甲府市議会 2021-06-18 令和3年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18
本案は、甲府市消防団朝日分団に配備しております消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、更新車両を1台購入するものであります。 更新車両の概要につきましては、総排気量2,980ccクラスの2輪駆動方式6人乗りオートマチック車で、普通免許で運転可能な車両総重量3.5トン未満のものであります。装備品につきましては当該分団と協議をする中で仕様を決定しております。
本案は、甲府市消防団朝日分団に配備しております消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、更新車両を1台購入するものであります。 更新車両の概要につきましては、総排気量2,980ccクラスの2輪駆動方式6人乗りオートマチック車で、普通免許で運転可能な車両総重量3.5トン未満のものであります。装備品につきましては当該分団と協議をする中で仕様を決定しております。
こうした様々な地域の災害の対応に当たる消防団に対して、これまでに、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、平成26年2月には消防団の装備の基準等が改正されました。
2億9,300万円ほどの予算を持って、条例定数1,333人の団員を擁する甲府市消防団が、中央市の山梨県消防学校の校庭で山梨県消防団員操法大会を行うということでございますけれども、これは妥当でしょうか。
9款1項消防費のうち、2目非常備消防費につきましては、消防団に対するウイルスバリア性の機能を保持したレインウエアの配備に関わる経費であります。 3目防災費につきましては、災害時における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災動画の作成に係る経費であります。 以上で説明を終わります。
次に、消防本部所管の2目非常備消防費につきましては、消防団に係る経費及び耐震性貯水槽設置に要した経費であります。 補正予算につきましては、甲府市消防団甲運分団本部拠点施設建設に伴う実施設計及び地質調査に係る補正であります。 1節報酬につきましては、消防団員1,117名分の年報酬であります。 5節災害補償費につきましては、公務災害で死亡した消防団員の遺族補償年金が主なものであります。
令和2年6月12日(金)午後1時 ───── 報 告 ───── 第 1 議案第59号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第5号) 第 2 議案第60号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 議案第61号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号) 第 4 議案第62号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第 5 議案第63号 甲府市消防団員等公務災害補償条例
令和2年6月16日(火)午後1時 ───── 報 告 ───── 第 1 議案第59号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第5号) 第 2 議案第60号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 議案第61号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号) 第 4 議案第62号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第 5 議案第63号 甲府市消防団員等公務災害補償条例
感染症廃棄物(「特別管理産業廃棄物」)として厳重 │・環境センター内の消毒や安全確保。 │ │ │ な処分が求められています。
1節報酬は、消防団員の年報酬であります。 8節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。 9節旅費は、消防団員の出勤に係る費用弁償が主なものであります。 11節需用費は、消防団員の被服購入費、消防車両等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。 13節委託料は、消防団員の健康診断及び道路下防火水槽改修設計業務委託に係る経費が主なものであります。
たとえ消防団員数を減らしたとしても、装備の充実を図ることにより消防力を強化して、総合的な防火力の維持を図ることで対応していくこともできます。 全国的には、消防団員数を一律削減する見直しや、消防団員数を維持したまま現在の人口の分布状況や地形、管轄範囲の距離や面積にあわせ、分団の統合や再配置、再編成を行っているところがあります。
その際の対応を検証するため、避難者の皆様や消防団などからいただいたさまざまな御意見や、地域連絡員を初め職員からのアンケートや聞き取りを実施し、防災備品に係る要望やペットとの避難、風水害時における水平避難と垂直避難の考え方の周知・徹底など、課題の集約を行い災害に備え備品等の再確認をしたところであります。
改正条例第6条で規定いたします、甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する新旧対照表であります。第4条第1号の「成年被後見人または被保佐人」を削り、第3号の「免職」を「懲戒免職」に改めるものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は改正後の地方公務員法の施行日にあわせ、令和元年12月14日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。
最後に、消防団員確保への取り組みについてお伺いいたします。 平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。この法律については7つの指針を示され、それ以降、消防庁では消防団充実強化対策本部を設置し、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団員の装備・教育訓練の充実等について、地方公共団体への支援・働きかけを行っております。
消防団は、消火活動を初めとして、水防活動や防災活動など、昼夜を問わず活動していただいている地域防災の中核的な存在であり、昨今の複雑化、多様化する災害現場において、消防団員が安全かつ迅速・確実な対応を行うには、消防にかかわる知識や技術の習得・向上が不可欠であり、教育訓練は極めて重要であります。
そこで、現在、本市において防犯活動に成果を上げている取り組みが、安全・安心パトロールカー(青色防犯パトロール車)による巡回パトロール活動です。青色防犯パトロール車とは、個人所有の自動車に青色回転灯を装備して、指定地域をパトロールする自主防犯パトロール車です。
主な要因は、消防団各分団に配備されている消防ポンプ自動車の更新を来年度から新たに全額公費負担としたことに伴う備品購入費及び道路下防火水槽補強工事に係る工事請負費の増額によるものであります。 主な節につきまして御説明申し上げます。 1節報酬は、消防団員の年報酬であります。 8節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。
これに対し、早期に助成制度を確立し、市民への周知を図るなど、市民の安全を確保するよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 1 野間川の改修工事については、市民の財産等を守るため早期完成に努めること。 1 建築物の耐震化の促進については、積極的な広報活動に努め、安心・安全なまちづくりを推進すること。
27: ◯村田障がい福祉課長 運営に関しましては、効率的に行えるよう、事業団と綿密な連携をとりながら進めているところでございます。