11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

山梨市議会 2017-12-14 12月14日-02号

本市において投票率アップのためにどのような方策を行っているのか伺いたいというふうに思っております。 島根県浜田市では移動投票車で、そして横浜市では投票率アップのためにサービス券なども配布、各市で対策を講じておりますけれども、本市では団地や集会所住宅に希望があれば移動投票所などを行うことなどを検討したことがありますか。

山梨市議会 2013-06-19 06月19日-02号

選挙事務作業は、長い間の準備の段階から告示後の期日投票また、各投票所の準備選挙当日の事務作業と公正を期すため大変なご苦労をいただきました。そして、開票作業も9時15分より開始されましたが、開票速報発表予定時間の11時現在の発表がなかったことに対して、市民から非常に不満の声が上がっておりましたので、そのことについてお伺いをいたします。 

山梨市議会 2012-03-23 03月23日-05号

投票単記無記名といたします。 投票用紙の配付漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長古屋保男君) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたします。          (投票箱点検) ○副議長古屋保男君) 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 事務局議席番号氏名を読み上げますので、壇上で被選挙人の氏名を記載の上、投票願います。 

山梨市議会 2010-09-16 09月16日-03号

次に、期日投票の取り組みについてお伺いをいたします。 期日投票につきましては、平成10年の公職選挙法の改正により、期日投票要件緩和が行われ、先ごろ行われた参議院選挙におきましても、多くの皆様が期日投票制度を利用し、棄権防止投票率の向上にご協力いただいております。この期日投票に新たな試みをされている自治体が話題になりました。

山梨市議会 2008-03-17 03月17日-03号

いわゆる住宅ローン控除は、平成19年からの税源移譲により、所得税と市県民税の税率が変更になったために、所得税控除されるべき額が控除し切れなかった場合は、申告により20年度の市県民税の所得割から控除できる制度であります。本来は所得税制度なので、控除限度額所得税課税所得金額で計算することになります。

山梨市議会 2005-06-27 06月27日-02号

引き続き、平成17、18年度は、山梨市から県の道路管理課技術職1名、県民生活課事務職1名派遣し、県の職員を市の都市計画課技術職1名、税務課事務職1名派遣していただき、人事交流を行っております。さらに、今年度は市町村課事務職1名、山梨観光物産連盟事務職1名を派遣し、合計4名県へ派遣しており、意欲のある職員に自分を磨く機会を提供しております。

  • 1