韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
◆4番(金井洋介君) 始めに、幼児教育・保育の無償化の完全実施についての再質問となります。 多くの方を勘違いさせているのが本件なのですが、実際は全てが無償ではありません。完全実施までのハードルは、市民税の均等割や課税世帯の3歳児以上の食費と副食費、未満児の保育料などと考えられますが、おおよその経費と該当する人数について併せてお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。
◆4番(金井洋介君) 始めに、幼児教育・保育の無償化の完全実施についての再質問となります。 多くの方を勘違いさせているのが本件なのですが、実際は全てが無償ではありません。完全実施までのハードルは、市民税の均等割や課税世帯の3歳児以上の食費と副食費、未満児の保育料などと考えられますが、おおよその経費と該当する人数について併せてお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。
公有財産につきましては、有効活用を促進することはもちろんでありますが、貸付けに際しましては、これまでの物件との公平性や無償とする根拠の明確化などを慎重に対応する必要があると考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございます。 慎重に対応ということで、これまでの経緯もあると思いますのでぜひ考えていただきたいなと思います。
65歳以上の高齢者への実質無償化についても県が示していますので、接種率の向上が見込まれます。さらに、成人も勤務先からの接種の要請が多くあるはずです。 インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と医療現場の負担軽減が目的とのことですが、目的達成のための道筋はついているのでしょうか。ワクチンが不足した場合はどのような対応をお考えでしょうか。
一方、近年、畑作物の生産においても、農産物の輸入自由化、農村地域の過疎化・高齢化等農業を取り巻く諸情勢がますます厳しくなっていく中で、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な担い手の育成強化が急務となってきています。
甲府市は、持続化給付金、これずっと支給が遅れているものなんですけれども、その支給される前の事業者に対してつなぎ資金というものを無担保無利子でつなぎ資金を創設して貸付けをしています。南アルプス市などは持続化給付金にプラス30%上乗せをしているということもやられています。
音楽、体育、図工・美術、技術・家庭科等の時数の削減につきましては、領域分野ごとに指導内容の重点化の視点で行っていきますので、重点化した指導内容の評価をしていくことで支障がないと考えております。 水泳など今年度取り扱えないものにつきましては、来年度に評価することとなります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 了解いたしました。
これにより幼児教育、保育の無償化がされ、本年4月からは、高等教育の授業料完全無償化が実施されるなど新しい経済政策に期待をされております。 以上のことから、請願第2-1号 国に対し「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書について、不採択にすべきものであります。 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対の討論とします。 ○議長(宮川文憲君) 以上で、通告による討論は終わりました。
近年の農業情勢につきましては、担い手の高齢化や後継者不足などによる農家の減少、また、耕作放棄地の増加により次世代に継承されない農地が増えるなど多くの課題を抱えています。 本市の農家数は、後継者不足から年々減少するとともに、担い手の高齢化が進むと同時に、次世代に引き継がれない農地が増え、遊休地が増えています。
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。記憶に新しいものとしては、昨年10月の10%への消費税引上げにより、幼児教育無償化などが実施されることとなりました。
安倍首相は消費税導入のときに、やはり社会保障の拡充に加えて、幼児教育の無償化など子育て支援も口実としていますけれども、増税された後の今さまざまなその報道などを見てみますと、拡充とはほど遠いということがめじろ押しになっています。紹介しますと、社会保障削減計画が次々と具体化されつつあります。
韮崎市立保育園の民営化についてであります。 韮崎市立保育園の民営化についての評価検証報告書が11月7日に公表をされました。 これによりますと、韮崎西保育園の民営化により、市全体の保育の質を向上、活性化させ、また、市の財政負担も軽減が図られたことで、今回の民営化は目的を達成したものと評価されています。
本6案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項並びに地方自治法施行令第145条第2項の規定により、議会に報告されたものであります。 よって、この際、市長の報告を求めます。 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 報告第10号 平成30年度韮崎市健全化判断比率の報告についてであります。
さらに、全ての子どもが無償で給食を食べられるということはどんな家庭でもひとしく受けられるということで、すぐれた制度だと思います。 そのため、給食費を無償にする自治体が全国に広がっています。県内でも、現在無償化を実施している自治体は早川町、丹波山村、身延町、一部無償化されているのは昭和町、市川三郷町、富士川町、南部町です。さらに、今年9月から忍野村、10月から富士吉田市で無償化が実施されます。
(18番 小林恵理子君 登壇) ◆18番(小林恵理子君) 質問の第2に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 10月1日からの国の幼児教育・保育の無償化が始まることを機に、韮崎市では、第2子の保育園、幼稚園の保育料を無料化する方針を示しました。第2子の保育料は、平成28年(2016年)4月より4分の3減と軽減が拡大されました。
10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、本市におきましては、多子世帯における経済的な軽減を図るため、国の施策をさらに拡大し、小学校3年生以下の第2子以降の保育料及び副食費などの完全無償化を実施することといたしました。 今後も、「子育てするなら韮崎市」として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
先ほど、本市が行っている施策を紹介していただきましたけれども、例えば第2子以降の保育料については、昨日も議論もございましたけれども、今、国の無償化によりますと、この10月から3歳から5歳が完全の無償化と。もちろん給食の副食等は実費にはなりますけれども、0歳から2歳までは非課税世帯で無償化ということで国の施策がいわれております。
(6番 内藤正之君 登壇) ◆6番(内藤正之君) 2つ目の質問として、幼児教育・保育の無償化について伺います。 国の重要施策の一つである幼児教育・保育の無償化が本年10月より施行される予定です。都市部や他県においては、待機児童の問題が少しずつ改善され始めた中において、再び待機児童が増える兆しが見え始め、保育の現場では早くも混乱が出ているとのことです。
防災行政無線のデジタル化に合わせ、本年4月から防災アプリを導入し、防災行政無線の放送内容のほか、イベント情報や広報紙などの配信を開始いたしました。既に約1,500人の方々にアプリを登録していただいておりますが、今後も広報や地区回覧などにより周知に努めてまいります。 また、4月の消防団辞令交付式において、女性消防協力隊の20名に任命書を交付いたしました。
また、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定いたしました。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給すると、紙面から抜粋しましたが、一方で「無償化より待機児童の解消を」と訴える保護者の声は根強く、重要政策に対する保護者の視線は冷ややかとされております。
認定第15号 平成29年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計決算の認定について 認定第16号 平成29年度韮崎市水道事業会計決算の認定について日程第7 請願第30-2号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度堅持を図るための請願書日程第8 請願第30-3号 移設後の韮崎警察署の名称に関する意見書を山梨県警察本部長へ提出する請願日程第9 請願第30-4号 学校給食費の無償化