甲斐市議会 2021-03-10 03月10日－04号
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
昨年度は学校給食の一定期間無償化を行いましたが、今年度は実施する予定はございませんでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、コロナ対策第３次補正地方創生臨時交付金について、ご質問を幾つかいただいております。 まず、学校給食費の無償化の実施予定についてお答えします。
学校間の平準化にどう取り組んでいるか、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長（宮坂雄次郎君） 学校間の平準化にどう取り組んでいるかについてお答えします。
続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行
また、中３までの医療費無料化については、もれなく受けられる窓口無料化とともに、高３まで拡大すべきです。さらに、子供の貧困の状況を考慮し、義務教育における給食費の無料化を目指し、当面段階的または困窮度に対応した軽減措置に着手すべきです。
また、本市における高齢化率は25％を超え、ますます高齢化が進む中、健康寿命を延ばすことは、保険給付費などの社会保障費を抑制するためにも重要な課題と捉えております。
同時に、地域経済への支援も目的としておりますので、これを契機といたしまして、地域経済の活性化が図られることを大いに期待をいたしております。 また、子供たちや子育て世帯への支援といたしまして、小・中学校における給食費、保育園等における副食費の無料化と併せ、保育園等の保育料の無償化を実施いたしております。
また、施業履歴のＧＩＳデータ化とは、過去10年間程度、間伐等がなされていない私有林について、県が保有している造林補助金による森林整備等の履歴資料を基にその情報をデータ化するものであり、今後実施する森林管理に関する意向調査や管理の有無等の参考データを作成するものであります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、五味武彦君。
さて、保坂市長におかれましては、県内でいち早く新型コロナウイルス感染症対策の本部を立ち上げていただき、感染症対策を進めることはもとより、感染予防について各種情報の伝達を行うなど、市民にとって今何が大切かを常に市民の目線で考えて行動されており、市民への支援策といたしましても、給食費の無料化、保険料の無償化など子育て世代の支援や高齢化世帯へのマスクの配布、さらには、中小企業へは様々な経済支援策を打ち出すなど
次に、10款教育費、４項学校給食費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、甲斐市立小・中学校に在籍する児童・生徒の８、９月分の給食費を無償化するための財源更正でありました。 次に、10款教育費、５項幼稚園費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、甲斐市在住で私立幼稚園に在籍する園児の８、９月分の副食費を無料にするための経費の計上でありました。
３つ目は、子育て面から歳出を見ますと、学校給食の無償化が進む中、甲斐市では１人当たり年間2,200円の値上げが盛り込まれております。子育てに逆行するものです。保育所の増設、子育て支援センター、高校生までの医療費窓口無料化の進行も不十分です。暮らし優先への転換を求めます。
次に、議案第３号 甲斐市印鑑条例の一部改正の件につきましては、総務省の通達で、性的少数者への配慮のため印鑑登録証明書の性別記載を削除する改正と、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項の規定を整備する必要があるため、所要の改正を行うものでありました。
要旨、2008年、甲斐市でも重度心身障がい者の医療費窓口無料化が実施され、歓迎されてきましたが、2014年11月から、自動還付方式に変更されました。窓口無料制度は行政の事務負担も少なく、患者さんにとっても受診時に負担する必要のない優れた制度です。窓口無料化を求めるものです。 質問１、子どもの医療費については、小学生までの窓口無料化が実施されました。
テーマは、幼児教育無償化導入を受けてです。 昨年10月、幼児教育の無償化がスタートしました。人口減少、少子高齢化社会における子育て支援のための政策です。その中で課題とされるものが、待機児童を解消するための受皿の量的拡充と適正な職員配置での保育の質の向上です。
提案、それから提出したのが、18歳、高校生までの医療費の窓口無料化でございます。この実現に向けて今回、主題１で８項目、それから主題２の後半は増大する医療費抑制のための市の政策について６項目、質問をさせていただきます。 本題に入ります。 ３歳から５歳児が原則全世帯、ゼロから２歳児は低所得者を対象に認可保育園や幼稚園、認定こども園の利用料が無償化となりました。
この未病対策が、今、重要視されているのは、少子高齢化の進展に伴って、65歳以上の人口が20％以上を占め、超高齢化、少子化社会を迎え、医療費や介護費が増加しています。若い人の負担はふえる一方です。このままでは、健康保険による診療を受けられないときが来てしまいます。そこで、少子化対策とともに、病気になる前の未病対策が必要となってきています。
次に、産業・行政の分野についてでありますが、産業におきましては、特に農業活性化事業の展開に力を入れてまいりました。農業従事者の高齢化及び後継者不足等を背景とした耕作放棄地の解消と、魅力ある農業の推進を目的とした甲斐市農業活性化協議会による取り組みでは、赤坂とまと、本格芋焼酎「大弐」などの特産品を生み出し、一定の成果を上げているものと考えております。
また、中３までの医療費無料化については、もれなく受けられる窓口無料化にするとともに、高校３年まで拡大していくべきです。さらに、子供の貧困の状況を考慮し、義務教育における給食費の無料化を目指し、当面段階的、また困窮度に対応した軽減措置に着手すべきです。 最後に、地方自治体の税財政に決定的な影響を及ぼします国の税財政の問題点について、３点ほど指摘をさせていただきます。
次に、10款教育費、５項幼稚園費につきましては、子ども・子育て支援法の一部の改正による幼児教育・保育が無償化となることに伴う給付事業費の計上でありました。 続いて、歳入についてご説明いたします。 13款分担金及び負担金は保育料無償化に伴う保育料の減額であり、15款国庫支出金は、保育料及び幼児教育の無償化に伴う国からの負担金、補助金などを計上する内容です。
少子高齢化による人口減少が進む中、多様化、複雑化した社会や地域の課題解決を図り、住みよいまちづくりを進めるためには、地域で活躍する市民及び市民活動団体、そして事業者による単独の取り組みだけではなく、多様な活動主体同士が対話や交流を通じてお互いの信頼関係を構築し、連携を図っていくことが必要であると考えております。