運営者 Bitlet 姉妹サービス
8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
日付議会議事録名議事録内容
2016-09-20 韮崎市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月20日−02号 国民生活に関連した対策はほとんどが来年度以降に持ち越しで、補正予算案は新幹線や港湾建設など、大型開発を借金で賄うものが中心です。新たに国民の負担を減らしたり、収入を増やしたりする対策は、ほとんど盛り込まれていません。年金や医療、介護の改悪が続く中で、国民の消費の立て直しは到底不可能です。大型開発で人為的に需要を増やし、経済を動かそうというのは文字どおりの従来型の対策です。 もっと読む
2014-12-01 甲府市議会 平成26年12月定例会(第2号) 本文 安倍自由民主党・公明党政権が2013年に制定しました交通政策基本法は、移動権の保障を盛り込まないで、国際戦略港湾とか首都圏空港、大都市圏環状道路など、国際競争の強化のための高速交通網の整備を想定したものでした。交通政策基本計画では、リニア中央新幹線の建設を明記し、大規模開発事業がめじろ押しの内容になっています。 もっと読む
2013-09-12 大月市議会 平成25年  9月定例会(第4回)-09月12日−一般質問−02号 1点残念だったのは、安倍首相がIOC総会のプレゼンで、完全にコントロールされており安全だ、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされていると述べた放射能汚染水の問題です。現状はコントロールどころか、放射能汚染水がどこからどう漏れ出しているのか全容すらわからない、海水は当然港湾内と外洋との間を行き来しています。 もっと読む
2012-09-14 甲斐市議会 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月14日−05号 会議における質疑等の概要は、歳出については、消防団員公務災害負担金が昨年度より増額となっているがその理由は何か。地域集会施設の耐震について、自治会からの相談はあるか。行政改革推進事業について、平成23年度の効果額はどのぐらいか。在宅福祉事業の対象者数に対し、実績が低いように感じるが、制度が周知されているのか。通園バス補助金について、今後はどのように考えるか。 もっと読む
2011-09-15 富士河口湖町議会 平成23年  9月 決算特別委員会-09月15日−03号 そのほかの3つの事業につきましては、1つは道路、それから住宅に関する部門、それから港湾とか下水道、そういうものに関する部門が1つのエリアとしてやっていく部門ということで、社会資本整備交付金につきましては、今までの国土交通省が持っている補助金メニューを拡大した中での補助金事業ということになっております。   もっと読む
2011-06-21 山梨市議会 平成23年  6月 定例会-06月21日−03号 翌日、山梨市災害対策本部を設置し、山梨消防署、日下部警察署、山梨郵便局の出席をいただく中で被害状況の報告等を受けました。市内においては、特に大きな被害はありませんでしたが、引き続き情報に注視しながら県のほうへも報告を行ったところであります。   もっと読む
2011-03-11 甲州市議会 平成23年  3月 定例会-03月11日−02号 それから、市債を充当した主な事業及び充当額につきましては、県営担い手支援型畑地帯総合整備事業へ1億6,380万円、市単水路改修事業へ1億110万円、市単道路整備事業へ6,790万円、市道下塩後22号線改良事業へ6,770万円、市単道路維持事業へ4,650万円、消防自動車整備事業へ4,080万円、塩山駅エレベーター設置事業へ3,370万円などでございます。   もっと読む
1999-03-01 甲府市議会 平成11年3月定例会(第2号) 本文 政府は、想定される協力項目例として空港や港湾、病院といった重要施設の使用、動員の対象も地方公務員、医師・看護婦、輸送業者などたくさんの業種を挙げていますが、これにとどまるものではありません。  また、政府は地方自治体が拒否したら違法だなどとして事実上強制動員する考えを示しております。 もっと読む
  • 1