富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
子育て施策においても、18歳以下の医療費無料化や小中学校給食費の無償化、小中学校のトイレの改修、保育園を含めたエアコンの設置など、他の自治体が到底取り組めないことや、何年もかけて行う施策を次々と実行してきました。周辺自治体の住民からは、どうして富士吉田市はいろいろな政策ができるのかと尋ねられることがあります。それは財政が安定しているからです。
子育て施策においても、18歳以下の医療費無料化や小中学校給食費の無償化、小中学校のトイレの改修、保育園を含めたエアコンの設置など、他の自治体が到底取り組めないことや、何年もかけて行う施策を次々と実行してきました。周辺自治体の住民からは、どうして富士吉田市はいろいろな政策ができるのかと尋ねられることがあります。それは財政が安定しているからです。
しかしながら、この新法においては、市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別・収集、再商品化に努めることとされております。 本市において、積極的にプラスチック製品を分別・回収し、資源化していくことは、地域の活性化、観光地の活性化、移住・定住の促進、市民サービスの向上につながっていくものと信じております。
まず、テレワーク等の新しい働き方に対する企業誘致についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に影響により、働き方の多様化、テレワークの普及など、都心におけるオフィスワーカーの働き方は著しく変化しております。
次に、現在の本庁舎につきましては、老朽化し、経年劣化が見られるほか、複雑・多様化する行政需要に対応できる執務環境になっておらず、使い勝手に支障が出ていることから、先ほど答弁申し上げましたとおり、20年程度の長寿命化が可能であると診断されておりますが、建替えについてはさらなる機能強化を図る上でも、長寿命化期間の中で可能な限り前倒しをして建設を目指してまいりたいと考えております。
一方、世界に目を向けますと、コロナ禍にある今年、眞鍋淑郎博士が大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証した功績によりノーベル物理学賞に輝き、文化功労者として顕彰され、文化勲章が授与されました。
また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、内閣府によって、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格的にスタートし、幼児教育・保育の無償化、児童手当の給付や認定こども園の普及など子育てにおける環境が大きく変わりました。
学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえ、国が昨年の12月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、今年度から国が直接予算を投入して学校のＩＣＴ化が開始されました。しかし、コロナの拡大で全国の小・中学校が休校になり、残念ながら体制を整えるのが一歩遅れてしまいました。そこで国は、さらに加速して推進するために補正予算に計上、端末整備の目標を４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施することになりました。
加えて、日本人オリンピアン等との交流事業を実施することにより、本市の知名度、認知度のさらなる向上を図り、本市のスポーツ振興や国際交流による地域活性化につながるよう努めてまいります。 少子高齢化の進行や人口減少など、本市を取り巻く社会環境は刻々と変化してきております。
この見直しにおいては、職員の負担軽減も重要な要素として捉え、管理しているシステム入力の省力化や評価における視点の集約化等により、職員の負担軽減を図ってきたところであります。
観光宣伝・観光客誘致推進事業については、ハタオリマチフェスティバルは富士吉田市の産業と観光を結びつけた意義のある事業であり、今後も富士吉田市のＰＲを含め多方面での活性化に向けて取り組みを進めていただきたい、キャッシュレス化推進事業において、10月からの消費税率引き上げ後に国が行うキャッシュレス・消費者還元事業は、市民生活に大きな影響があるため、セミナーを開催するなど市民においてより多くの還元や消費喚起
について 第３ 報告第８号 継続費精算報告書について（平成30年度富士吉田市一般会計） 第４ 議案第38号 平成30年度富士吉田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 第５ 議案第39号 平成30年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第６ 議案第40号 平成30年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 第７ 議案第41号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
しかし、当事者の声を聞き届け、ペナルティーを覚悟で再び窓口無料化にしてくださる自治体がふえてきましたので、私も現場の多くの方の声を代弁する思いで、何度も何度も要望や質問を繰り返してきました。その結果、平成28年４月にようやく本市も15歳までの重度医療費窓口無料化が実施されました。ところが、他の自治体では既に18歳までのお子さんの窓口無料化が実施され始め、あわせて障害児の窓口無料化も実施されました。
同じく、観光宣伝・観光客誘致推進事業において、モバイル決済の導入は他の地域と差別化を図る意味でも有意義なものと考えられるが、それに伴うリスク管理が非常に重要となってくるので慎重に進めてほしいとの要望がありました。
社会はより一層高齢化が進むということで、高齢化社会への対応も重要となっています。しかしながら、高齢化社会を支えていくのは今の子供たちです。そのためには、子供たちが健やかに、そして社会性を持った大人に成長しなければなりません。
今やどの自治体も競い合うかのように少子化対策に力を入れているのが実態だと思います。そうしたことを考えると、子供の医療費の窓口無料化を実施している自治体に、国が国保の減額調整措置、つまりペナルティーを課すのは矛盾しているように思えてなりませんでした。
また、本案に対する反対討論として、本予算には他の自治体で実施されている18歳までの医療費の助成、学校給食の無償化、児童館の整備、一般住宅改修への助成などの施策が見られず、また国保特別会計への税額抑制のための法定外繰り出しの施策もないことから、平成29年度富士吉田市一般会計予算には反対である旨の討論がありました。
一方で、我が国においては少子・高齢化がますます進み、平成27年10月１日現在の高齢化率は26.7％と年々上昇を続けており、本市における高齢化率も現在26.8％となっており、国と同様に高齢化が着実に進んでいる状況であります。
これを踏まえ、我が国の最大の課題は、デフレ脱却、経済再生と財政健全化であるとして、安倍政権はそれを推進するための経済政策、いわゆるアベノミクスの第２ステージとして、新たな３本の矢を掲げ、永年手つかずであった日本社会の構造的な課題である少子・高齢化の問題に本格的に取り組む姿勢を打ち出しました。
平成26年６月議会の一般質問において、用地有償化を質問させていただきました。御殿場市の事例を示しながら、地権者の大切な財産である土地を無償ではなく、協力いただく幅員による金額の差はありますが、有償にしたらどうかとの質問をさせていただきました。従来どおり、政策的道路は有償、陳情道路については無償でお願いしたいとの御答弁でした。