甲府市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会（第１号） 本文
林業の振興につきましては、水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止など、森林の持つ公益的機能を生かすため、造林・保育を継続して実施するとともに、荒廃森林を市民参加による緑のボランティア活動により保護・育成を図ってまいります。 また、野猿谷林道の改築をはじめとする林業基盤整備や林業構造改善に引き続き取り組むとともに、中道町女沢地区内の治山事業を行ってまいります。
林業の振興につきましては、水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止など、森林の持つ公益的機能を生かすため、造林・保育を継続して実施するとともに、荒廃森林を市民参加による緑のボランティア活動により保護・育成を図ってまいります。 また、野猿谷林道の改築をはじめとする林業基盤整備や林業構造改善に引き続き取り組むとともに、中道町女沢地区内の治山事業を行ってまいります。
平成18年度末水洗化率目標を70％と定め、引き続き市民に下水道の役割を理解していただき、早期接続をしていただけるよう、広報の活用、地元説明会、下水道出前講座の開催、３年超過未接続者へのお願い、排水設備指定工事店等による接続促進の推進、また水洗便所等改造資金あっせんの活用をお願いして、加入促進に努めていきたいと考えております。
第６款農林水産業費は、森林保護事業費に係る林業費を追加するための補正であります。 第８款土木費は、県施工事業負担金に係る都市計画費を追加するための補正であります。 第９款消防費は、非常備消防費等に係る消防費を追加するための補正であります。 第１０款教育費は、文化財保護費に係る社会教育費を追加するための補正であります。
農業の振興につきましては、生産基盤や経営基盤の整備として農道・水路等改良事業や遊休農地等活用事業など、合わせて5,600万円余り、農山村地域としての特性を踏まえた生産・生活両面で調和のとれた集落環境を推進する「中山間総合整備事業」などに4,600万円余りを計上し、優良農地の保全を図って参ります。
山間地の崖崩れや道路の崩壊により、孤立した集落などの被災地の悲惨な映像をテレビで見ますと、非常に大月市の地形がダブって見えるのでございます。 本市も東海沖地震、また南関東直下型地震の発生が憂慮されています。もし、この規模の地震が起きた場合、起きたらということで市民の方々は非常に心配なされているとこんなふうに思います。
国では、林政の基本理念を木材の供給を主体とした政策から、森林の有する多面的機能の持続的発揮へ転換をする林業基本法が37年ぶりに抜本的な見直しが行われ、新たに森林・林業基本法が平成13年７月に施行されました。 市でも新たな基本法に基づき、計画期間を平成14年度から10カ年間とする森林整備計画が策定をされ、森林を区分に応じた望ましい森林整備、保全を推進することとしております。
林業の振興につきましては、森林の有する多様な機能を総合的かつ高度に発揮させながら、森林資源の維持増進と地域の振興に寄与するための施策を甲府市森林整備計画に定める基本的な方向に基づき、順次進めてまいります。 また、緑化思想の普及啓蒙に努めながら、「緑のボランティア活動」を推進する中で、荒廃した森林の再生・保育にも積極的に取り組んでまいります。
また、効率的事業実施に向け、農業集落排水事業等や合併処理浄化槽の設置を含め総合的な計画の見直しを行い事業の推進を図ることとしていますが、農業集落排水事業は処理場建設に多額の費用を要するとともに、将来にわたり維持管理を行わなければなりません。農業集落排水事業による対応は維持管理を含め慎重に検討する必要があると考えます。
第四は、山間地農業と林業対策についてであります。 地球環境保全に果たす森林の重要性は、幾つかのところで説かれております。農林省については既に山林の果たす役割について、現時点で評価をするとするならば、年間約39兆円に相当すると試算をしております。
まず最初に、甲府市境の敷島町に建設中のリゾートマンションの生活雑排水が、すべて隣接する甲府市西部地区に流入する問題を対話集会でも取り上げられ、また、新聞紙上にも掲載されましたが、市としては、敷島町や関係業者との協議を進め、関係地域の住民生活に不安を与えないようにしていくとの回答がありました。その後、具体的にどのように話し合いがされ、どうした対応がとられたか、お答えを願いたいのであります。
公有林は、水源確保など森林資源を行っておりますけれども、問題は、林業経営では生活が成り立たない山林所有者への対応であります。もちろん現在、マウントピア黒平など多くの施策が行われていることについても承知をしております。さらにまた一歩進んでの対応が急務とされるのではなかろうかと思います。
しかし、現実を見ますと、山を守る地元住民の高齢化や急速に進む地域の過疎化は、歯どめのきかない深刻なものがあり、林業従事者の減少などから、山の保全もままならない状況が続いているのであります。 こうした中にあって、北部山岳地域の振興は、第三次総合計画においても五大プロジェクトの１つとして重要な施策であり、当局は昨年、経済部の中に北部振興対策室を設け、総合的にこの問題に取り組んできたところであります。
そして県は、この甲府市とは別に、集落、町村の集落に向かって流域下水というのを幾つかの場所で実施に踏み切っております。この私はどの方法かは私は素人で存じませんけれども、調整区域の集落も並行して下水道化を進行していく以外に、市民に公平な立場で協力をしていただくということは、原則的に私はかなうまいと見てる。ですから市街化区域がこれから20年、私は30年もかかると思っています。