甲府市議会 2016-06-20 平成28年環境水道委員会 本文 開催日: 2016-06-20
18: ◯宮澤環境保全課長 具体的な話と申しますと、甲府市地球温暖化対策実行計画の中でも環境プログラムというのがございます。これにはメニューが複数あるんですけれども、このメニューに関しましては、小さい子どもから大人まで参加できる幾つかのプログラムが編集されております。
18: ◯宮澤環境保全課長 具体的な話と申しますと、甲府市地球温暖化対策実行計画の中でも環境プログラムというのがございます。これにはメニューが複数あるんですけれども、このメニューに関しましては、小さい子どもから大人まで参加できる幾つかのプログラムが編集されております。
（産業建設部長 市川 学君登壇） ◎産業建設部長（市川学君） 道路、橋梁の点検や耐震化についてお答えいたします。 初めに、橋梁に対する点検や耐震化への取り組み状況についてであります。
中でも、情報通信産業として期待されるＩＴ企業の誘致が加速化しており、ＩＴ事業支援センターなど、大規模情報通信産業の誘致を図る施設を整備するとともに、地域に特化した情報産業の育成と起業家による新たな情報企業の創出を図り、地域の活性化と雇用拡大に取り組んでおりました。 ご存じのとおり、沖縄県は世界的な観光都市であり、既に県内観光各所で多言語化など、案内板のファサードが整備されています。
先ほど農業委員の定数の際に触れさせていただきましたが、法律改正に伴いまして、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当地区におきます農地等の利用の最適化の推進を図るため、農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱することとされております。
山梨県でも阪神大震災の教訓で公共施設をはじめとする建物の耐震化が進められましたが、２０１５年度末で住宅の耐震化率は８５．４％にとどまり４万８千戸が耐震基準を満たしていない可能性があるとされています。県においても、今年度から、防災局長を起用するなど防災対策に重点を置き、熊本地震を教訓に対策を検証しております。 本市の公共施設および住宅の総点検の必要性と検証等について伺います。
そこで、市民スポーツの振興、健康寿命の延伸及び地域の活性化を目的とし、新たな市民参加型のロードレース大会「リニアと翔る都留ロードレース大会」の開催をいたしたいと考えております。 開催につきましては、「道の駅つる」オープン後の11月20日を予定し、「道の駅つる」のＰＲ、集客効果なども期待するものであります。
議案第76号 富士河口湖町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について、富士河口湖町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を別紙のとおり制定するものです。 平成28年６月７日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。
私は昨年の９月議会の一般質問におきまして、甲府市独自で検査費用の自己負担を無料化するよう求めました。当時の答弁は、「国の動向や他都市の状況を注視」するというものでした。 御答弁の半年後に出された厚生労働省の通知を、当局はどのように受けとめていますか。 この通知に従い、本市において、公費負担によって検査費用を無償化し、すべての新生児への新生児聴覚検査実施を目指すべきと考えますが、どうか。
来るべき高齢化社会の福祉を口実に強化実施をしてきた消費税は、累計327兆円のうち7.7％しか国民に還元されていません。残り約270兆円は大企業中心の法人税三税の減税に充てられているのが現状です。 以上については、市長会やあらゆる会合の機会を通じ、国に強く主張すべきと思います。
政府は、人口減少や少子化の原因をつくってきた雇用破壊や、社会保障の改悪、構造改革などに対して根本的解決に取り組むことはせず、地方創生と称し人口ビジョンや地方総合戦略の策定などを各自治体に求めているものです。
７款１項２目の中心市街地商業等活性化事業というところです。 まず、新年度の内容をお聞きする前に、定例的にずっと行ってきていただいている事業ですし、かつ、私は、まちなか活性化というのは非常に推進していくべきだと思っています。
林業支援をするといって弁当箱の事業を今進行中であると考えているんですが、林業の場合、林産物の自由化というのが農産物の自由化よりもっと早く起こって、非常に自給率が低下しています。コストが高くなって、なかなか売れないということが問題になっていますね。
地方の活性化に向けて、少子高齢化に伴う労働人口の減少の改善と、地域産業の活性化が重要であると考えます。 そこで、質問いたしますが、まず初めに、現在策定作業を進めている甲府市総合戦略においては、少子化対策と産業活性化、雇用対策について、どのような方向で主に取り組まれているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
構想を具体化するにあたっては、中長期的に事業の自立性や持続可能性を確保する観点から、事業の実現性や継続性、地域への効果などについて、関係機関・事業者との綿密な調整の他、地域住民の声を幅広くお聞きするなど、慎重な検討を行うことが必要とされております。本市においては、具体化に向けた機運の醸成には至っていないことから、現時点で、本市の総合戦略への位置づけはなされておりません。
こちらは、法律の改正に伴いまして、いずれも申し立て類型を審査請求に一元化を図るというものでございますので、それに伴いまして字句訂正を行うものでございます。 ４ページにお戻りいただきまして、第６条でございます。韮崎市手数料条例の一部改正についてでございますが、こちらについては、提出書類の写し等の交付について定めるものでございます。
政府が国保の都道府県化を進める過程の中で、全国知事会は、国保加入者の貧困化と高過ぎる保険料という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国のやり方に猛反発をし、１兆円の国庫負担増を要求するということがありました。
現状の職員数につきましては、第２次甲斐市定員適正化計画に基づき、適正な定員の管理に努めております。しかしながら、国権からの権限移譲の拡大、また市民ニーズの多様化、新たな行政課題の発生等によりまして、本市を取り巻く環境は非常に厳しくなることが予想されております。
多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの１つとして、区では、平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
また、市立保育園の民営化につきましては、韮崎西保育園、韮崎東保育園の民営化を考えており、財政的な負担や施設の老朽化を考慮すると、早期に民営化したいと考えておりますが、市議会のご意見も拝聴しながら、また保護者や地域のご理解をいただき、環境が整ったところで実施してまいりたいと考えております。 ○議長（森本由美子君） これより輿石議員の再質問を許します。 輿石議員。