甲府市議会 2020-09-17 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17
これは入場者だけではなくて、このプロジェクトにつきましては、こちらのほうで東京都渋谷区のほうに行って、甲府市産の野菜ですとか、甲府市産の果物、シャインマスカット中心としたんですが、４回のイベントを通じて販路拡大等も行ってきています。
これは入場者だけではなくて、このプロジェクトにつきましては、こちらのほうで東京都渋谷区のほうに行って、甲府市産の野菜ですとか、甲府市産の果物、シャインマスカット中心としたんですが、４回のイベントを通じて販路拡大等も行ってきています。
あちらのほうも東京都渋谷区のＮＰＯ法人なんかと連携をしながら、都会に住んでいる若者たちをこちらのほうに呼び寄せて、自然豊かなそういった環境の中で、交流人口や関係人口の創出に取り組んでいるというようなところもございまして、これはあくまで一例ではございますけれども、今後、兵道委員さんの御指摘のような、やっぱり各地域でそれぞれの特色がございますので、そういった地域特性を活用する中で、例えば都会に住んでいる
１９節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、荒川沿岸用水利用組合負担金及び小曲土地改良区施設管理補助金などが主なものとなっております。 ２２節補償補填及び賠償金につきましては、農道改良工事に伴う物件移転補償費など４件となっております。 ２８節繰出金につきましては、備考欄記載のとおりとなっております。
次に、１４目笛吹川沿岸土地改良区総代選挙費につきましては、昨年７月３１日に執行されました笛吹川沿岸土地改良区総代総選挙に要した経費であります。 当該選挙は、候補者が定数を超えなかったため、無投票当選となりましたが、選挙の準備、選挙会等に要した経費であります。 続きまして、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
本年８月２０日から東京都中野区において、同性カップルのパートナーシップ制度がスタートしました。パートナーシップ制度は、２０１５年導入の東京都渋谷区を皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８自治体が既に導入済みで、東京都中野区で９自治体目の導入となりました。
また、東京都世田谷区でも６割の性別欄が不要だとわかったとのことです。 そこで質問いたします。 本市においても、各種申請様式等に性別欄が不要であるものが数多く残されていませんか。各種申請様式等について性別記載の必要の有無を総点検し、不要と認められるものについては削除するべきと考えますが、当局の見解を求めます。 次に、学校における取り組みについて、２点、お聞きします。
皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、ことし、東京都目黒区で女児が虐待で死亡するという悲惨な事件が起きて、非常にこの自治体間の連携というのは痛感する、非常に重要であるということが浮き彫りになっております。
だから、東京都は持ち出されるばかりで、何年か前に東京都にも寄附できるんです、都民の皆さんお願いしますと言ったら、東京都渋谷区が返礼品は余りないんですけれども十何億円にばんとふえたと。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、県営農地環境整備事業負担金、笛吹沿岸土地改良事業負担金、小曲土地改良区施設管理補助金等であります。 ２８節操出金につきましては、農業集落排水事業特別会計への操出金であります。 ６目農業センター費につきましては、農業センター管理に要する経費であります。前年度比２９６万３，０００円の減でありますが、主な要因は、嘱託職員報酬の減によるものであります。
我が国におけるＬＧＢＴを取り巻く環境は２０１５年の渋谷区の同性パートナーシップ証明書をきっかけに大きく変わり始めているものの、まだまだ社会の中で受けられるサービスや行政型のサポートは不十分といえるのではないでしょうか。なかなか婚姻関係になれないことから生じる問題は当事者の生活に大きくかかわってきます。
公益財団法人宮城県対がん協会がん検診センターの渋谷大助医師の報告によりますと、２９５例の胃がんのうち２０例、６．８％がヘリコバクターピロリ陰性と言われるＡ群だったそうです。Ａ群だったから大丈夫とせずに、一回は必ずレントゲンもしくは胃カメラの画像検査を行うことが必要だと思います。
また、山梨県が千代田区有楽町に開設したやまなし暮らし支援センターでは、山梨県への移住を希望する相談が増加傾向にあり、こうした移住希望者の受け皿として、空き家等のニーズが高まっているとのことです。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、荒川沿岸用水利用組合負担金及び小曲土地改良区施設管理補助金などが主なものであります。なお、農業施設等管理事業費におきまして、地域用水環境整備事業及び農地環境整備事業の負担金について、事業主体である山梨県が工事を繰り越したことにより、繰越明許費を設定したものであります。
また、次期ごみ処理施設は、笛吹市境川町上寺尾区の地元要望として、県の最終処分場と地元要望施設を含め一体で整備することを前提に事業が進められており、取りつけ道路や地元要望施設の整備などに県が応分の負担をすることとされております。
東京では例の渋谷の派遣村というのが行われたというふうに思いますので、働きかけに対しての反応とか、それから市長さんが懇談をしたときの感想とか、働きかけに対する答えというのはどういうふうに感じておられるのか、あるいはまたその効果というのはどういうふうに感じられているのかを、市長さんの感想で結構ですので、お聞きしたいと思います。
このほかに、北海道や岡山県、秋田県の市町村においても導入されたところがあり、東京都渋谷区では、本年度予算で調査費３００万円が計上されました。
東京の荒川区では、小中学校別の学力テスト結果が公表され、成績がおもわしくなかった中学では、校長先生が率先して補習授業に取り組み、学力低下対策として学校間に競争を呼び込もうという試みに波紋が広がっています。 高知県では、全国に先駆けて子供たちが先生の授業を評価する制度を７年も前から導入し、子供たちの声を生かして授業を改善するという取り組みをしています。
一つは、平瀬の浄水場、昭和の浄水場、中区配水池、高区配水池、その他の水道施設の耐震化と安全性、または施設の老朽化対策はどのようになっていますか。 二つには、災害発生の際、ライフラインとしての給水の復旧体制はどのように確立されていますか。
全国各都市の状況も合併問題は避けて通れないとして取り組んでおりますが、東京都内でさえも合併を考えており、東京の心臓部とも言える千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区で７５万人規模以上の政令指定都市を提案しており、合併による体力強化を訴え、区民の理解に努めております。本市の中核市構想にとっても必要不可欠な施策であります。人口増加対策とともにお考えをお聞かせください。