中央市議会 2020-09-25 09月25日－04号
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
また、経済的支援として、国と市の上乗せによる子育て支援臨時特別給付金等による支援も追加されておりますので、給食費等無償化の期間延長は考えておりません。 これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。
本市においても、地域経済の活性化と雇用の場所の拡大などを図るために、地域の特性などを活用して、積極的に取り組んではおります。
近年の集中豪雨や巨大台風等による自然災害は、地球温暖化による気候危機と言われ、地球規模の問題となっている中、協議会では平成２５年の設立以降、排出者、受入者、処分者の３者が連携協力することで、廃棄物の減量化、資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全に努めてまいりました。 今後、ゼロカーボンシティの実現を目指し、二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
運行開始から市民に定着する中で、利用者も増加傾向となっており、運営主体であります中央市地域公共交通活性化協議会を中心に、今後もご意見を聞きながら、乗降調査等も踏まえる中で、さらなる充実を図っているところです。 議員ご提案の電動カートの活用ですが、輪島市につきましては、全国的に有名な観光地であり、観光客に、より利便性の高い移動手段を提供することにより、地域の活性化を図ることを目指しています。
本市においても福祉、子育て、防災、環境等の各分野において、市民のニーズは時代とともに多様化、高度化しており、これらのニーズに対応していくことが市民に信頼される行政の構築につながるとし、市民が行政サービスに対して求める要望や意見を的確に捉え、市民中心の行政を念頭に、よりきめ細やかで質の高い行政サービスを目指し、職員が一丸となって全力で取り組むとしております。
このような財政状況下、令和２年度当初予算編成方針については、全庁挙げて各種事業の遂行に取り組みつつ、予算の重点化、効率化を推し進め、今まで以上に厳しい視点で事業の取捨選択を実行していくことを基本的な考えとしたところであります。
また、政府は、６月２１日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１９～『令和』新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」への挑戦～」を閣議決定し、その中で「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を掲げ、今後の経済財政運営の中で我が国が直面するさまざまな課題を克服し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させていくことを目指すべき最重要目標としています。
１．義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育 費国庫負担制度を堅持すること。 １．教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 以上３点の実現に向けて、地方自治法第９９条の規定により、政府及び関係行政官庁に対して別紙のとおり意見書を提出するため。 以上です。よろしくご審議ください。
一方で幼児教育・保育の無償化をはじめとした政府の施策や、核家族化や女性の社会進出などの社会情勢の変化で、市の子育て支援事業も常に変化を求められています。そこで、以下お聞きします。 １、さきに述べたように、政府の施策や社会情勢の変化で、保育需要も変化することが予想されます。推移を見きわめ、必要とされる保育ニーズにしっかりと応えられる施策が市にも求められます。
本年１０月より保育料の無償化が開始されます。公立、私立を問わず、保育士の業務は多岐にわたり、保育本来の仕事はもちろん、雑用的な部分の業務が多いのが現状です。雑用に追われることで、時間内に保育だよりを書いたり保育全般をこなすことは非常に難しいことと思います。
民生費では、制度改正による幼児教育・保育に係る利用料の無償化に伴う給付費の増額分として、市外の公立保育所等に通園する対象者分６２万７，０００円及び私立保育所等に通園する対象者分４，１３０万８，０００円を主なものとして計上しております。 農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業における県営経営体育成基盤整備事業等に１，３９５万６，０００円を主なものとして計上しております。
２０１８年１２月の水道法改正による水道事業の民営化、ＰＦＩ、コンセッションと広域化問題について。法改正では事業の基盤強化が目的とされているが、広域連携の強化、適切な資産管理、官民連携などの内容について中央市の見解。 国内で進められている民営化、広域化事業について。世界中で失敗している水道民営化について、再公営化についてお聞きします。
小学生の通学路がＬＥＤ化１００％という答弁を３月議会で伺いました。小学生の通学路についてＰＴＡ、育成会、子どもクラブとの話し合い、あわせて自治会ですね。話し合いと周知はどうなっているのか伺います。年度ごとに検討し、通学路の拡大も必要と思われます。 また、小学校に限らず、現状では小学校のみ通学路が設けてあるわけですが、中学生の通学路ＬＥＤ化も検討する必要を感じます。
次に、ごみ処理広域化についてであります。 前回の３月定例会においてもご報告させていただきましたが、ごみ処理広域化につきましては、中央市は山梨県ごみ処理広域化計画のＡブロックとして位置づけられております。
プログラミング教育の必修化についてご質問をいたします。 ２０２０年度より全面実施される新学習指導要領において、小学校からプログラミング教育が必修化されます。
消費税増税による増収を活用し、幼児教育無償化の実施や年金生活者支援給付金の支給等社会保障を充実するための施策や、税率引き上げに対応した施策として、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行などが行われることとなっており、市としてはこれらの動向にも十分注視し、子育てや教育、介護などの社会保障制度関連施策等に対応してまいりたいと考えております。
２、給食費の補助、無償化。 学校給食というのは単に食事の提供ではなく、教育の一環であり、食育を進める生きた教材です。そこで「学校給食は義務教育の一部だから無料であっていい」という考えのもと、全国各地の自治体で無償化や、一部補助が進んでいます。また、食育の観点から地場産の食材を使うために補助を出している自治体もあります。もちろん、貧困が広がっている中で子育て支援としても位置づけられています。
県が作成した液状化マップでは、大規模地震が発生した際、甲府盆地の南部を中心に液状化が起きる可能性が高いとされ、判定された地域を抱える市町村は７割を超えるとされており、特に富士川や笛吹川、釜無川などの河川の周辺や水田が多い平野部での発生の可能性が高くなっています。 その中でも、中央市は地震防災強化地域に指定され、液状化などによる被害が発生する可能性は高く、水害の危険も懸念されています。
１．義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 １．教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 以上３点の改善が図られるよう、地方自治法第９９条の規定により、政府及び関係行政官庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するため。 以上です。 よろしくご審議ください。