259件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15

平成31年10月から保育料が無償になるということをお聞きしておりますが、こちらの金額の中に周知も入っているのでしょうか、お教えください。お願いいたします。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 周知につきましては、ホームページ等、また関係機関等に直接対応していくと考えておりますので、特に周知にかかわる費用というのは計上しておりません。 ◯鈴木委員長 末木委員。

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

子育て支援については、内藤司朗議員が今定例会本会議の代表質問で取り上げて、小中学校の給食費の無償や18歳までの医療費無料の実施を求めましたのでここでは触れませんが、子育て最優先の甲府市、子育てするなら甲府市でと胸を張れるような思い切った施策、子育て世代の家計を直接応援する施策を実施すべきだと、再度強調したいと思います。  まず、社会保障分野について伺いたいと思います。  

甲府市議会 2019-03-07 平成31年民生文教委員会 本文 2019.03.07

この件は以上で、最後に、今定例会本会議代表質問で日本共産党内藤司朗議員がインパクトのある子育て支援を求めた中で、学校給食費無償を求めましたけれども、答弁の中では、無償については特に触れられず、持続可能な財政運営ということをおっしゃったと思うんですけれども、学校給食費の無償について、現在、甲府市として来年度予算に盛り込まれていないなということは承知しておりますけれども、どのように取り組んでいかれるかお

韮崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号

一般質問の第1は、幼児教育・保育の無償についてであります。  政府は、来年10月から実施される予定の「幼児教育・保育の無償」の内容を経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込みました。果たして幼稚園や保育園の料金はどこまで無償となるのか、幼保を利用している当事者のみならず、小さい子どもを持つ親をはじめ多くの方が知りたいと思います。そこで、詳しくお聞きしていきます。  

富士河口湖町議会 2018-09-10 平成30年  9月 決算特別委員会-09月10日−03号

目18緊急防災・減災事業債、節4消防関係事業債の3,420万円は、そのうち510万円が小立分団消防軽ポンプ車整備として、また2,910万円が防災行政無線デジタル事業に対する起債であります。  歳入につきましては以上です。  次に、歳出についてご説明いたします。  まず、総務費の中で地域防災課に係るものをご説明します。  

中央市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−03号

本来、給食費は国の、憲法によって、やっぱり義務教育は無償だと、これが根底にありますので、教材費とかは無償でないという、学校の費用というのは、ほかにもいっぱいかかりますよね。そういった意味の中で非常に大きな問題だと思っています。  医療費にするか、給食費にするか、こういった議論も当然出てくるということを前提に考えています。同じ費用がかかる、かかっているということなんですよね。

都留市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

国の財政諮問会議でいきますと、2019年、来年の10月から保育の無償が取り上げられています。現在都留市では、先ほどの入所率の状況であれば十分保育士が足りているという状況があるのかもしれないですが、実際、もし来年度そのようなことが起こってくると、保育士の取り合いになる可能性があると思います。

甲斐市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

また、今後は国のさらなる保育料の無償が進むことで、子供を保育園に預け、働く親がふえていることが見込まれます。そのため、入園希望者がふえ、全国的にも保育事情は厳しい状況が続くと思われます。  本市では、国からの支援を市長会などを通して要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。  再質問いたします。  

甲府市議会 2018-03-16 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.16

先ほど中心市街地を本当に活性するのかというような発言もあったと思うんですけれども、本当に活性していくために、今アウトプットしているものをしっかり波及して、アウトカムとしての活性をつくっていくという段階かなと思っています。

甲府市議会 2018-03-15 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.15

そのほか、妊娠初期の方、あるいは御希望をなさる方には無償で配布をしてまいりたいと思っております。  配布の場所ですけれども、私ども障がい福祉課の窓口と、それから甲府市障害者センターで配布を予定しているといった状況でございます。  以上でございます。 ◯中村副委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございました。

富士河口湖町議会 2018-03-09 平成30年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号

平成28年度末耐震の関係につきましては、耐震率は51.6%で、内訳は、大石地区70.97%、河口地区36.52%。有収率につきまして70.8%でございます。内訳は、大石73.8、河口70.7、浅川57.9%でございます。  節16原材料費100万円、漏水修理用及び水道工事用の配管資材を計上させていただきました。

中央市議会 2018-02-21 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月21日−01号

また、来年10月に予定されている消費税増税による増収を活用し、少子高齢を克服するための社会保障制度改革を推進することや、介護・子育ての環境改善と、幼児教育無償の対象者などについて今後議論が進展していくものと思われます。  市としては、これらの動向にも十分注視し、子育てや教育、介護などの社会保障制度関連施策等に対応してまいりたいと考えております。  

都留市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会-12月18日−02号

“農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性について”  平成28年度を開始年度として、平成38年度までの11年間において取り組まれている、第6次都留市長期総合計画で、プロジェクトⅡ農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性についてお聞きいたします。  今後の農林産物直売所の整備運営についてであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。

大月市議会 2017-12-15 平成29年 12月定例会(第4回)-12月15日−委員長報告・質疑・討論・表決−03号

また、立地適正計画に基づく事業などにおける代替地ともなり得るでしょう。そういう意見もありました。  現在大月市が抱えている重大な課題は、人口減少であります。その解決策の一つが移住定住と言えます。案件のゆりケ丘を18%減額販売したとしても、そう売れるものではないと確信しております。