富士吉田市議会 2023-09-13 09月13日－02号
電化が進めば、富士山にある様々な観測機器の安定運用、そして各施設での総使用量が年間25万リットルと言われる化石燃料の消費がなくなり、環境面において大きな効果が期待できます。なお、この電化に係る費用は50億円ほどと試算されており、1,400億円とも言われる富士山登山鉄道の整備費用の僅か４パーセントほどで実現が可能です。
電化が進めば、富士山にある様々な観測機器の安定運用、そして各施設での総使用量が年間25万リットルと言われる化石燃料の消費がなくなり、環境面において大きな効果が期待できます。なお、この電化に係る費用は50億円ほどと試算されており、1,400億円とも言われる富士山登山鉄道の整備費用の僅か４パーセントほどで実現が可能です。
歳入はすべて繰入金で、歳出は、燃料費、光熱水費の再計算と漏水による追加が主なものでありました。 次に、令和３年度峡南広域行政組合一般会計決算、情報センター特別会計決算、介護保険特別会計決算、峡南ふるさと市町村圏特別会計決算について、代表監査委員より適正に処理されている旨、報告がありました。 以上で峡南広域行政組合の報告を終わります。
主な更新内容は、原動機１台、減速機１台、空気圧縮機２台、真空ポンプ２台、電気・配管・燃料・給水設備の各一式でございます。 以上で、玉諸右岸排水機場原動機等更新工事（２号機）に関する説明を終わります。
税条例の中で、施行期日に時間的余裕のあるものにつきましては、総務厚生常任委員会で審査をお願いする予定です。 それでは、承認第３号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明をいたします。 新旧対照表の２ページをお願いします。
次に、入湯税について質問します。 入湯税の歴史を調べると、明治１１年制定の地方税規則にある雑種税が始まりとなり、その課税対象の１つに湯屋が含まれていました。ただし、湯屋は現在の銭湯に相当するものであり、雑種税は温泉に課税するものではなかったそうです。温泉への雑種税の適用が認められるのは昭和２年ですが、昭和１５年の地方税法により、雑種税の規定は廃止となりました。
まず１問目、やまなし水素・燃料電池バレー構想を踏まえた取組についてです。 山梨県は、平成３０年３月にやまなし水素・燃料電池バレーの実現を目指し、２０３０年までに売上げ１，０００億円、参入企業２００社、雇用５，０００人の目標を掲げ、やまなし水素・燃料電池バレー戦略工程表を策定しました。これは、ＣＯ２フリー水素社会の実現と、水素・燃料電池産業の集積・育成に向けた取組であります。
先ず、歳入につきましては、議員が今、おっしゃるとおり、市税収入の予測を立てる中、普通交付税、また振替財源とされる臨時財政対策債、さらに譲与税や各種交付金等の一般財源を的確に見込むとともに、ふるさと納税の増額を見込みまして、さらに歳出の各種事業に対する特定財源、いわゆる国・県補助金、また、できる限り交付税措置のあるものを選択した市債を予算計上することに努めております。
当院の核医学検査で放射性医薬品が日本核医学界の推奨投与量を大きく超えて投与されていたことが平成２３年５月２７日に院長と統括医療安全管理者に報告されました。 その後の調査で、１５歳以下の小児１４５名に対して行われた核医学検査において、推奨投与量を超えた放射性医薬品が使用されていたことが判明し、同年９月１日に公表、１０月１日には合同説明会を開催いたしました。
主なもの、特に令和元年度新たに取り組んできたものがありましたら、概要説明をお願いしたいということと、もう１点、この３つの事業には、基本的には目的税である入湯税が充当されていて、決算では２，３６８万１，０００円が充当されていますけれども、この入湯税の充当額、配分額と割合を教えていただきたいと思います。
しかしながら、木質バイオマス発電所に燃料を供給する予定であった林業事業者が倒産し、７月末の事業化判断までに不足の燃料の確保にめどが立たなかったことから、同社による事業化判断が延期されたところであります。 現状といたしましては、同社による事業化決定がなされていないことから、基本協定書の締結には至っておりませんが、燃料の確保状況等について逐次情報収集に努めているところであります。
さて、令和２年度の予算編成につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新築家屋の増加により固定資産税が増収となるものの、市税全般として伸び悩む中、歳出面における扶助費や公債費など、義務的経費が増加していることから、大変厳しい財政状況でありました。
また、避難生活の長期化が見込まれる自治体に対し、内閣府では避難所の生活環境の整備等について留意事項を示しておりますが、本市においては、本留意事項も参考とする中で、そのような状況が予測される場合に備え、避難所用マットやプライバシーを確保する間仕切りなどの配備を行うとともに、燃料事業者や仮設資機材のリース業者といった民間事業者との災害協定を締結するなど、取り組んでいるところであります。
このＤＢＯ方式は、ＰＦＩ方式と比較して利息が低く、また、合併特例債の活用による償還金への交付税措置により、市の財政における将来的負担は試算において約２億円軽減されるといった調査結果も報告させていただいております。
今がチャンスですから、財源は都市計画税などを使っていただいて、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 話は自転車から高齢者の方の話に移ります。
保護者や地域の協力を得て、日本一おいしいご飯給食の取り組みも行い、郷土愛を育む学園を核とした新しい地域づくりも始まっていました。 甲州市教育にも取り入れるポイントは多い研修でありました。 翌日、視察目的としての「南房総市空き公共施設を活用した企業誘致」の取り組みについて、市役所内で商工観光部商工課長より説明を受けました。
地方税は固定資産税、市町村たばこ税が減額となった一方で、個人市民税、法人市民税は増額となり、地方税全体でも増加傾向を示しました。基本的には、財務省等の経済動向分析等で分析されているとおり、アベノミクスの効果が非常に緩やかではありますが、地方経済に浸透してきたものと捉え、加えて、本市はシャインマスカット等が順調なことや、サラリーマンの給与所得がふえていることが主な要因であろうと思います。
国では、森林環境税や森林環境譲与税、森林経営管理法などを制定し、木材価格の低迷などで財政的に大きな赤字が続いている国の森林行政の大転換を図ろうとしております。こうした動きを受けて、甲州市の林業振興はどのように対応していく方針なのでしょうか。 第２次甲州市総合計画によりますと、甲州市の地域特性として、総面積の８割を森林が占めていると記載されております。
◆２番（小林真理子君） 公平性ということでありまして、では、大きな土地を持って商売をしている方、アパートやスーパーを経営している方、都市計画税が課税再開されれば税負担をものすごく感じる方もいます。何度も何度も景気の波を越えて、商売や事業を続けてこられた方が、これからも事業を続けていく上で、都市計画税が足かせになるかもしれません。今回の改正で税の公平性はあるのですか。
業務の内容内訳としては、公的機関から依頼される国土交通省の地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国税庁の相続税、贈与税課税のための路線価の評価並びに市町村の固定資産評価委員業務等々があります。 また、その重い責任のために、不動産鑑定士は不動産鑑定評価に関する法律第40条に、不当な鑑定評価等についての懲戒処分という条文があります。業務に関し、不当な不動産鑑定評価を行ったときは懲戒処分とする。
毎日の車の燃料費も大きな負担であります。この現況をスピードを持って改善したい、そう願っての質問であります。 二つ目は、ＪＲ四方津駅の改良工事の件です。高齢者や病院通院者の皆様方の心の奥からの叫び声です。尾形さん、私たちはもう待てないです。バリアフリーという言葉は十数年前から聞いておりますが、一向に見えておりません。私たちが今、必要とされていますのは、駅の階段をエレベーター化してほしい。