韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
国・県の支援事業で、耕作放棄地の解消に対する助成や、果樹の新植苗の補助など、独自施策を行ってきたとのことですが、具体的なその内容、成果についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
国・県の支援事業で、耕作放棄地の解消に対する助成や、果樹の新植苗の補助など、独自施策を行ってきたとのことですが、具体的なその内容、成果についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
さらに、「チームにらさきエール商品券」第2弾の販売を予定するほか、「農福連携」による農家支援、中小企業融資の利子等に対する助成の継続など、地域経済の下支えとなるよう対策を講じてまいります。 不安な日々が長く続いておりますが、一日も早い終息を願い、「チームにらさき」で一丸となり、困難に立ち向かってまいりたいと考えております。
そういった中で、この新制度の問題点とか、また障がい者への影響などを把握をして、やはり県に対して意見を言っていく必要があるのではないかなというふうに私は考えます。 調査はしてはいないと思いますが、市内の重度の障がい者、この制度を利用されている方々、スマホと言われる端末をどのぐらいの方が持っているのか。
新学習指導要領が今年4月から小学校で完全実施され、中学校では2021年、来年度から完全実施されます。 新学習指導要領では、学習の目標に生きる力が掲げられ、実社会を生き抜くための新たな教育が導入されました。新学習指導要領は、2020年から22年にかけて小・中校の完全実施がされます。
地域における消費の喚起等のため、販売いたしました「チームにらさきエール商品券」につきましては、大変好評をいただき、完売したところであり、地域経済の活性化と市民生活への支援につながるものと確信しております。 次に、魅力ある観光施策の充実についてであります。 コロナと闘う全ての人々への感謝をテーマに、「サンクスフェスタ・韮崎」を開催しております。
さて、チームにらさきエール商品券に関しての再質問となりますが、その商品券を使用できる事業所は、感染症対策の推進を要件としているとのことでした。現状、どの事業所におきましても一定の対策は講じられているかと思います。消費喚起を促すためには、買い物へ出かけても大丈夫と安心できる環境が必要です。感染症対策推進の要件とは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
今後さらなる取組といたしましては、地域における消費を喚起、下支えするため、総額3億9,000万円、うち30％分のプレミアムがついた「チームにらさきエール商品券」の販売を11月から予定しておりますので、多くの方のご利用をお願いいたします。
大きな原因として指摘されているのが、大企業のもうけを何より優先する新自由主義、市場原理主義です。利潤第一の社会では人の命を守れないことも浮き彫りになっています。命と暮らしを守る社会はどうあるべきか、変革に向けて何が必要かが問われてもいます。
一部に対象商品には8％の税率が適用される軽減税率制度が同時に導入されるため、従来の消費税とは異なり、10％、このうち消費税7.8％、地方消費税2.2％、軽減税率8％、このうち消費税6.24％、地方消費税1.76％の複数税率を管理するため、税率ごとに区分管理が必要となります。
そして、来年の4月から、真に必要な子どもたちの高等教育の就学支援新制度が開始される予定です。本市におきましても、昨年の幼児教育無償化に際しましては、本市独自の支援策を打ち出し、幼児教育無償化をさらに手厚いものにしていただきました。
モモせん孔細菌病にかかると商品価値が落ち、出荷にならず、農業経営がままならず、経営不振に陥ります。 そこで、県、市により消毒に必要な薬剤の助成を行っておりますが、これは県が3分の1、市が3分の1、残りの3分の1は農家の負担となっております。これまでは、全て農家の負担で行っており、消毒が思うように実施できないのが実情でありました。
県の新やまなしの教育振興プラン、学校教育指導重点をもとに本市におきましては、子どもたちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育の実現を図り、「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的に捉え、学校全体で教育課程を改善するカリキュラムマネジメントを充実させ、教育課程の編成・評価・人的物的環境の整備に取り組んでまいりました。 (1)学校教育の充実であります。
先ほどの私の答弁にも重複するんでございますが、今現在は、県内他市の状況調査を行いまして、企業の商品説明を受けたところであります。
約200年ぶりとなる歴史的な皇位の継承により、新天皇陛下が５月１日に即位され、一人一人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いが込められた、新たな令和の時代が幕を開けました。 当日は、本市でも多くの婚姻届があり、記念撮影用のウエディングボードなどを設置し、届け出をされた方々の門出の日が思い出深いものになるよう祝福いたしました。
また、韮崎西中学校では、平成18年に文科省のエコスクール事業を活用し、平成20年完成の新校舎から太陽光発電の機能を有しています。発電された電力の活用状況についてもお聞きします。 次に、体育館の空調設備の設置についてであります。
既に決めている食料品などの軽減税率導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券など、これまで言われてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。
（６番 内藤正之君 登壇） ◆６番（内藤正之君） 質問の５つ目として、ワイン新基準について伺います。 国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒だけを「日本ワイン」と表示できる新基準が10月30日スタートをし、新基準では産地を表示する場合は、その地で収穫されたブドウを85％以上使う必要があると定められました。
本市でも毎年、調達実績と新年度の調達方針を公表しております。平成29年度の実績を見ますと、一番多かった平成26年度と比べますと20万円ほど減額しております。本市の調達方針では前年度の実績が新年度の目標ということになっていますが、これまでの過去の実績を上回ることを目標にすることが、本市が掲げている優先調達の目的が達成できるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
そこで、仕事の部分を趣味、娯楽、ボランティア活動にシフトすることを推進し、仮称ですが「チーム韮崎クラブハウス」を市内に幾つか設置をし、例でありますが、利用された方々にはポイントがもらえ、100ポイントたまると韮崎市の商品券などがもらえる市ポイントバス旅行などをつくり、行かなきゃ損くらいの意欲を持っていただくような「チーム韮崎クラブハウス」が、腰の重くなった大人を動かすところになるのではないでしょうか