甲府市議会 2020-12-08 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-12-08
購入する備品の品名及び数量につきましては、学習用１人１台端末１万２，７１６台であります。 納入場所につきましては、１１６ページ、１１７ページの別紙１のとおりであります。 購入金額につきましては５億７，６９４万８０円であります。 購入の方法につきましては、山梨県市町村総合事務組合による公立学校情報機器整備共同調達一般競争入札により決定した業者との随意契約によるものであります。
購入する備品の品名及び数量につきましては、学習用１人１台端末１万２，７１６台であります。 納入場所につきましては、１１６ページ、１１７ページの別紙１のとおりであります。 購入金額につきましては５億７，６９４万８０円であります。 購入の方法につきましては、山梨県市町村総合事務組合による公立学校情報機器整備共同調達一般競争入札により決定した業者との随意契約によるものであります。
年齢的に一番相談にお見えになる方の年齢層、概算で結構です。こういう方の年齢層が一番多いとか、男性、女性の比率などを教えてください。
令和２年度におけます取扱数量は、青果部３万７９６トン、水産物部９，４８２トン、合計で４万２７８トンを見込み、取扱金額は、青果部９０億５，９６７万５，０００円、水産物部７８億７，６６７万５，０００円、合計で１６９億３，６３５万円を見込んでおります。 続きまして、資料の２ページの予算実施計画をお願いいたします。
これは中小企業庁か何かのデータなんですけれども、概算で大体毎年２９万社が廃業して、そのうちの約７万社が後継者不足で廃業だと。そのための失業者が２０万人から３５万人と、こんなふうな数字があります。
６款１項５目療養給付費等交付金返還金につきましては、前年度に概算交付されました療養給付費等交付金の精算に伴い増額するものであります。 以上で、国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
98: ◯西海生活福祉課長 この予算、見直し後の予算かどうかというようなお話、御指摘いただきましたが、現在、国が示しました概算の率、それから額の状況にあります。概算のということになりますので、実際の増減額が示されておりませんので、現行の基準額を用いまして、過去の実績に基づいた増減比率等から積算をした額となっております。
21: ◯向山委員 ２カ年計画ということで、来年度には甲府市地方卸売市場経営戦略策定ということだと思うんですけれども、前回の甲府市中央卸売市場見直し計画の際には、目標数量に対して届かなかったというところも今回は踏まえた上で、どのようなコンサルに対しての投げ方に、いろいろな注文とか、市としての要望というのはいろいろあると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか
５款１項償還金及び還付加算金につきましては、平成２７年度に概算交付されました国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金等の精算を行った結果、超過交付額を返還することに伴う増額補正であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
73: ◯田中市民対話課長 ５年間の各自治会でお取り組みをいただきます交換の数量計画と申しますか、そういったものにつきましては昨年度、意向の調査をいたしまして、それが上がってきてる状況でございます。
これもまだ一応、細かいところは決まっておりませんが、概算として載せてございます。このような臨時的な経費が、毎年計上する中でふえていくという形でございます。基本的なＤＯ計画の中で資金のほうがある一定の、ほとんど同じ金額で推移してございますので、こういう増加したというようなそれぞれの毎年の理由によってふえていくと、こういう状態でございます。
こうした状況の中、国の平成２４年度予算の概算要求基準を見ますと、震災の復興・復旧関連経費は別枠とする一方で、国債費を除く基礎的財政収支対象経費を平成２３年度当初予算と同水準の約７１兆円にとどめ、各府省が要求できる裁量的経費や特定財源、公共事業関係費の額を一律で今年度当初比１割減とするよう定めております。ただし、社会保障費や地方交付税、義務的経費、人件費などは対象外とするようです。
361: ◯曽雌防災対策課長 備蓄状況につきましては、今ちょっと総合計画のほうでも見直しの対象、数量ですとか、あるいは、品目、そういったものについても検討をしている段階ですけれども、今現状の段階ですと、備蓄量につきましては、委員がおっしゃるとおり、食料等は想定の確保はできているというところでございます。
取扱数量は６万３，２７２トンとなり、前年度と比較し、４，１０７トン減少し、ピーク時の５３．５％、取扱金額においても同様に、２２７億６，２４３万６，０００円となり、前年度と比較し、１２億７，１１３万８，０００円減少し、ピーク時の４９．８％まで落ち込んでおります。 市場運営につきましては、水産物部低温売場の建設、市場関係者による防災訓練の実施及び青果部卸売業者の業務検査などを実施いたしました。
４目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業費の２５％、包括的支援事業費及び任意事業費の４０．５％が国から概算交付されたものであります。 補正予算につきましては、地域支援事業費が当初見込額を下回ったため、３月に減額補正を行ったものであります。
356: ◯矢野道路河川課長 土のうにつきましては、出水期前に、各自治会に希望の数量をお聞きしまして、その数量について毎年配布しております。平成２０年度実績でいきますと７，５４５袋の土のうを配布いたしました。
そこでお聞きしますが、こうした取り組みの成果として、本年度末までにどの程度の税収を見込んでおられるのか、概算で結構ですのでお教え願いたいと思います。 次に、下水道部にかかわる数点についてお伺いいたします。 第１点は、下水道使用料の未賦課未徴収が発覚して１年が過ぎました。
現在の整備計画であります市場冷蔵庫建て替えを含む第７次中央卸売市場整備計画につきましては、計画策定の根拠となっております取扱数量及び市場利用者が大幅に減少していること、また減少傾向が今後も続くことが予想されるため、計画を一時延期したところであります。
その中のリノベーション補助金につきましても、国の概算要求レベルのものでございます。また、山梨県と中心市街地の空洞化の対策などが協議をされました。その中の一つとして甲府西武につきましても話し合ったものでございます。現在甲府市といたしましては、甲府商工会議所の要望なども踏まえ、隣接地である山梨県とも鋭意協議を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
一方、既に国においては、平成１０年の概算要求額が取りまとめられ、総額８０兆５,５３０億円、前年比で４.１％の増となっておりますが、国債費と地方交付税を除いた政策的経費である一般歳出は、前年比マイナス０.７％という厳しい内容となっているのも先般御承知の内容であります。
次に、政府も本年１２月中旬を目途に、税制大綱及び予算編成大綱の策定に取り組んでいるところでありますが、これを受けて平成８年度政府予算編成作業に入っておりますが、８月末に各省庁の概算要求提出時には、各省庁から多くの新規施策が要求され、現在担当段階での査定も進みつつある状況にあります。１２月末には政府案が決定される運びとなる見通しですけれども、全国的にも国の編成作業の動向に注目している状況にあります。