甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-18
１９節負担金補助及び交付金につきましては、甲府地区広域行政事務組合常備消防費負担金及び臨時負担金のほか、消火栓設置費負担金が主なものでございます。 ２１１ページ、２１２ページをお開きください。 消防本部所管の２目非常備消防費につきましては、消防団に係る経費及び耐震性貯水槽設置に要した経費であります。 補正予算につきましては、消防団員の安全装備品の整備に係る増額補正であります。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、甲府地区広域行政事務組合常備消防費負担金及び臨時負担金のほか、消火栓設置費負担金が主なものでございます。 ２１１ページ、２１２ページをお開きください。 消防本部所管の２目非常備消防費につきましては、消防団に係る経費及び耐震性貯水槽設置に要した経費であります。 補正予算につきましては、消防団員の安全装備品の整備に係る増額補正であります。
１９款５項５目雑入のうち、消防本部分につきましては、消防団員等福祉共済からの遺族援護金及び消防団員の安全装備品の整備に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金であります。 続きまして、歳出につきまして御説明いたします。３６ページ、３７ページをお開きください。 ２款１項１７目男女共同参画事業費につきましては、女性活躍支援特設サイトの構築にかかわります経費であります。
記憶に新しい７月の西日本豪雨災害において、愛媛県の大洲市では市内の広範囲、２，５００棟以上が浸水し、消防団が１１隻のボートで多くの住民を救助したとの記事を目にしました。その中で今回の災害救助での消防団の活躍は目立っており、日々の消防団活動に伴う地域住民とのつながりや防災意識はもちろんだが、装備の重要性も明らかになったと言っておりました。
消防団員の安全確保に向けた資機材や装備につきましては、これまで消防ポンプ自動車購入費の全額公費負担への移行を初め、新基準の活動服の全消防団員への一括配布、耐切創性手袋の配備、さらには班長以上へのトランシーバーの配備などに努めていただいているところであり、本市の積極的な取り組みには改めて評価と感謝を申し上げるところでありますが、近年では、建築物の構造変化や異常気象による自然災害による甚大な被害が多く発生
各地域が取り組んでまいりました交通安全対策や防災活動、高齢者のための健康対策等の事業を科学的な手法を用いて分析し、地域、行政、警察、消防、家庭、学校などの安全・安心に関わるさまざまな分野が協働・連携のもとで進めることにより、これまで以上に「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」をつくるために、セーフコミュニティを推進していくことといたしました。 以上です。
消防団員につきましては、甲州市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づきまして、定員を1,050人と定め、年齢18歳以上で当該消防団の区域内に居住または勤務する者を、市長の承認を得て、団長が任命しているところでございます。 団員数は、平成30年４月１日現在において916人であり、定数からは134人少ないところでございます。
消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について質問させていただきます。 平成30年度から新たに平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合の助成額について地方財政措置が講じられることになりました。
１節報酬は、消防団員の年報酬であります。 ８節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。 ９節旅費は、消防団員の出動に係る費用弁償が主なものであります。 １１節需用費は、消防団員の被服購入費、消防車両等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。 １３節委託料は、消防団員の健康診断及び道路下防火水槽改修設計業務委託に係る経費が主なものであります。
消防部局としましては、防災訓練時以外にも火災時の対応として、消防団との連携が不可欠なことから無線を活用する中での連携消火訓練を実施しており、火災予防運動時には地域の集会所等で行う防火教室を開催し、出向いて実施する地域に根差した業務として指導に当たっております。 また、消防団の分団においても地域の特性により、防火水槽がない想定での長距離中継訓練等が行われています。
本市では、その一環として多様な防災協定の締結を進めてきており、１２月には、ドローンを使った災害時の被害調査の支援を受ける協定を、県内２社の測量会社と、１月には、被災者の生活再建支援として無料法律相談会を開催する協定を山梨県弁護士会と、また先週には、市内にある田富、田富花輪、豊富、田富流通団地の４つの郵便局合同による、平常時および災害時の地域の安全安心に関する情報提供を中心とした協定を締結いたしました
次に、消防本部所管の２目非常備消防費の主な節につきましては、１節報酬は、消防団員１，２６２名分の年報酬であります。 ２１９ページ、２２０ページをごらんください。 ８節報償費は、消防団員４４名分の退職報償金が主なものであります。 ９節旅費は、消防団員の費用弁償といたしまして、各種災害出動、消防訓練などに伴う出動手当が主なものであります。
議案第９１号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中市長直轄組織、総務部、企画部、市民部及び消防本部にかかわります補正予算の内容につきまして、一括して御説明を申し上げます。 最初に、地方債補正につきまして御説明いたします。８ページ、９ページをごらんください。
消防庁は消防団の装備の充実強化を各自治体へ要求しており、その消防団の装備の基準からしますと、防火衣はポンプを操作する消防団員及び部長以上の階級にある者に必要であるとしております。
１つ目に、消防団の装備品配備の必要性と優先度についてお伺いいたします。 昨年12月、新潟県糸魚川市において、まちの中心部の住宅や店舗147棟を焼く大規模火災については、皆さんご承知のことと思います。
１節報酬は、消防団員の年報酬であります。 １３０ページ、１３０ページをお開きください。 ８節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。 ９節旅費は、消防団員の出動にかかわる費用弁償が主なものであります。 １１節需用費は、消防団員の被服費及び消防ポンプ自動車等の維持管理に要する経費であります。
消防団はみずからの地域はみずから守るという精神に基づく、地域住民を中心とした組織であり、地域防災の要として地域密着、即時対応の特性を発揮し、地域の安全確保と新たな地域コミュニティとして大きな役割を担っています。しかし近年、消防団員数の現象が続いており、消防団員数の確保が喫緊の課題となっています。一方、全国的に女性消防団員数は年々増加しています。
地方債の補正につきましては、変更分として過疎対策事業債の畑地帯総合整備事業債と公共事業等債の道路整備事業債、緊急防災・減災事業債の消防施設・設備整備事業債の補正をさせていただくものであります。 歳入の主なものをご説明いたします。
・ 消防長 鈴木真二君 杉本良之介君 消防署長 消防課長 根本久男君 教育長 梶原 清君 教育次長 小俣儀洋君 学校教育課長 長坂文史君 選挙管理委員会 生涯学習課長 小俣儀洋君 書記長・監査 志村元康君
熊本地震では、延べ約１０万人を超える消防団員が救助活動などに目覚ましい活躍を見せたそうですが、全国的には少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員の減少に歯どめがかからない状況であります。そのような状況の中、本市では女性団員や学生団員の入団もあり、若干ではありますが、消防団員数が増加傾向であると聞いております。
３つ目は、「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」についてであります。 災害に対する市民の意識の涵養と知識の蓄積を促し、住民一人一人が自主的・自発的に地域特有の災害に適切に対応できるよう、自主防災力の強化を図る取り組みを進め、災害に強い地域社会づくりを推進するとともに、防犯活動や交通環境の改善等を推進し安全・安心なまちづくりに取り組みます。