韮崎市議会 2011-12-12 12月12日－02号
、具体的には県にその調査研究する機関をどこがいいのかというようなことを相談しているのかどうかということと。
、具体的には県にその調査研究する機関をどこがいいのかというようなことを相談しているのかどうかということと。
今後、市では、小水力発電の適地につきまして、県の支援を得る中で調査を進め、候補地の発掘に努めたいと考えておりますけれども、現状では市単独の調査費の予算措置については考えておりません。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） ちょっとお待ちください。 会議中、私語が目立ちますので、注意をお願いいたします。 長田喜巳夫君。
しかしながら、現在の照明施設は老朽化が進み、平成１６年度に実施した照度調査によると、多くの施設が設計照度を下回る結果となりました。 このため、平成１８年度に社会体育用夜間照明施設改修計画を策定したところであり、今年度は、中道地区の夜間照明施設の照度調査を実施し、その結果を踏まえ、改修計画を見直す予定となっております。
不用額は、委託契約差金であり、なお、繰越明許費は朝日小学校の屋内運動場及び給食室の工事に伴う発掘調査等にかかわる委託料であります。 １４節使用料及び賃借料は、甲運小学校の仮設校舎賃借料が主なものでございます。 １５節工事請負費は、備考欄記載のとおりでございます。なお、繰越明許費は、屋内運動場耐震補強工事及び給食室増改築工事にかかわる工事請負費でございます。
今後、広報誌やホームページなどを活用した効果的な情報発信に努めるとともに、テーマを設定した市民懇話会の開催、住民意向調査の実施、各種計画の策定委員会への市民参画の推進、パブリックコメントなど広聴業務を進め、市民の視点に立った行政の展開を進めてまいりたいと考えております。
まず、歳入の内容ですが、児童扶養手当の受給者増加による国庫負担金の増、個人木造住宅耐震補助金に対する国庫補助金の増、緊急雇用創出事業等に対する県補助金の増、今回の補正財源の不足分を財政調整基金から繰り入れるための繰入金の増額、介護給付費等の確定に伴う特別会計からの繰入金の増額、諸収入については、田富町敷島線道路改良工事に伴う山梨県からの埋蔵文化財発掘調査受託事業収入等による増額が主な内容であります。
洪水に対する不安を解消し、市民の安心・安全の確保のために、これらの調査などを行うとともに、県への申し入れもお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 （３番 小林伸吉君 登壇） ◆３番（小林伸吉君） ３番目に、新府城の発掘と観光について伺います。 １として、新府城の発掘状況についてであります。
県の、市の計画では液状化地域は全くありませんけれども、県の防災計画、県の、ここにあります東海地震、被害の調査票があります。調査書、報告書によると、約160戸の住宅が液状化現象で半壊するという報告が上がっています。このことも、ご存じかどうか知りませんけれども、ちゃんと出ていますから、この立派な本に。そうすると、同じようなことが、これだって起こらないわけではない。これが一つ。
６月15日及び昨日の県議会の中でも、知事は、災害対策における被災者救援や救援物資の搬送には、ヘリコプターが非常に有効であるということから、消防・防災・航空基地の機能の抜本的強化に向けた基礎調査結果を踏まえた整備方針を来年の春に向けて策定するというような報道が、けさされておりました。
新府城跡地調査など、年次計画で実施しているものと、緊急発掘調査するものとの２種類に分けられると思うんですが、現在実施をされている主なものと、緊急調査が生ずるものとの内容、その件数等々を、20年度以降で結構ですから明細までお聞きをしたいと思います。 ○議長（嶋津鈴子君） 馬場教育委員長。 ◎教育委員長（馬場賢一君） 矢崎六彦議員の質問にお答えします。 遺跡調査についてであります。
平成16年10月の台風23号による土砂災害が発生したことから、県が現地調査を行ったところ、浮き石や崩壊箇所等があり危険度が高いという調査結果をもとに、平成19年度より急傾斜地崩壊対策事業として法面保護工事が実施されました。本事業の計画延長は約550メートルであり、昨年度末まで約280メートルが完了し、平成26年度末には事業完了予定であります。
新山梨道路建設の際に発掘をされました、八反田遺跡や、上窪遺跡でも液状化の減少が起こった痕跡が発掘をされています。 今回の地震で、液状化現象に関心をもたれている方が多くなっていると聞いております。自分の住んでいるところは、昔はどんな土地であったのかなど、心配をしていられると思われます。 特に、リバーサイド地区の一部では、臼井沼と称される地域を埋め立てをして宅地開発をされております。
この県内一本化を前提といたしましたデジタル化を推進するためのスケジュールとしては、平成22年度に基地局からの電波到達度などを調査する電波伝搬調査の予備調査、23年度には電波伝搬調査、24年度には基本設計、25年度に実施設計、26年度に事業着工、27年度に完成、そして28年には運用開始という予定が示されているところであります。
消化器内科の医師につきましては、平成２０年の国がやっている医師・歯科医師・薬剤師調査というのでございますけれども、２年に１回の調査でこれが最新ということになっておりますけれども、２０年の調査では山梨県内にドクターが１，７７４人いるということになっております。その中で、消化器内科を専門にしているドクターというのは１６０名いるという調査結果になっております。
そこで、中心市街地のいろいろな調査をなさっている中で、歩行者、歩行調査みたいなものはおやりになっていらっしゃるのでしょうか。
それが整った時点で、市のほうとして、正式に今の配水管の移管を受けて、今後、その整備について、ですからカメラ調査等もしながら、どこをどういうふうに直していく、あるいは使えるようにしていくのかということも、その中に入っておりますので、カメラ調査を、まずもってカメラ調査をさせてほしいということで、その負担金についても、３企業について了解をいただいたところでございますので、その調査の結果に基づいて、どういうふうにしていくのか
しかしながら、当時の地籍調査の結果、筆界未定となっていた土地等があり、用地の確保が難航し、計画が中断され現在に至っております。
後期基本計画の策定に当たりましては、庁内に設置をいたしました長期総合計画策定本部を中心として、若手職員による長期総合計画見直しプロジェクトチームがかかわる中、前期５年間に行われた事業に対する市民意識調査、行政評価による事業の実施状況、数値目標の達成率などを検証する中で、後期基本計画（案）を作成いたしました。
まず、１点目の「土地利用」についてでありますが、地域の特性を活かした魅力的で住みやすいまちづくりを目指し、都市計画基礎調査の解析結果をもとに、まちづくりの課題を整理し、基本となる都市計画の方向性を検討していく中で、適切な土地利用の実現を図ってまいります。