大月市議会 2015-12-01 12月01日－議案上程・説明・付託－01号
平成27年10月26日、27日の２日間にわたり、６人の委員の出席をもって栃木県大田原市を訪問し、子供保育施設や図書館等の視察とあわせ、学校給食費の無料化や子育て支援について研修を、また福島県矢祭町を訪問し、子育て支援・教育についての今後取り組むべき課題について視察研修を行いました。 次に、総務産業常任委員会であります。
平成27年10月26日、27日の２日間にわたり、６人の委員の出席をもって栃木県大田原市を訪問し、子供保育施設や図書館等の視察とあわせ、学校給食費の無料化や子育て支援について研修を、また福島県矢祭町を訪問し、子育て支援・教育についての今後取り組むべき課題について視察研修を行いました。 次に、総務産業常任委員会であります。
それでは、１０款教育費につきまして、９項幼児教育振興費を除く教育委員会の所管分について、各目の説明におきましては主な節の支出内容について御説明申し上げます。 まず、１０款１項教育総務費、１目教育委員会費は、教育委員会の運営費等でありますが、教育委員長及び教育委員３名の報酬が主なものであります。 ２目事務局費は、事務局の運営費、職員の給与費及び入学準備金融資制度に基づく預託金等であります。
○議長（古屋弘和君） 丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君） 特徴的な教育の継承についてであります。 現在の牧丘・三富の４校は、それぞれ、地域や保護者と連携し、特徴的な教育がなされています。統合する学校では、それぞれの学校のよさを引き継ぎながらも、理想的な教育課程を作成し、効果的な教育を実施しなければなりません。
このように教育環境の整備が図られる中で、今後は学校教育における学習指導等に重点を置き、大月市の教育力を一層高めていく必要があると考えているところでございます。 特に本市が取り組んでおりますふるさと教育につきましては、次代を担う子供たちが大月市に愛着を持てるような魅力と特色のある教育をさらに推進することが肝要であります。
“義務教育の現状に関して” 次に、義務教育の現状に関してお伺いいたします。 日本の現状を見ると、人が育っていない、これは教育の低下であると私個人的には考えております。今、教育の見直しをしなければいけないと危惧しております。 最初に、中学校の定期テストに関して質問させていただきます。 市内３中学の同学年のテスト問題に、内容の差を感じることがあります。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告書の提出がありました。 次に、閉会中に実施した議員研修の報告の提出がありました。 以上10件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
石井市長から平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員長から教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告がありました。 また、監査委員から平成26年度平成27年４月、５月末及び平成27年度４月、５月、６月末現在一般会計及び特別会計並びに平成27年度４月、５月、６月末現在の病院事業会計例月出納検査結果の報告がありました。
福島県いわき市でも、妊娠、出産から幼児期の教育・保育、学校教育期の学童保育に至るまで、一貫した施策展開を図ることを目的とする子ども・子育て支援新制度への適切な対応を図るため、今年度からこどもみらい部を新設、同じように全国各地で同様な動きも出てきております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、平成26年度の教育委員会行政の執行状況の点検・評価結果を報告いたします。 まず、３ページをお開き願います。 １、教育委員会機構図及び教育委員・教育課各担当の職員体制でございます。 ３ページは教育委員会機構図、４ページは学校教育担当職員体制、５ページは生涯学習担当職員体制、６ページはスポーツ振興担当の職員体制でございます。
あとで教育委員会にも聞くか、もしくは委員長にお許しいただければ教育委員会も一緒に話をしちゃえば早いかなという気もするんですが。わかりました。
１３番 尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長
山梨市の今後の教育方針についてお伺いいたします。 本年４月より教育長を初めとする教育委員会の組織に関する変更がなされました。 教育委員会制度は、戦後の導入以来、各地方公共団体における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきましたが、一方で、教育委員会の必要性やその活性化に関する議論もさまざまな形で行われてきました。
そのような点からも、手話言語の条例を制定し、市民や教育の現場でも手話を取り入れていくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 質問２点目、教育現場の対応について、１．がん教育推進についてお伺いいたします。 日本人の死亡原因で１位のがんについて理解を深めるがん教育が学校現場で注目されています。
21: ◯教育委員長（平賀数人君） 小中一貫校の設置についてお答えいたします。 小中一貫校につきましては、学校教育制度の多様化・弾力化を推進する小中一貫教育制度の１つとして、甲府市教育委員会におきましても長年にわたり調査研究に努めているところであります。
次に、学習センターとして、学校における教育課程の展開に寄与することが求められています。このため、学校司書が当該学校における教育課程内容を理解することに努め、授業の内容に沿った資料を学校司書や教諭と協力し整備することや、日ごろから学校図書館の利用活用に関する情報共有を行う等、積極的にコミュニケーションをとることが求められます。
１０款教育費のうち福祉部所管の９項幼児教育振興費分を除く教育部関係について御説明申し上げます。 平成２７年度の教育費は、中学校校舎整備拡充事業費、小学校・中学校・高等学校の老朽化リニューアル事業費及び小学校給食室整備事業費の増などにより、前年度当初予算と比較しまして３１．２％の増となっております。
学校教育の振興についてのご質問もありますが、教育長から答弁をさせます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君） 加々美教育長。 〔教育長 加々美 英君登壇〕 ◎教育長（加々美英君） 私から、学校教育の振興について、道徳科教育導入と後期創甲斐教育推進大綱についてお答えいたします。
この法律の改正の主な点は、教育委員長と教育長を一本化した特別職の新教育長を設置し、教育長が教育委員会の会務を総理し教育委員会を代表するものです。任期は３年になります。また、町長が招集する総合教育会議を設置し、町長と教育委員会で教育行政の大綱の制定や教育に関し重点的に講ずべき施策について議論いたします。 次に、教育の目標や施策の根本的な方針となる大綱を町長が制定します。
このような状況から本市教育委員会では、子どもたちが正しい情報リテラシーを身につけ、犯罪などに巻き込まれることがないよう校長会や情報教育推進委員会などを通じて児童・生徒への指導、助言をしているところであります。 各学校においては、情報モラルやリテラシーに関する学習会を教育課程に位置づけ、情報の正しい活用について児童・生徒に学ばせています。
英語教育特区の実現についてでありますが、地方公共団体が英語教育特区を設ける場合、学校教育法に示されている学校教育の目標を踏まえることが大前提で、これにより、学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成・実施が可能になるとされております。 英語教育特区の認定を受けるには、その事業に関する特区計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける必要があります。