185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第2号) 本文

総合計画都市像の実現を目指す情報計画は、急速に進展を見せているデジタル革新技術を、Society4.0という、現在の情報社会から、サイバー空間フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展社会的課題解決を両立する人間中心社会Society5.0へと移行しようとしています。  

甲府市議会 2021-03-12 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12

本市におきましては、多様する市民ニーズ社会情勢の変化に対し、企画部門総合調整機能を生かす中で、組織横断的に取り組むことはもとより、高度、複雑する課題解決に向け、今般の公民連携資産活用等課題に特した組織の強化など、時代に即した体制の構築に努めているところであります。  

甲府市議会 2021-03-09 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-03-09

それに伴って、減価償却費の財源として収益すべき減価償却見合い分としまして、過年度分平成26年度から令和元年度)の1億622万7,000円は、補正予算概要3の特別利益過年度損益修正益に追加し、補正予算概要4の繰延収益長期前受金収益累計額を同額増加するものであります。

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第3号) 本文

こうした中で、国からは平成30年1月に、汚水処理事業運営に係る広域共同計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理広域共同という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府衛生センター使用期限である令和7年3月31日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥処理について、関係団体協議・検討を行ってきました。

甲府市議会 2020-12-08 令和2年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-12-08

現在、入寮者は70歳以上が半数を占めまして、高齢の進行とともに障がいの重度や多様も加わりまして、介護を必要とする入寮者も増加しております。  一方で、比較的自立度の高い入寮者もいることから、個々の意向や身体の状況、障がいの程度などを総合的に判断した支援が求められております。  

甲府市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文

本市においては、早くから地域情報を推進するため甲府地域情報計画を策定し、電子自治体構築を目指した切れ目のない施策を展開し、特に平成18年度に作成したこうふDO計画は、市民サービスの向上と庁内の電子、業務の効率を推進し、今もなお先進的な取組として評価されております。  そこでお伺いいたします。  

甲府市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第1号) 本文

号) 第12 議案第 128号 甲府光風寮条例廃止する条例制定について 第13 議案第 129号 甲府国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第 130号 甲府市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 第15 議案第 131号 甲府水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第16 議案第 132号 財産の取得について 第17 議案第 133号 財産無償譲渡

甲府市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第5号) 本文

厚生労働省は、全保険医療機関、薬局でのシステム導入を2023年3月末までに目指す方針を立てていますが、現行法では義務されているわけではありません。厚生労働省オンライン資格確認導入に向けた確認作業の手引きに示されているように、オンライン資格確認義務ではないとして、導入するかどうかはあくまでも医療機関の任意です。  

甲府市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第4号) 本文

この調査は、学校給食無償実施している教育委員会を除く小中学校などを設置管理している全国の教育委員会を対象に、昨年12月時点の公会等の実施状況や、公会等を実施していない理由について調査したものであります。実施を予定していない理由としては、システム導入や運用に係る経費負担人員確保が難しい、保護者信頼関係がある学校が担ったほうが円滑などが挙げられています。

甲府市議会 2020-09-16 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-16

補正予算につきましては、9月に幼児教育・保育の無償に伴う幼稚園就園奨励事業廃止による減額と、幼児教育施設利用費等助成事業廃止による増額を、12月に給与改定等に伴う職員給与費増額を、3月に新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、未移行幼稚園登園自粛に伴う未喫食分副食費の助成に係る補助金増額を補正計上したものであります。  

甲府市議会 2020-09-09 令和2年経済建設委員会 本文 開催日: 2020-09-09

7款1項3目観光費につきましては、甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡日本遺産に認定されたことから、昇仙峡への誘客を図り、その活性を促進するため、自治体観光関係団体で構成する昇仙峡地域活性推進協議会への負担金244万1,000円を計上するものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。