大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
そのうち主なものを３点ほど申し上げますと、まず１点目は、学校給食費の無償化についてであります。コロナ禍において、収入の減少が続き、生活が困窮している子育て世帯に対する支援策として、昨年、国の地方創生臨時交付金を使って３か月分を無償化しましたが、引き続き、新年度においてもこの交付金を活用した学校給食費の無償化を図られるよう要望します。
文部科学省では、給食費の無償化は保護者の負担軽減を図るため行われているものであり、無償とするか否かは地域の実情に応じて学校設置者が判断すべきものという見解であります。 平成29年度の調査によりますと、全国自治体のうち、小中学校の給食無償化実施団体は76で、全体の4.4％、このうち71自治体が町村で、市は５市のみとなっています。
春の緊急事態宣言以降、各企業では在宅勤務、リモートワーク化が進み、都心のオフィス撤退など東京一極集中から地方への分散化の傾向が見られます。 ６月から山梨県と協議を続けている「デュアルベースタウン研究会」では10月14日にテレワークの拠点となり得る市内の遊休施設の視察を行いました。
それでは、１問目の質問、地域活性化についてどのように考えているのかについて質問します。まず、地域活性化は、市役所全体の共通認識となっているのかについてお伺いします。小林市長は、昨年の９月議会において市政運営に取り組む姿勢を、財政健全化と地域活性化を両立し、行政と市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月をつくりたいと表明いたしました。
次に、市内事業者の持続化給付金及び雇用調整助成金の申請状況はについてであります。持続化給付金及び雇用調整助成金については、国が直接実施している制度であり、申請状況については実績を把握できないところであります。
選挙のときにも財政の健全化と地域の活性化を両立していくことは非常に難しいというようなことでお話をずっとさせていただいてきました。その中で財政健全化するためには、やっぱり費用対効果を高めるということが非常に大切であるという認識は本当に強く持っています。
△報告第３号及び議案第81号から議案第93号まで上程、説明、質疑、付託 ○議長（萩原剛君） 日程第４、報告第３号「専決処分事項について承認を求める件」から日程第17、議案第93号「契約締結の件（大月市防災行政無線デジタル化整備工事）」までを一括議題といたします。 小林市長から提案理由の説明を求めます。
議案第67号は幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正ですが、高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきですが、政府の言う無償化は中身も財源も問題です。まず、内容ですが、特に保育料が高いゼロから２歳児が無償化の対象から外されています。 ２つ目は、これまで国基準で保育料に含まれていた３から５歳児の副食材料費を保育料から外し、実費徴収することにしました。
３、幼児教育・保育の無償化について。来月10月から全国でスタートする幼児教育・保育の無償化について、小林市長も所信の中で肯定的に述べています。高過ぎる保育料は問題で、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきですが、幾つか心配される点もあり、大月市が独自施策を展開すべき課題があると考えますので、その認識を質問します。
私は、財政健全化と地域活性化を両立しなくてはならない、この難しい状況を乗り越えるため、行政と市民が互いに信頼し合い、大月市を一つのチームとして協働し、新時代の大月をつくってまいりたいと考えております。 本市の最上位計画である第７次総合計画の中で「まちづくりの将来像」を「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち大月」と定めています。
読売新聞では、財政の健全化などに取り組んできた12年間の実績を強調、大月市で市長を４期務めた人はいないなどとあり、山日新聞では、道半ばの事業も多く、３期では達成できない施策もあった、初めて立候補したときと市政への思いは変わっておらず、市民のために全力を尽くしたい、大月駅と猿橋駅周辺整備のほか、地方独立行政法人化が控える市立中央病院の経営健全化に取り組む考えを示したなどとありました。
（議会事務局次長 小坂 充君登壇） ◎議会事務局次長（小坂充君） 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書（案） 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。
このように、地方独立行政法人への移行前から院内全体で経営健全化に取り組んでいるところでありますが、法人化後は、病院運営はもとより人事に関しての責任者である理事長と職員とがより身近になりますので、職員の経営改善への実績なども昇任・昇格等への人事評価に反映されることとなり、これが職員の経営改善への参画意欲の高まり、さらに院内全体の経営意識の向上につながるものと考えております。
立地適正化計画についてお伺いいたします。立地適正化計画につきましては、これからの大月市が持続可能な都市となっていくために、大月駅や猿橋駅を中心としました整備を行っていくことは非常に重要なことだと考えております。
何度も言っておりますが、桂台に関して、土地を所有者が県に無償で譲渡して施設を建設するというのなら、所有者は土地を市外の人に無償で譲渡し、市内の業者に家を建ててもらう。このほうが移住、定住に結びつき、また市内の産業も潤うと確信します。学校跡地には学校を、住宅地には住宅を。学校跡地に住宅は建ちません。
一方、本年度本市では子育て世帯へ向けた新たな経済的支援としまして、他市町村の取り組み状況も参考にしながら、高校生までの医療費助成金支給事業の拡大や保育料の一部無償化、子育て支援手当支給事業の拡充などの助成策について比較検討してまいりました。
また、立地適正化計画に基づく事業などにおける代替地ともなり得るでしょう。そういう意見もありました。 現在大月市が抱えている重大な課題は、人口減少であります。その解決策の一つが移住定住と言えます。案件のゆりケ丘を18％減額販売したとしても、そう売れるものではないと確信しております。
以前から建てかえを要望しておりますが、施設の老朽化が著しく、修繕を重ね使用している状況であります。建てかえには財政負担が大きくなると考えられるが、近隣市との広域化の検討を含め、国、県等に必要な財政支援措置を講じ、早急な建てかえを検討するよう強く要望をいたします。 ２点目は、鳥獣被害についてでありますが、鳥獣による被害が依然として多く、農作物に多大な被害が出ております。
石井市長が取り組んでまいりました財政健全化の進捗状況と成果についてお伺いします。石井市長は、平成19年８月に市長就任以来、10年が経過いたしましたが、医療と教育に力を入れて行政を進める一方、財政健全化にも取り組んできたと拝見しております。このような中、市立中央病院の運営に当たり、この10年間に多額の赤字補填が支出されてきた反面、財政健全化として市全体の借入金残高が減少していると聞いております。