甲斐市議会 2020-12-15 12月15日－02号
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
公有財産につきましては、有効活用を促進することはもちろんでありますが、貸付けに際しましては、これまでの物件との公平性や無償とする根拠の明確化などを慎重に対応する必要があると考えております。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君） ありがとうございます。 慎重に対応ということで、これまでの経緯もあると思いますのでぜひ考えていただきたいなと思います。
地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の減額などについて、地域防災課長から、県から備品無償配付
まず、デジタル化を推進する目的についてであります。 行政におけるデジタル化の考え方につきましては、国が示す電子自治体の推進と重なることとなります。 これを進める大きな施策目的は、住民負担の軽減や利便性の向上、行政事務の合理化・簡素化などを図ることで、効率的な自治体運営を実現するという基本的な考え方に立ってのものとなっております。
町営住宅の無償提供のさらなる延長の検討についてですが、現在、小立団地は全部屋入居済みで空き部屋がない状況で、無償提供を延長すると、本来の町営住宅入居希望者に支障を来すおそれが出ることが予想されますので、町では、現状の無償３か月、有償９か月、最長１年間を基本として、延長することは難しいと考えております。
本年６月、第32次地方制度調査会より人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方に関する答申がございました。
現在、入寮者は７０歳以上が半数を占めまして、高齢化の進行とともに障がいの重度化や多様化も加わりまして、介護を必要とする入寮者も増加しております。 一方で、比較的自立度の高い入寮者もいることから、個々の意向や身体の状況、障がいの程度などを総合的に判断した支援が求められております。
限られた財源で最大限の事業効果を発揮するために、歳入・歳出の全てを再検証し、事業の適否はもちろんのこと、事業内容や予算額の適正化等にも見直しをし、歳出の削減を図るとともに、創意工夫の意識をもって、施策ごとの重点化、効率化を重視することとするほか、経常的な経費や普通建設事業費についても、マイナスシーリングをかけたところであります。
障害に対する理解を深めていただくため、広報紙等による周知のほか、障害にある方と地域住民が交流する太陽のつどい、関係者の自発的な活動を支援する障害者作品展、教育委員会と連携の上、事業化している手話教室などを通して、理解啓発に取り組んでいるところです。
ところで、久保町長は町長選挙のときの公約で、小中学生の給食費無料化を公約されました。小学６年生までの給食費は無料化されましたが、中学生までの無料化は制度化されていません。選挙公約である中学３年生までの給食費無料化制度を実現すべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
次に、介護事業所等の経済的な支援につきましては、引き続き国の雇用調整助成金や持続化給付金などを御活用いただけるよう周知を図るとともに、国に対して、安定した介護サービスの提供が継続できるよう、中核市市長会を通じて要望してまいります。
本市においては、早くから地域の情報化を推進するため甲府市地域情報化計画を策定し、電子自治体の構築を目指した切れ目のない施策を展開し、特に平成１８年度に作成したこうふＤＯ計画は、市民サービスの向上と庁内の電子化、業務の効率化を推進し、今もなお先進的な取組として評価されております。 そこでお伺いいたします。
号） 第１２ 議案第 128号 甲府市光風寮条例を廃止する条例制定について 第１３ 議案第 129号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第 130号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第 131号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第 132号 財産の取得について 第１７ 議案第 133号 財産の無償譲渡
厚生労働省は、全保険医療機関、薬局でのシステム導入を２０２３年３月末までに目指す方針を立てていますが、現行法では義務化されているわけではありません。厚生労働省のオンライン資格確認導入に向けた確認作業の手引きに示されているように、オンライン資格確認は義務ではないとして、導入するかどうかはあくまでも医療機関の任意です。
この調査は、学校給食の無償化を実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年１２月時点の公会計化等の実施状況や、公会計化等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担、人員確保が難しい、保護者と信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。
春の緊急事態宣言以降、各企業では在宅勤務、リモートワーク化が進み、都心のオフィス撤退など東京一極集中から地方への分散化の傾向が見られます。 ６月から山梨県と協議を続けている「デュアルベースタウン研究会」では10月14日にテレワークの拠点となり得る市内の遊休施設の視察を行いました。
地方自治体はしっかりと市民生活を守るため、その先頭に立って、福祉の充実、まちづくりの推進、地域経済の活性化が求められております。 そこで、令和元年度予算に対して反対した時点での内容と、今回の決算を見て照らし合わせたところから幾つかの点を指摘してみたいと思います。 予算では、総務の関係では臨時職員を減らし、正職員とのすみ分けをしていくとしていますが、はっきりと示されておりません。
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
また、経済的支援として、国と市の上乗せによる子育て支援臨時特別給付金等による支援も追加されておりますので、給食費等無償化の期間延長は考えておりません。 これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。