一例として挙げれば、他地域に見られるようなショッピングモールとして仮定した場合、核となる商業施設とそれに附帯して設置される諸施設の総床面積を8,000平方メートルとして固定資産税を算定したところ、年間1,000万円程度の歳入が見込まれます。雇用の創出でありますが、50名程度の雇用が推定されます。
合併特例債は、交付税算入に７０%が措置されるため、この事業に係る町の負担は１億４千万くらいを見込んでいると答弁がありました。 次に、町税入湯税について、来年度の予算で前年度対比約５％減であるがその要因は何か、と質問したのに対し、課税入湯客数については、平成２４年１２カ月の平均と２４年から２５年１２月までの２１カ月の両方の平均で伸び率を算出し、これを２４年度の実績に乗じて算出している。
１１節需用費につきましては、自動車燃料費及び自動車修繕費等であります。 １２節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料等であります。 １４節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料等であります。 次に、１２目庁舎管理費につきましては、本庁舎等の維持管理に要する経費であります。
また、午前11時からは第１回災害対策本部員会議を開催し、道路状況や帰宅困難者、病院関係や市内の店舗における燃料や食料等の備蓄状況などについて情報交換を行い、早期対応事項などの確認をいたしました。同日の午後４時40分から２回目の災害対策本部員会議を行い、今後の職員体制や作業内容、避難者の受け入れ準備等について協議を行いました。
社会保障と税の一体改革のスタートとなる重要な年度であるとともに、消費税増税に伴う景気の落ち込みをいかに回復の軌道に乗せていくかが重要であります。 去る２月28日、衆議院本会議におきまして平成26年度予算案が与党両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
また施設においてはとかく現在のことですから、核家族化してお年寄りが施設に送られてしまうというふうなことも考えられるわけですが、身近にそういった施設も対応したりして安心して暮らせるような社会風土づくりを努めていきたいと。 いずれにいたしましても、今回の議会でも健康について甲斐市でも健康診査には人間ドッグとか奨励しておりますが、受診率が低いというご指摘もいただいております。
異例の短時間審議で衆議院を通過した２０１４年、平成２６年度の国家予算案は、大企業の減税や大型公共事業拡大の一方で、消費税の増税と社会保障改悪が行われ、国民への負担増が特徴となっています。消費税増税は社会保障のためといいますが、増税で８兆円もの負担を強いておきながら、社会保障の充実に充てられる国費分は、わずか２，２００億円程度に過ぎません。
ご質問のとおり、現行の制度におきましては、居住用の建物を取り壊しますと、土地に対する固定資産税につきましては、税額の軽減措置が受けられなくなりますので、本来の税額に戻ることになります。したがいまして、家屋の税額はなくなりますが、土地に対する税負担は結果的にふえることになります。税法上このような仕組みになっておりますので、この点ご理解をお願いしたいと思います。
繰越金は、徴収担当の努力による予算額以上の市税収入と特別交付税の増額などによる歳入の増加と歳出決算の不用額からなっております。３月補正予算の査定時におきましては、可能な限り不用額が削減できるよう、個別事業ごとに精査をしております。さらに、予算執行の段階で創意工夫を図り、予算の節減を行うこととしております。
財政力指数は、自治体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど市税などの自主財源に余裕があるものとされています。算出方法は、地方交付税法の規定により算定した市税等の基準財政収入額を一定の水準で行う経費を算定した基準財政需要額で割った割合の過去３カ年の平均値で示されます。本市の財政力指数は平成20年度から年々低下し、平成24年度は県内13市中で最も低い0.417となっております。
地方交付税に算入される短期大学の基準財政需要額は、平成25年度には学生１人当たり35万3,000円となり、地方交付税の算定における短期大学に対する費用の減額によりまして、年々減少しております。
次に、２点目の消費税増税に伴う公共料金の見直しについてお答えいたします。 公共施設の使用料については、消費税の課税対象でありますので、消費税を適正に転嫁するため、今議会に公共施設の使用料徴収条例などの一部改正を上程したところであります。
当然これは寄附金が5,000円を超える部分については、全て１割だか２割の頭打ちの中で市民税、そういったものが5,000円を超える部分について全て税から引ける、税控除になるということなんで、5,000円の買い物をするつもりですれば、ある意味全然ゆかりのないところでもそういうものを目安にということで増える可能性は十分にあるものと思います。
このような景気状況にありまして、甲府市におかれましては、現在、平成２６年度予算編成に取り組んでおられますが、本市の歳入の根幹となっております市税収入が低迷している今日において、市税収入の増加対策は、産業の振興に取り組み、地域経済の活性化を図っていくことが重要であり、甲府市においては、今後予想される社会経済環境の変化に対応した商工業の振興を図るため、平成１６年度に策定した商工業振興指針を、平成２４年度
議案第61号 甲斐市税条例の一部改正の件、議案第62号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件につきましては、地方税法施行令の一部改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成25年６月に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
１１節需用費は、街路灯に係る光熱水費、自動車用燃料費が主なものであります。 １３節委託料は、備考欄記載のほか６３件に要した経費であります。 １４節使用料及び賃借料は、地籍調査事業の統合型土地情報システム、道路補修に係る建設機械並びに総務部所管となります土木積算システム等の賃借料であります。 次に、２目道路維持費は、市道の安全管理、維持補修に要した経費であります。
当院の核医学、ＲＩ検査で放射性医薬品が日本核医学界の推奨投与量を大きく超えて投与されていることが、平成２３年５月２７日に院長と統括医療安全管理者に報告されました。その後の調査で１５歳以下の小児１４５名に対して行われた核医学（ＲＩ）検査において、推奨投与量を超えて放射性医薬品が使用されていたことが判明をし、同年９月１日に公表し、１０月１日には合同説明会を開催したところであります。
不用額につきましては、工場の効率的運転などにより、焼却処理に必要な事業用燃料費、光熱水費が当初見込みを下回ったことによるものであります。 １３節委託料につきましては１６３ページ、１６４ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。不用額につきましては、契約差金によるものであります。 １６３ページ、１６４ページをごらんください。
事業所が閉鎖された場合の市財政への影響について、市からの説明によると、固定資産税で8,700万円、法人市民税で500万円、個人市民税、これは甲斐市在住の従業員約300人分ということですが、6,000万円、また水道料金が１億2,000万円減収とのことでありました。