甲府市議会 2020-09-17 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17
不用額につきましては、委託料に関しては、河川協議に不測の時間を要したことによる設計の見送り及び請負差金によるもの、また、工事請負費は地元協議による施工年度の延長及び請負差金によるもの、負担金においては県営土地改良事業において、当初見込みより県営事業費が減額となったことに伴うものとなっております。 １１節需用費につきましては、農業用施設の光熱水費及び事業用器具の修繕費などでございます。
不用額につきましては、委託料に関しては、河川協議に不測の時間を要したことによる設計の見送り及び請負差金によるもの、また、工事請負費は地元協議による施工年度の延長及び請負差金によるもの、負担金においては県営土地改良事業において、当初見込みより県営事業費が減額となったことに伴うものとなっております。 １１節需用費につきましては、農業用施設の光熱水費及び事業用器具の修繕費などでございます。
実は今回この予算特別委員会で、この６款で小林正実農林振興室長と最後の農政論議をして卒業してもらおうと、密かに私は思っておりまして、楽しみにしておったんですが、ちょっと体調不良だということで、お元気だということは聞いておりますから安心しておりますけれども、１日も早く回復して、退職してしまうんだけれども、本当は退職辞令の日までには戻ってこられればいいなと、強く願っています。
そして、さらに大規模な工事、これにつきましては、山梨県のほうで施工を依頼しているというような状況でございます。 今後につきましては、委員御指摘のとおり、重要度でありますとか、緊急度などに即した形で計画的に実施のほう、対応のほう、予算の確保もあわせてしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
なお、通報先につきましては、これまでの消防本部への直接通報から民間の受信センターを介した通報に変更するとともに、軽度の体調不良などの相談にも受信センターで対応します。さらには、対象者の範囲を拡大してまいります。また、介護保険事業に要する費用の公平負担の観点から、住民税が課税されている世帯についてはふれあいペンダントの設置時に設置費の一部を負担していただきます。
当然、医師の判断が大事ですが、加齢現象による体調不良は病気ではないということを高齢者に理解させるような指導方法が全くと言ってよいほどできていないのは不自然である、そういうふうに私は考えております。それらについても適切な保健指導を行うことで、日ごろの自分自身の体調管理ができるようになってくると思われますが、いかがお考えでしょうか。
今後はこれまでどおりの不良箇所の是正に努めていきながら、これまでの整備履歴、それから、現状での調査を行う中で、年次的な計画により対応を進めてまいりたいと考えております。
平成２２年度は平成２１年度に調査をした箇所の１，２５０メートル調査をして、６００メートルの不良なところが発見をされまして、これに対して管更生の工事、それと鉄ぶたの取りかえを行いました。 あと、平成２３年に向けて、年が明けてからですが、平成２３年の工事をするための調査を、これは北新二丁目の５ヘクタールの区域ですけれども、調査をしていまして、平成２３年に工事をするというふうに予定をしております。
それと、あと病児・病後児保育の中には、体調不良児対応型ということで、市内の私立の保育所なんかでは８か所で実施をしているということを聞いております。
工事対象は、市内の施工業者にお願いする仕事はすべて助成対象で２０万円以上。対象住宅は自分のものと。補助金額は１軒一律１０万円というものであります。ここに書いてありますように、地域経済の活性化を図ると、こういう目的のもとにやって、市内の１割くらいの住宅がこの制度を利用して、補正も既に３回やって、どんどん伸びているんですね。こういう制度であります。
自治体病院の経営難とは、さまざまな外部的な要因によるものであり、市立甲府病院の場合、現金上の赤字や不良な借金があるわけではありません。落ち着いて対応を図るべきです。まず医療従事者の確保であり、特にドクターの確保です。そして、一般会計からの援助も強めることです。このことを抜きにした公的医療の充実と健全経営は、まずあり得ません。
３目学校建設費につきましては、中学校校舎耐震補強、大規模改修工事、屋内運動場増改築工事及びそれに伴う設計業務委託料など施工、整備に要した経費であります。 補正予算につきましては、国の補正予算編成に伴い、平成２１年度事業を前倒ししたことによる委託料の増額を行い、繰越明許したものであります。 主な節を御説明申し上げます。
これは甲府駅周辺地区並びに組合施工の土地区画整理事業に係る経費でありまして、補正予算につきましては甲府駅周辺土地区画整理事業費の増額補正及び一般職給与費の減額補正であります。前年度からの繰り越しは、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る繰越明許費、事故繰越及び逓次繰越、甲府駅周辺拠点形成事業に係る逓次繰越であります。
特に平成２０年度に限り平成１５年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を、長期債務に振り替える公立病院特例債が発行でき、不良債権の計画的な解消ができます。 こうした財政措置の支援を講ずるなど、市立甲府病院の健全経営のよりよい姿を目指す改革プランの策定を要望いたしまして、改革プランの質問は終わります。 次の質問に移ります。
事業手法については、設計施工分離発注方式、ＣＭ方式（いわゆるコンストラクション・マネジメント方式）、ＰＦＩ方式など各種あるが、メリット・デメリットをよく検討し、慎重に決定すべき等の意見がありました。 ８月５日・６日には、庁舎建設事例として、愛知県豊田市及び同県西尾市を視察し、建設までの経過、建設概要、議場の設備、現状と課題等について調査を行いました。
また、工事成績のよい業者を優良業者としてネット上で公表するとともに、小規模工事を随意契約するなど優遇措置を設け、逆に一定の評価に達しない工事を続けた業者は、不良業者として半年間の指名停止措置をとることとなっているのであります。 甲府市も今日まで、談合防止について対策や改善を図ってきたと思いますが、結果から見ると、全く効果が上がっていないのではないでしょうか。落札率は高どまりのままです。
今回の対策は内需拡大等経済構造改革推進、不良債権処理の促進の３本柱となっております。 そこで市長にお伺いいたします。
また平成１０年度予算成立後の４月には、厳しい財政状況から早期に脱却し、日本経済を力強い回復軌道に乗せ、２１世紀に活力ある経済社会を実現させるためとして、１．社会資本整備と減税による内需拡大、２．経済構造改革の推進、３．景気回復の妨げとなる不良債権処理推進の３点を基本とした財政負担で１２兆円、総事業費で１６兆円と言われる過去最大の総合経済対策を講じていくことが発表され、去る５月２９日にはこのための法案
大手２０行の一つ北海道拓殖銀行は、不良債権９,３００億円で破綻。証券準大手の三洋証券の会社更正法適用申請に続いて、四大証券の一角の山一證券が飛ばし行為を続け、簿外債務２,６００億円により自主廃業。そしてまたまた、仙台市徳陽シティ銀行が５８０億円の不良債権処理が重荷となり、株価の低迷で自主再建を断念して破綻。
私が調べたところ、公社には古府中町土地区画整理事業の保留地など、合計５６区画２３億６,６００万円相当額の土地が売れ残っており、不良資産化していることがわかりました。きのうの水上都市整備部長の答弁で、「組合施行の保留地については、組合みずからの努力による処分が基本であります。したがって、本市では保留地の取得は考えておりません」と明確に答えています。
さらに、今施工中の路線の完成の見通し及び計画路線の今後の見通しをあわせてお示しいただきたいと思います。 ２１世紀には全人口に占める高齢者の割合はますます高くなり、成熟社会に移行することが予測され、新たな社会資本の整備に回すことのできる費用は限られてくると思われ、今のこの時期こそ、道路整備も積極的に進める必要があると考えます。