甲府市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第２号） 本文
次に、消防団員の資質向上につきましては、山梨県消防学校において実施されております消防団員教育課程を多くの団員が受講できるよう努めるとともに、平成２７年度から外部講師による消防団危険予知訓練を実施するなど、消防団員が被害現場において迅速かつ的確な活動ができる取り組みを推進しているところであります。
次に、消防団員の資質向上につきましては、山梨県消防学校において実施されております消防団員教育課程を多くの団員が受講できるよう努めるとともに、平成２７年度から外部講師による消防団危険予知訓練を実施するなど、消防団員が被害現場において迅速かつ的確な活動ができる取り組みを推進しているところであります。
学校教育に関して、世界各国から多くの来訪者が予想される中、小・中学生の英会話能力の強化や郷土の歴史、文化教育を通して、世界の国々の人々と交流が持てるような人材育成に取り組んでほしいとの要望がありました。 議案第２号について。 本案は、平成28年度富士吉田市下水道事業特別会計予算でありまして、予算総額は15億3,354万7,000円であり、前年度当初予算に比べ7.1％の増加となっております。
72: ◯石川教育総室長 それでは、議案目録（その１）、議案第１号 平成２８年度甲府市一般会計予算の１０款教育費のうち、福祉部所管の９項幼児教育振興費分を除く教育部関係について御説明させていただきます。 お手元の平成２８年度予算に関する説明書、一般会計１３４ページ、１３５ページをお開きください。
続きまして、山梨市における義務教育課程での主権者教育についてであります。 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月17日に成立いたしました。改正法の成立により、18歳と19歳の全国の未成年者約240万人が新たに有権者となり、国政選挙では、ことしの参議院選挙から適用される見通しであります。
次に、第１３款国庫支出金につきましては、保育単価の増額に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比０．１７％増の１２５億２，４１４万１，０００円を見込んだところであります。 次に、第１４款県支出金につきましては、介護保険事業費及び教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比１５．１８％増の５７億４，１６１万７，０００円となっております。
次に、市の教育行政について現状をどのように考えているかお伺いします。 ○議長（鷹取偉一君） 和田教育長。 ◎教育長（和田正樹君） 市の教育行政についてということでございます。お答えさせていただきます。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 議案第34号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてであります。 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、義務教育学校の制度が創設されたため、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明申し上げます。
すでに他市では、18歳以上に引き下げられることを見据え、中学生を対象にした主権者教育の授業が報告されています。主権者を育てる教育を期待し、小中学校の段階から、これらの教育が重要と感じます。 以下について伺います。 １．主権者教育の必要性について ２．主権者への教育指導の取り組みについて 次に、若者の投票率の向上について。
次に、未来の富士河口湖を担う人材を創生するために、小・中学校においてきめ細やかな教育指導を目的とした町単独教諭の配置や、町単独支援員の増員配置などを実施しまして、今年度までに導入したパソコンを活用した授業における学習支援ソフトの更新や、タブレット端末と電子黒板の導入に加え、新たに時代に即応したデジタル教科書を導入し、これらのＩＣＴ教育を充実することにより、児童・生徒の学習活動への積極的な参加や学習意欲
このプランは、教育部門と福祉部門が連携して、地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進していくというものでございます。 そこで、今年度から、放課後児童の受け皿支援につきまして、子育て支援課、教育総務課、生涯学習課の３課において本格的に協議を始めております。
学校教育の充実につきましては、小学校２校において、少人数学習を試行的に実施し、これまで以上に丁寧できめ細かな指導を行うとともに、新たに、学力向上専門員を配置し、さらなる学力向上に向けた体制強化を図るほか、外国人英語指導講師を配置し、コミュニケーション能力の向上と英語教育の充実を図ってまいります。
子どもたちの健やかな成長の基盤であり、全ての教育の出発点となるのは家庭ですので、その教育力を高め、学校・家庭・地域が連携して、道徳教育を推進できるよう取り組んでいかなくてはならないと思います。 以上を踏まえ、質問いたします。 甲府市の小中学校では、学習指導要領の一部改正を踏まえ、どのような道徳教育を推進していくのでしょうか。
そうしたこともあって、先進校への視察や教育シンポジウムへの参加を通じ、これからの教育の目指す方向などについての情報を幾つか教えてもらいました。キーワードとしては、社会に開かれた教育課程、カリキュラム・マネジメント、そしてアクティブラーニングなどでした。
次に、「『育む』教育・文化を育み、子育てしたいまちNo.１に」についてでありますが、現在の福祉ホールを改修し、つどいの広場や子育てサークルなどの利用者支援型の事業を展開するとともに、産前産後ケアセンター機能及び児童館機能を有する子育て拠点施設として平成28年の完成に向け整備してまいります。
この適正配置とあわせて進めてまいりました教育環境の施設整備につきましても、大月東小学校校舎、体育館が完成いたし、小学校５校、中学校２校の耐震化事業が全てすべて完了いたしました。
さらに、平成19年12月定例議会において、私が一般質問した「先端環境技術と融合するまちづくりと教育機関の誘致について」の中で触れたように、本市の立地に即した小規模点在型の企業誘致もありますし、環境技術に特化した企業誘致もアイデアの一つとして考えられると思います。もちろん、その中で触れているとおり教育機関も企業誘致の一つだと思います。
市教育委員会として、年齢引き下げに対応する現状と今後の指導方法などについて、どのような対策が必要とお考えか、よろしくお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。 〔教育長 勝村秀彦君登壇〕 ◎教育長（勝村秀彦君） 本日もよろしくお願いいたします。
平賀 数人 君 教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君 選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君 農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 米山 俊彦 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君 議事調査課長