市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
そして、情報化推進委員においては、ＲＰＡ使用支援業務、文字起こしシステムＡＩ－ＯＣＲ利用料など、合計すると７４２万円余りの経費が計上されているが、毎年この経費を計上し続けるのか。また、これに見合った事務の効率化や人員削減などの効果はあるのかとの質問に対し、事務作業の効率化に必要な経費である。
そして、情報化推進委員においては、ＲＰＡ使用支援業務、文字起こしシステムＡＩ－ＯＣＲ利用料など、合計すると７４２万円余りの経費が計上されているが、毎年この経費を計上し続けるのか。また、これに見合った事務の効率化や人員削減などの効果はあるのかとの質問に対し、事務作業の効率化に必要な経費である。
また、総合計画・総合戦略・人口ビジョンの一本化の流れの中で、総合戦略人口ビジョンは７年計画の２年目であり、総合戦略・人口ビジョンが５年目となる令和６年度に、総合計画と一体的に見直しをし、策定を行ったほうが合理的であると判断をした次第でございます。この３計画は関連性が強く、一本化した場合は町民の皆さまが、計画の全体像を理解しやすい利点があり、１本化が必要と考えました。
町長は４月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第２６条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。 子どもたちが安心して食べられる生活環境づくりは、行政の大事な仕事だと私は考えます。町の財政困難を理由に、中学生の給食費有料化は許せません。
第１に、地区公民館を有料化したことによる町の収入は何円ですか。 第２に、これまで利用していた団体で、有料化になってから使わなくなった団体はどのくらいありますか。 地区公民館の有料化はやめて、無料化に戻すべきだと考えますが、いかがですか。 以上、お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
次に、３番目の地場産業の活性化策に関わってお尋ねいたします。 和風住宅の建設が激減し、障子紙需要が減るとともに、はんこの公的使用も減少する中で、和の文化と深く関わる和紙とはんこの活性化は非常に大変です。
このため、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化社会への対応、防災・減災・国土強靱化対策、施設インフラ老朽化対策などを可能な限り講じた上で、徹底的な事務事業の見直しを行い、歳出削減に取り組んでいかなければなりません。 具体的には、年契総計予算とし、原則補正予算対応はいたしません。
２点目の、中学３年生までの給食費無料化につきましては、町では、平成３０年度から保護者の経済的負担の軽減を図り、町内の子育て支援に貢献することを目的として小学生の保護者を対象として、学校給食費の無償化措置を行っております。
報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
まずは、町民の皆さまには、カーボンニュートラルの考え方にご賛同をいただき、日常生活の中から、自らが取り組むことができる地球温暖化対策を、今できることから実践していただくよう周知してまいります。 また、今回設立したストップ温暖化やまなし会議や、既に県にて取り組み始めている山梨クールチョイス県民運動とも情報等を共有する中で、これから町としても地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
ところで、久保町長は町長選挙のときの公約で、小中学生の給食費無料化を公約されました。小学６年生までの給食費は無料化されましたが、中学生までの無料化は制度化されていません。選挙公約である中学３年生までの給食費無料化制度を実現すべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
保育園の副食無償化実施について、町の方針を伺いたく質問します。９月２５日付の山日新聞に、「おかず代助成１４市町村」「県内幼保無償化実費を減免」という記事が掲載されていました。
◎町長（久保眞一君） 報告第６号 平成３０年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、平成３０年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。
正しい答弁として、国庫補助金のうち、無線システム普及支援事業費等補助金は、消費税の増税との関連はないが、幼児教育・保育無償化事業費補助金は、消費税の増税に関連したものであると訂正したことを報告します。 また、同じく歳入で、合併特例債は何年度まで使えるのかという質問に対して、現時点では令和２年度までとなっているが、発行額の枠内であれば、申請することで５年間の延長も可能であるとの答弁がありました。
◎町長（久保眞一君） 休耕田を活用するための町の施策についてでありますが、現在、農業就農者の減少や高齢化に伴い全国的に荒れた農地が増加しており、耕作放棄地の再生や農地の集積・集約化などによる効率的な農地利用の促進が、いずれの市町村でも大きな課題となっております。
まず、中巨摩地区広域事務組合職員定数条例中改正については、ごみ処理広域化推進協議会の設置および組合事務の効率化を図るための改正でありました。 次に、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正については、人事院および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与条例の一部を改正するもので、併せて人事異動に伴い室長を加えるものでありました。 次に、平成２９年度補正予算について報告いたします。
主な内容につきましては、新施設整備事業、六郷庁舎空調設備事業、八乙女公民館建設事業、町道矢作上野線新設改良事業の最終年事業費および子育て支援医療費助成など、子育て支援対策の継続事業と、新たに幼児児童給食無償化などであります。 次に、保育所新園舎につきましては、７月中旬の完成を予定しております。
それから、簡易水道に関しましては、一気に料金の統一化も、当時平成２２年の答申では料金の統一化があったんですが、非常にバラつきがありまして、旧町単位でですね、料金の低いところを平均化するために上げるということは、あまりやるべきではないということで、かなり抑えてあります。