で全庁組織として、さわやかやまなし環境創造本部を立ち上げ、地球温暖化対策や廃棄物の減量化、クリーンエネルギーの開発などに組織的、横断的に取り組むとしています。 これらのことを踏まえ、本市においても循環型社会の形成に向け、積極的に取り組むべきと考えます。