中央市議会 2019-03-19 03月19日－03号
プログラミング教育の必修化についてご質問をいたします。 ２０２０年度より全面実施される新学習指導要領において、小学校からプログラミング教育が必修化されます。
プログラミング教育の必修化についてご質問をいたします。 ２０２０年度より全面実施される新学習指導要領において、小学校からプログラミング教育が必修化されます。
平成３１年１０月から保育料が無償化になるということをお聞きしておりますが、こちらの金額の中に周知も入っているのでしょうか、お教えください。お願いいたします。
幼稚園無償化とつつじ幼稚園の方向性についてお伺いします。 子育て世代の支援策として、以前から国において検討されてきました幼児教育無償化につきまして、平成30年12月28日の関係閣僚会議で合意に達し、本年10月から実施することが２月中旬に報道されました。子育て世代がお子さんを保育園や幼稚園に預ける際には、負担が軽減されるものと思われます。
子育て支援については、内藤司朗議員が今定例会本会議の代表質問で取り上げて、小中学校の給食費の無償化や１８歳までの医療費無料の実施を求めましたのでここでは触れませんが、子育て最優先の甲府市、子育てするなら甲府市でと胸を張れるような思い切った施策、子育て世代の家計を直接応援する施策を実施すべきだと、再度強調したいと思います。 まず、社会保障分野について伺いたいと思います。
◎都市計画課長（後藤学君） 四方津駅構内のバリアフリー化工事に関するＪＲの今後のスケジュールでございますが、駅構内のエレベーター施設及び多機能トイレの詳細設計につきましては、今年度中に完了する見込みとなっております。 一方、今後の駅構内の整備工事等でございますが、老朽化しておりました駅構内の跨線橋屋根の改修工事につきましては、既に工事が完成しております。
次に、幼保無償化について伺いたいと思います。 安倍政権は、消費税を10％に増税し、これを財源として社会保障を充当するとし、幼児教育・保育の無償化を実施するとしています。無償化の対象は、３歳から５歳は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯となります。幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の切実な願いですが、無償化については幾つかの問題が指摘されております。
読売新聞では、財政の健全化などに取り組んできた12年間の実績を強調、大月市で市長を４期務めた人はいないなどとあり、山日新聞では、道半ばの事業も多く、３期では達成できない施策もあった、初めて立候補したときと市政への思いは変わっておらず、市民のために全力を尽くしたい、大月駅と猿橋駅周辺整備のほか、地方独立行政法人化が控える市立中央病院の経営健全化に取り組む考えを示したなどとありました。
この件は以上で、最後に、今定例会本会議代表質問で日本共産党内藤司朗議員がインパクトのある子育て支援を求めた中で、学校給食費無償化を求めましたけれども、答弁の中では、無償化については特に触れられず、持続可能な財政運営ということをおっしゃったと思うんですけれども、学校給食費の無償化について、現在、甲府市として来年度予算に盛り込まれていないなということは承知しておりますけれども、どのように取り組んでいかれるかお
この財源を生かして、幼児教育の無償化や年金加算、介護保険料の軽減など、子供からお年寄りまで安心の全世代型社会保障が大きく強化されることになりました。必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会をつくることは、私たち政治家の使命であると改めて痛感をしております。 それでは、１点目、マイキープラットフォーム構想の取り組みをについてお伺いいたします。
高齢者が暮らす住宅リフォームにおいて、耐震化に加えバリアフリー化に助成を広げる予定はありませんでしょうか。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 高齢者が暮らす住宅リフォームにおいて、耐震化に加えバリアフリー化に助成を広げる予定についてお答えします。
また、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定いたしました。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給すると、紙面から抜粋しましたが、一方で「無償化より待機児童の解消を」と訴える保護者の声は根強く、重要政策に対する保護者の視線は冷ややかとされております。
まず、幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた対応について質問をいたします。 政府は昨年末の１２月２８日に、新しい経済政策パッケージ及び骨太の方針２０１８を踏まえ、関係閣僚会議の合意として、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針を発表しました。 幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案をことし２月１２日閣議決定し、今期の通常国会の重要法案として提出いたしました。
中核市移行分を除けば、今年度当初予算比で約１０億円のマイナス、今後の政策予算分と思われますが、どのような分野で事業化、予算化を進めていく考えでしょうか。 こども最優先と言うのなら、甲府市独自のインパクトのある施策、例えば小中学校給食費の無償化を求めますが、考えはいかがでしょうか。
消費税増税による増収を活用し、幼児教育無償化の実施や年金生活者支援給付金の支給等社会保障を充実するための施策や、税率引き上げに対応した施策として、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行などが行われることとなっており、市としてはこれらの動向にも十分注視し、子育てや教育、介護などの社会保障制度関連施策等に対応してまいりたいと考えております。
一方、現在の社会情勢を見ると、いまだ少子・高齢化の進展に歯どめはかからず、これを発端として現状課題のさらなる規模拡大や、新たな課題の顕在化などが懸念される状況にあります。
我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、急速に進む少子高齢化であるとし、その克服に向けた教育無償化、全世代型社会保障制度等の重要性について説明がされましたが、その中で述べられた「子供たちが、この国の未来そのものである」との言葉は、私自身の政治信条にも通じるものであり、教育の重要性、子供たちの未来をつくる責任の重さを、市政を預かる者として改めて強く認識したところであります。
“幼児教育の無償化について” 第１番目に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。 2018年６月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）に、2019年10月から幼児教育の無償化の全面実施を目指すことが明記されました。 公明党は、少子高齢化の中で人づくり革命の観点から、無償化の対象を幅広くすることが必要と考えております。
しかし、子育て世代の負担軽減のため、増収分の１兆7,000億円を保育士の増員や幼児・高等教育の無償化などに振り分ける方針を決定し、年内に具体化し、来年度当初予算などに反映させようとしている。
28年度から中学生以下のみ窓口無料化となっておりますが、これは一般の中学生以下の方、市独自でございますけれども、窓口無料化となっている状況がございまして、それとの均衡を保つために窓口無料化にしたものでございます。 ○議長（武井寿幸君） 岩崎友江議員。
国会では、自治体の水道施設の老朽化などが進み、財政が悪化することが予想される水道事業について、民営化や近隣の自治体との事業統合を促す法律が可決いたしました。甲州市の水道事業においても、今後の施設の老朽化を考慮すると、施設に係る費用は増加していくことは明らかであります。