大月市議会 2018-06-14 06月14日－代表質問・一般質問－02号
大月バイオマス発電所について、試験運転及び営業運転開始時の燃料について、生活環境保全協定書による基準を満たしたものを確保し、安定した安全な燃料確保のため、市としても事業者と連携を密にして監視していくことが重要であるというのが、３月議会における私の質問への答弁でした。
大月バイオマス発電所について、試験運転及び営業運転開始時の燃料について、生活環境保全協定書による基準を満たしたものを確保し、安定した安全な燃料確保のため、市としても事業者と連携を密にして監視していくことが重要であるというのが、３月議会における私の質問への答弁でした。
土砂災害特別警戒区域内にある宅地の固定資産税の減価はということでお聞きしたいと思います。俗に言うレッドゾーンですね、大月には。勝手に総務省からつけられたところです。レッドゾーン、イエローゾーン、土砂災害警戒区域、その上が特別警戒区域ということでございますけれども、この固定資産税の減価はどのようにしてどのぐらい減額されているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
（市民課長 天野 淳君登壇） ◎市民課長（天野淳君） 国保都道府県化についてのうち、初めに国保保険税はどのようなスケジュールで決定されるのかについてお答えいたします。 国民健康保険税改定のスケジュールにつきましては、本年８月に国から納付金の算定に向けた公費の考え方が提示され、県において納付金及び標準税率を算定し、来年１月に最終の納付金額が提示される予定となっております。
長 兼子 幸典 市 民 生活部長 久保田一正 産 業 建設部長 上條 正巳 教 育 次 長 井上 久 中央病院事務長 星野 富明 消 防 長 村上 明人 秘 書 広報課長 奈良 則之 総 務 管理課長 安藤 一洋 企 画 財政課長 石井 達也 まちづくり創生 山口 強 市 民 課 長 天野 淳 課 長 税
市の収入である歳入のうち、市税は当然のことながら、国からのものも、県からのものも、結局は国税、県税から出ているので、我々市民の税金から出ているのです。議会に向けて、すなわち市民に向けて、病院からの詳細な説明があるべきです。今後の経営健全化に向けたしっかりしたものを提出すべきです。 新年度の決意書を提出するぐらいのことをしてもよいのではないでしょうか。
新エネルギーの開発及び導入促進を目的として木質チップを燃料とした発電事業を起こすことにより、また別角度から見るとＣＯ２の発生など、かえって地球温暖化の温床となってしまわないのかなと、疑問に思うところでもあります。
この実施計画の内容といたしましては、まず着地型観光を核といたしました交流事業に、市外からの移住定住希望者等に対するサポート体制を強化するためのワンストップ窓口を設置し、移住定住交流事業を組み合わせて展開をしてまいります。
先月末に政府与党は、温暖化対策としての森林の整備を進めるため、新たな税を創設する方向で調整に入ったとの報道がございました。これは、国税とし、市町村が徴収する個人住民税に上乗せする形で国民から広く薄く徴収し、それを国から市町村に交付し、市町村が独自の森林整備事業に使うという仕組みと考えられております。
次に、保険税の値上げ前と後、平成23年度から現在までの保険税収納率の推移についてです。保険税が滞納されますと、正規の保険証から短期保険証へ、さらに資格証へと格下げになります。資格証ですと、医療費の窓口支払いは10割払いです。滞納がきっかけに病院にかかれず手おくれになった事例が県内でも報告されています。 そこで、４問目の質問です。国保税の収納率、短期証、資格証の推移をお示しください。
今後、15歳から64歳までの生産年齢層の方に移住・定住を促進することで、市税の増収にもつながり、子育て世代がふえ、将来的に人口減少に歯どめがかけられればと考えております。 このような状況を踏まえた上で、現時点で理想の人口数を申し上げることは非常に難しいものがあります。
この発電所で間伐材を燃料として使ってくれるように、今後、交渉していくということのようです。少しでも高く引き取っていただけるように、そういった協定なり覚書なりを結んでいただきたいと思います。
一例として挙げれば、他地域に見られるようなショッピングモールとして仮定した場合、核となる商業施設とそれに附帯して設置される諸施設の総床面積を8,000平方メートルとして固定資産税を算定したところ、年間1,000万円程度の歳入が見込まれます。雇用の創出でありますが、50名程度の雇用が推定されます。
地方交付税に算入される短期大学の基準財政需要額は、平成25年度には学生１人当たり35万3,000円となり、地方交付税の算定における短期大学に対する費用の減額によりまして、年々減少しております。
国の子ども・子育て新システムに関する基本制度では、社会保障と税の一体改革素案を踏まえながら、平成25年度を目途に、国は可能なものから段階的に実施するとしています。
このような財政状況の中にありまして、今後大幅な税収増は多分見込めないのではないかと、そんな中で一方、福祉、医療を初めとする社会保障費の増加が予想をされる中、歳入に関しては市税の安定的な確保、歳出に関しましては事務事業のさらなる見直し、取捨選択による予算の効率的な配分を行い、収支の改善を図ることが中長期的な視点に立った場合に必要だと思います。
また、固定資産税の収納率が98％と高いのは、東電及びＮＥＣ、大口納税企業の存在がその要因と見られる反面、法人税、個人市民税、所得税、市営住宅家賃等々の未納があると聞いております。本来、納税は公平、平等であるべきでありますが、収納対策室ではどのような手法、手段で収納率を高めていくのかお伺いします。 あわせて滞納についてお伺いします。