山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号
まず、デジタル化を推進する目的についてであります。 行政におけるデジタル化の考え方につきましては、国が示す電子自治体の推進と重なることとなります。 これを進める大きな施策目的は、住民負担の軽減や利便性の向上、行政事務の合理化・簡素化などを図ることで、効率的な自治体運営を実現するという基本的な考え方に立ってのものとなっております。
まず、デジタル化を推進する目的についてであります。 行政におけるデジタル化の考え方につきましては、国が示す電子自治体の推進と重なることとなります。 これを進める大きな施策目的は、住民負担の軽減や利便性の向上、行政事務の合理化・簡素化などを図ることで、効率的な自治体運営を実現するという基本的な考え方に立ってのものとなっております。
令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化がスタートいたしました。市内のコンビニやスーパーマーケット、小売店でも1枚3円から5円で販売しております。これは買物の際に、ふだん何気なく無償でもらっているレジ袋を有料化することで、エコライフを推進し、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としております。
感染症拡大への対応とともに、経済活動を段階的に引き上げるウィズコロナの経済戦略として、医療提供体制の強化、雇用維持と生活の下支え、事業継続と金融システムの安定維持、消費など国内需要への喚起の4つの戦略を進めるとともに、激甚化、頻発化する災害への対応として、防災・減災・国土強靱化にも取り組んでいくとしております。 第3章は、新たな日常の実現であります。
給食費を1年間、来年3月まで無償とすることについて、この1点に絞って質問をします。 給食費の無償化は山梨市においても、給食センター設立の当初からの大きな課題でした。補償を伴わない自粛に耐えている若い子育て世代の家庭にとっては、給食費は大きな負担です。学校教育課によると、小学校では1人1食260円、4月、5月の休校と夏休み、冬休みの短縮を計算して、年間4万6,540円です。
いずれにしても、オリ・パラ実施の効果は経済活動においても活性化を生む重要なファクターとなっていくものと考えられております。 そこで心配されるのが、特にパラリンピックの開催に関してであります。
地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置が終了しましたが、幼児教育・保育の無償化や「会計年度任用職員制度の施行」に伴う財政措置により増額を見込んでおります。
本市では、教職員の多忙化解消を図るため、23人の特別教育支援員や学習支援員を、本市が単独で雇用し、学校に配置をしております。 来年4月から、県で統一的に導入し、成績処理や出欠管理などを電算化する校務支援システムにも早期に参加を表明し、導入準備をしているところであります。
国内では、10月から消費税率が10%に引き上げられましたが、政府は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費増税対策により、家計負担の増加が緩和されることで、消費の落ち込みは回避し、今後も緩やかな成長が続く見通しとしております。
このほかにも、農作物の戦略的な販売対策、スマート農業等の導入による農業生産の効率化・低コスト化、農地集積・耕作放棄地対策及び新規就農者の就農定着等を支援するための整備費に対して、2分の1以内の助成をするものであるとの答弁がありました。 次に、議案第50号 山梨市使用料徴収条例等の一部を改正する条例についてであります。
いよいよ本年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されます。人口減少と少子高齢化が急速に進む中、子育てを社会全体で支える子育て安心社会の実現を目指している公明党が長年、主張してきたものでございます。3歳から5歳児、就学前3年間の全世帯と、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料となります。
そこで1つ目は、無償化の対象となる施設及び利用料の範囲はどのようになっているのか。市立幼稚園として運営しているつつじ幼稚園の教育費、幼稚園保育料や無償化にならないケースなど、本市に当てはめた具体例をもとにお聞かせください。
この取り組みが、子育て世帯、非課税世帯の家計の一助となり、本市経済の活性化につながれば幸いです。 次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。 本年10月から、幼児教育・保育の負担軽減や少子化対策等の一環として、幼児教育・保育の無償化が始まります。
本年10月から実施されます幼児教育無償化について、12月議会、3月議会で続けて質問させていただきました。放送を見た何名かの市民の方から、賛否両方のご意見をいただき、この問題についての関心の高さを感じているところです。 つつじ幼稚園は昭和19年4月、山梨県女子師範学校の附属幼稚園として現在の場所に創設され、地域とともに今日まで歩んできました。
◎市長(高木晴雄君) 少子化対策についての本市の見解についてであります。 まず、出生率低下の主な要因として、晩婚化の進行等や未婚率上昇があり、その背景には、結婚に関する意識の変化、固定的な性別による役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育て、その両立の負担感増大などがあると考えられます。
本市といたしましては、この機会を生かし、さらなるPR活動などに取り組み、来園者の増加に努め、山梨市のさらなる活性化につなげていくとともに、今後も市民の癒やしの森として親しんでいただけるよう、貴重な地域資源として万葉の森の適切な管理、整備を行ってまいりたいと、このように考えております。
幼稚園無償化とつつじ幼稚園の方向性についてお伺いします。 子育て世代の支援策として、以前から国において検討されてきました幼児教育無償化につきまして、平成30年12月28日の関係閣僚会議で合意に達し、本年10月から実施することが2月中旬に報道されました。子育て世代がお子さんを保育園や幼稚園に預ける際には、負担が軽減されるものと思われます。
28年度から中学生以下のみ窓口無料化となっておりますが、これは一般の中学生以下の方、市独自でございますけれども、窓口無料化となっている状況がございまして、それとの均衡を保つために窓口無料化にしたものでございます。 ○議長(武井寿幸君) 岩崎友江議員。
この件は、市民の皆様からの信頼回復と市政の正常化を図るために、いち早く取り組むべき大きな課題でありました。処分につきましては、内部調査委員会での調査、第三者委員会での審議、懲戒審査委員会での議論を踏まえ、提出していただいた集約を参考に大変重く大きな判断を迫られる中で、最終的な苦渋の決断をさせていただきました。
平成30年3月末現在、土地3万3,844平方メートル、軽自動車1台、フォークリフト1台があり、本市に無償譲渡されるとの答弁がありました。
下川町は人口約3,400人、高齢化率39%と、少子高齢化が顕著な町であります。その中で下川町自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を位置づけ、森林総合産業の構築、地域エネルギーの自給と低炭素化、超高齢化対応社会の創造に統合的に取り組んでおります。