甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
その中で幾つかポイントがあると思うんですが、企業に対して脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量デジタル化、オープンデータ化を推進する仕組みを盛り込んでいること、あともう一つが、自治体におきましては、地方公共団体実行計画に適合していることの計画がある地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例を受けられること、こういったところも大きなところだと思います。
甲州市では、市長、市長の公約である独自に給食費無償化も始まりました。でも、このまま同じようなことを繰り返していると、ばらまきと言われても仕方ないのではないでしょうか。国が用意してくれているとはいえ、大切な血税です。先を考えた使い方をしていかないと、今後、市民が不幸になってしまいます。私たちに課せられた未来への課題です。 三つ目に、観光宣伝事業の打ち上げ花火についてお伺いしていきます。
今後、施設の老朽化、設備更新の投資としての費用が必要になったとき、そのためにも減ってしまった内部留保金を積み上げなければなりません。 本定例会の一般質問に対する答弁で、資金不足が生じたときには、一般会計からの繰出しはできないというような趣旨のものもありました。先行きは不透明で、車両購入は今やるべきことではない不要不急の支出であり、今後の経済動向や大規模修繕を見据え、内部留保金を増やすべきです。
そして、ここで市長にお伺いしていきたいんですけれども、市長就任１年がたち、今回の議会には給食費無償化の提案がされています。これは市長の選挙公約でした。市長の選挙ビラには少子・高齢化、人口対策として地域の活性化を図り、人口の定住を促進すると書かれていました。そのための施策が給食費の無償化だったということでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。
一方、農業就業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、基幹産業の果樹を中心に振興していくため、農業遺産認定を活かしたブランド化の促進、経営の法人化や６次産業化の推進、観光農園や体験など、交流産業としての農業経営の推進に積極的に取り組み、競争力を高めてまいります。
本年６月、第32次地方制度調査会より人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方に関する答申がございました。
地方自治体はしっかりと市民生活を守るため、その先頭に立って、福祉の充実、まちづくりの推進、地域経済の活性化が求められております。 そこで、令和元年度予算に対して反対した時点での内容と、今回の決算を見て照らし合わせたところから幾つかの点を指摘してみたいと思います。 予算では、総務の関係では臨時職員を減らし、正職員とのすみ分けをしていくとしていますが、はっきりと示されておりません。
本市の現状を確認いたしますと、ここ一、二か月については、シェアオフィス甲州や空き屋情報バンクへの問合せも多く、ウェブ版「甲州らいふ」の閲覧数も増加しており、本市においても、テレワーク等の推進により働く場所の多様化や、都市部における感染症の拡大から生活する場所の分散化が一層進んでいることを実感しております。
このうち、財源といたしました主な事業につきましては、学校給食費保護者負担金無償化分に1,860万円、保育所保護者負担金無償化分に610万円、高校生世代生活支援事業に2,922万6,000円、大学生等生活支援事業に4,070万円、子育て応援給付事業に3,000万円、地元応援商品券事業に１億6,000万円、災害対策事業費に6,000万円、小学校トイレ洋式化事業に1,800万円など、本議会に上程しております
それでは、最後に、給食費の無償化についてお伺いいたします。 突然の全国の一斉休校措置、感染拡大に伴う休校延長が続き、大変なご苦労があったと思います。４月臨時会で提案がありました給食費の無償化ですが、保護者が支払う給食費は、提供される給食に係る食材が無償になるわけで、食べていない期間は、無償というよりも料金が発生していません。
市では、新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策により市民の皆様に多くのご負担をおかけしていることを踏まえ、保育所等をご利用いただいております保護者の皆様の経済的なご負担を軽減するため、５月から７月の３か月間は、保育所等における副食費及び３歳未満児に係る保育料の無償化、放課後児童クラブ利用料の無償化等を実施しております。
本市の支援策としましては、４月の臨時会では、まず、子育て世代の皆様の経済的支援と、市内の商工業者の皆様が事業を継続していけることを優先課題として、小・中学校の給食費、保育所の副食費、児童クラブ使用料の無償化及び商工振興資金融資制度の全額利子補給等や、疲弊している市内飲食店への補助事業を、また、５月の臨時会では、国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金給付事業、子育て世帯へ１万円を支給する子育て
初めに、１点目として、小・中学校給食費の無償化について伺います。 昨日、川口信子議員が財源と期日について質問されておりましたが、私からは別の角度で質問をさせていただきたいと思います。 少子・高齢化と人口減少が進む中で、子育て世代の支援は最優先の課題であります。その意味においても、学校給食費の無償化はぜひとも実現していただきたいと思います。
次に、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 鈴木市長は、市長選挙の選挙公約の一つに、学校給食費の無償化を検討することを掲げました。市長になって初めての議会で、市長は所信表明の中で、「次世代を担う子育て世代の負担軽減を図るため、義務教育における給食費の無償化についても実現に向けて協議、検討を進めるよう指示したところであります」と述べております。
質問に入る前に、温暖化危機について一言お願いを申し上げます。 先日、温暖化危機の差し迫った現状について、世界中を走り回って取材や紹介をしている谷口貴久さんのお話をお聞きする機会をいただきました。会場には甲州市の方も数多く参加されており、市民の間でも関心が高まっていることを実感いたしました。
近年、温暖化による災害の多発化も指摘をされております。現状の補修とともに、災害に強い整備、強靭化の充実を願い、次の質問に移ります。 次に、２点目として、農業被害状況と対応策について伺います。 今回の台風で、農業においても被害が報告をされておりますが、これらの被害状況と復旧対応についてお伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
初めに、教育の無償化について伺います。 来月から消費税率引き上げによる増収分を財源とした子育て支援策として、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化と、三つの教育無償化がスタートしています。全国で300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、子育て支援であると同時に少子化対策にも連動していくと期待をされております。
本年10月、消費税率が10％に引き上げられることによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響の緩和とともに、総合的な少子化対策を推進するため、幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。 本定例会に関係する条例の改正案を上程させていただいておりますので、審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
また、請願第１号については、本請願の趣旨を踏まえ、慎重に協議を行い、反対の立場からの意見として、消費税増税が社会保障の安定的な財源、年金や医療や介護という分野に使われ、地方の税収を安定させるという観点、また世代間格差の是正、幼児教育の無償化ということに充てられ、甲州市でも、もう既に使用料条例等も改正し、今年度予算も消費税増税を勘案した予算の承認をしている中で、国民全体で国の将来のために負担を背負っていくことがあるべき
地方自治体は、国の悪政からしっかりと市民生活を守るため、その先頭に立ち、福祉の充実、まちづくりの推進、地域経済の活性化が求められております。 そこで、この予算の中の幾つかの点について指摘したいと思います。 総務の関係では、臨時職員を減らし、正規職員とのすみ分けをしていくとのことですが、その分、正規職員を適正にふやさなければ仕事の負担増となることは明らかです。