甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
その効果検証ですけれども、経済企画庁の調査局によって調査が行われ、消費の短期効果を次のように分析しています。その金券を使った買物のうち、金券がなければ購入しなかった買物の総額は金券総額の18％程度、また高価な買物など金券がきっかけになって買物により支出が増加したと見られる金額は、金券使用額の14％程度であった。
その効果検証ですけれども、経済企画庁の調査局によって調査が行われ、消費の短期効果を次のように分析しています。その金券を使った買物のうち、金券がなければ購入しなかった買物の総額は金券総額の18％程度、また高価な買物など金券がきっかけになって買物により支出が増加したと見られる金額は、金券使用額の14％程度であった。
また、２月の課長会議ではアンケートを通じて把握した各園の課題や保護者の要望等について主任保育士等を中心に全体でも分析し、課題への対応や要望の多い保育活動の導入の可否等につきまして調査検討を行うよう指示したところでございます。
昨年、国勢調査が行われ、まだその統計結果は出ていませんが、この５年の間でどのような変化があったのかを知る上で大変重要な資料であることは言うまでもありません。
市におきましても、観光協会や中小企業、労務改善協議会の会員に対し現況調査を実施しているところではございますが、観光客の減少等、影響が出始めている状況だと思われます。また、経済的な影響につきましては、まだ把握ができていない状況でありますので、改めて実施時期や調査内容を検討した上で早急な状況把握に努めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
2018年に実施された経済協力開発機構ＯＥＣＤの国際幼児教育調査によると、子どもの読み書き能力、数的能力を伸ばす取り組みについての保育者の回答では、日本では子どもの目線に合わせるが１位でしたが、ドイツやイスラエルなど６カ国では、歌やリズム遊びをするが１位となっております。
あと最後に、この問題については、一つだけちょっとそういうお金のやりとりを考えると、これ東山梨環境衛生センターのときも最終的にはあれですよね、余剰金が残って、それを比率で分けて各市に戻ったわけですけれども、これも甲州市が48％ですとか、3,000万円ぐらい残って、その辺があったら調査費用ぐらい出たんじゃないかなと思うんですけれども。
調査内容につきましては、昨年３月に計画策定のために実施した内容とは異なり、商工会の経営指導員並びに中小企業診断士が調査項目等の精査を行い、経営上の課題の把握、解決策を重点的に調査し、その支援策に対する意見の聞き取りを重視するなど、小規模事業者の支援に特化した調査内容となっているところでございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 川口信子君。
これも昨日答弁させていただいたところですけれども、塩山駅周辺の空き店舗の状況を調査しておりますので、その調査結果も生かしながら、商工業振興にもその情報を共有化して、チャレンジショップなどの空き店舗対策やデータ化による空き店舗バンクの運用を行いまして、新規出店希望者への情報提供を充実していきたいというふうに考えております。
保育所等利用待機児童数調査の要領では、調査日時点において保育の必要性の認定がされ、利用申し込みをされているが、保育所等を利用していない者を把握する調査と定義されております。
昨日、川口議員の一般質問にも関連いたしますが、山梨県教育委員会の調査内容から、貧困世帯は母子家庭が多く、また仕事を持っていても正社員ではなく、非正規社員の父親の比率が高いという統計結果がございました。子どもの貧困イコール家庭の貧困であり、子どもの支援とあわせて親の支援が行き届かないと根本的に解決しないということが、改めて浮き彫りにされた調査内容であったと思います。
市道下塩後22号線建設工事に伴い発掘調査が行われた、塩山下於曽地内の「ケカチ遺跡」から出土し、本年４月以降、各方面の研究者に依頼し慎重に調査を進めてきた結果、これまで知られていない和歌として解読することができ、第１級の資料であるとの評価をいただいております。
塩山駅北口広場への足湯をとのご要望につきましては、駅についてのアンケート調査等で、足湯が欲しいとのご意見や駅への人の集約に活用したらどうかなどの同様な提案が過去にあった経過があります。
経済センサスで判断していくことになりますけれども、前回の調査が2012年でございます。そのときには1,700、市内には事業所がございました。それが、2014年の調査でいきますと1,698件、それから2016年の調査になりますと1,528件ということでございますので、2016年調査と比較すると約170件ほど減ということでございますので、この４年間の間に約10％減少しているという状況でございます。
平成27年の国勢調査の結果が発表されました。甲州市は前回平成22年の調査に比べ2,256人減少、県内24市町村で人口が減少しています。その中で最も減少が多い市町村ベスト４にランクされています。高齢化や理由があっての転出での減少は仕方ありませんが、次世代を担う子どもを産み育てる環境はできていると感じました。
委員会で非常に問題になったわけなんですけれども、その部分の賃料が料金に対してこれだけで評価がいいのか、そういう中で地目の部分の調査をしたり変えたりとか、そういう中でどの辺に金額が変わった変化があるんでしょうか。
今後、導入していない施設につきましては、安定供給ということも考えた中で、どこの新電力会社が最も安価で安心して電力を供給してくれるのか、平成28年中に新電力会社の情報を収集し調査・研究を行い、導入に向けては慎重に取り組んでまいりたいと、そう考えております。 ○議長（矢野義典君） ５番、岡部紀久雄君。
したがいまして、幾多の方式で調査研究については、公共施設の管理運営に当たり、現行の法制下において可能である方式として、広報８月号において、直営、指定管理者制度、運営権制度、民営化の４区分の方式をお示しさせていただきました。 その中で、最もぶどうの丘にふさわしい手法について、調査研究を進め、施設を設置し、管理運営する当事者として、また、市の責務として引き続き取り組んでいかなければなりません。
特に読者モニター制度は、当市議会広報の閲読率を把握し、より充実した内容へと発展させるための読者へのアンケート調査の必要性とともに検討していきたいと考えております。 次に、当委員会の報告をいたします。
３月に重伝建の選定の申請書を提出し、４月には専門調査会の現地調査をされたとのことですが、その委員の見解はどういったものだったのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 文化財課長、曽根 浩君。 ◎文化財課長（曽根浩君） 黒川議員のご質問にお答えいたします。 本年４月25日に文化庁の専門調査会の委員２名により調査が行われました。
トンネル内のオブジェの関係のアンケート調査でございますが、９月末から行ってございまして、11月末までのアンケートについては回収して、分析をしてございます。 以上です。 ○議長（中村勝彦君） 14番、古屋匡三君。