中央市議会 2019-12-17 12月17日－03号
以上、このようなアンケート調査の結果なんですけれども、全てではないんですけれども、この中で言っている方もこれだけいるということになります。
以上、このようなアンケート調査の結果なんですけれども、全てではないんですけれども、この中で言っている方もこれだけいるということになります。
通学路への防犯カメラ導入に関して、全国１，７８８自治体に対して行ったアンケート調査結果では、自治体が通学路の見守りに責任を持つ手段として防犯カメラを用いるとし、以下の理由で多くの自治体が賛同をしております。 １、不審者問題に対して一定の効果や抑止力があるものと考える。 ２、犯罪抑止、犯人特定に大いに効果があると思われる。
今後、他の公共団体等の条例などを調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 田中教育長。 ◎教育長（田中正清） 続きまして、私から、プログラミング教育の必修化についてお答えをさせていただきます。
教育費では、埋蔵文化財発掘調査事業で３５０万１千円を減額補正するものであります。 諸支出金として、ふるさと応援基金積立金に５，０８９万８千円を、リニア沿線公共施設等移転整備基金積立金に３億３，６１６万円を追加補正しております。
その中で今年度ですけれども、下半期にかけて、下半期から始めまして現況の調査、分析、それから各関係課のヒアリング、それから調査結果の取りまとめと課題の整理等を行ってまいります。 また来年度につきまして、具体的な分野別ですとか、地域別の方針の見直しを行ってまいります。手法等についても来年度の見直しの検討の中で検討をしてまいります。
本市では、その一環として多様な防災協定の締結を進めてきており、１２月には、ドローンを使った災害時の被害調査の支援を受ける協定を、県内２社の測量会社と、１月には、被災者の生活再建支援として無料法律相談会を開催する協定を山梨県弁護士会と、また先週には、市内にある田富、田富花輪、豊富、田富流通団地の４つの郵便局合同による、平常時および災害時の地域の安全安心に関する情報提供を中心とした協定を締結いたしました
教育費では、田富小学校や田富中学校などの学校管理の事業に計６６０万７千円を、山梨大学の新病院棟建設に係る埋蔵文化財発掘調査事業に５１０万２千円などを計上しております。 災害復旧費では、台風２１号の影響により土砂崩落のあった大鳥居林道の復旧工事として、農林水産業施設災害復旧費に２，２００万円を計上しております。
超高齢化において、日本人の約７割は自宅で最期を迎えたいと望んでいるといった調査結果となっています。このことから、在宅医療や看取りについて、普及啓発に努め、医療や介護、ボランティア等の地域で支える体制整備を引き続き推進していきたいと考えています。 次に、在宅医療、病院、介護施設を有機的に市が連携させていくために有効な施策とはについてお答えいたします。
市教育委員会では、戦後７０年歴史発掘事業として、太平洋戦争当時、市内にあった立川飛行機甲府製造所について、調査を進めているところであります。
特別委員会調査中間報告書本委員会に付託された調査事件について、中央市議会会議規則第４５条第２項の規定により下記のとおり中間報告します。 １．調査事件 庁舎整備に関する諸問題等について ２．経過 本市は、平成１８年２月２０日、玉穂・田富・豊富の３町村の合併による中央市誕生から８年余を経過しています。
先ほどの答弁の中で、活躍をしてくれる人を発掘したいという答弁がありましたね。これは発掘していただくことになるんですけれども、具体的にどういう形で活躍した方を発掘していくのか、このへんをお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤公夫） 乙黒高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（乙黒英二） 関連質問についてお答えしたいと思います。
新山梨道路建設の際に発掘をされました、八反田遺跡や、上窪遺跡でも液状化の減少が起こった痕跡が発掘をされています。 今回の地震で、液状化現象に関心をもたれている方が多くなっていると聞いております。自分の住んでいるところは、昔はどんな土地であったのかなど、心配をしていられると思われます。 特に、リバーサイド地区の一部では、臼井沼と称される地域を埋め立てをして宅地開発をされております。
それが整った時点で、市のほうとして、正式に今の配水管の移管を受けて、今後、その整備について、ですからカメラ調査等もしながら、どこをどういうふうに直していく、あるいは使えるようにしていくのかということも、その中に入っておりますので、カメラ調査を、まずもってカメラ調査をさせてほしいということで、その負担金についても、３企業について了解をいただいたところでございますので、その調査の結果に基づいて、どういうふうにしていくのか
さて、玉穂地区の医大南部区画整理事業のスーパー街区への進出企業についてでありますが、議員各位もすでにご承知のとおり、市が実施いたしました地権者への意向調査結果による、カインズに対する反対者が６８％であったことを受け、去る１１月２０日付で中央市医大南部土地区画整理事業商業施設プロポーザルの仮決定取り消し通知書を株式会社カインズ社長宛てに送付をいたし、正式にカインズに対する仮決定を取り消したところであります