山梨市議会 2020-12-10 12月10日－02号
年齢階層を、15歳未満の出生から義務教育課程までの階層、高校生以上から、いわゆる生産年齢と呼ばれる64歳までの階層、さらに65歳以上の階層と、３つに区分して、現状分析を行っております。 これを見ると、15歳から64歳までが最も高くはなっておりますが、65歳以上の年齢層もこれらとさほど差がない状況になっており、義務教育課程以下の年齢層の交付率が最も低い状況であります。
年齢階層を、15歳未満の出生から義務教育課程までの階層、高校生以上から、いわゆる生産年齢と呼ばれる64歳までの階層、さらに65歳以上の階層と、３つに区分して、現状分析を行っております。 これを見ると、15歳から64歳までが最も高くはなっておりますが、65歳以上の年齢層もこれらとさほど差がない状況になっており、義務教育課程以下の年齢層の交付率が最も低い状況であります。
○議長（三枝正文君） 竹川一郎学校教育課長。 ◎学校教育課長（竹川一郎君） 新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 国は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、児童生徒の学びを保障するため、教員の加配、学習指導員の追加配置、スクールサポートスタッフの追加配置に関する補助をすることといたしました。
それでは、もう１問、今度は10款教育費の関係でございますけれども、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２，ＣＯＶＩＤ－19感染症対策に伴う学びの保障についてということでございます。 今議会に、新型コロナウイルス対策に伴う教育支援体制整備のための人的配置に関する補正予算が計上されております。
１４番 飯嶋賢一君 １５番 岩崎友江君 １６番 向山 輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 高木晴雄君 副市長 古屋博敏君 政策秘書 教育長
次に、新しい教育については、学校再開に当たり、学校・園における新型コロナウイルス感染症感染防止対策基本方針に基づくガイドラインを作成し、感染予防対策を徹底しているところであります。 休校中には、ケーブルテレビによる授業放送に取り組みましたが、今後はＩＣＴ教育の一層の推進とともに、オンライン教育についても研究してまいりたいと考えております。
各学校では、緊急な対応として、分散登校により課題などを配付するなど、生活・学習の指導を行うとともに、山梨ＣＡＴＶ株式会社のご協力により授業番組を作成、放送するなど、長期休業の影響により教育課程に支障が生じないよう、新型コロナウイルス感染防止を図りながら懸命に取り組んでいただきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員就任紹介 ○議長（三枝正文君） 令和２年３月定例会において、任命に同意いたしました教育委員会委員、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員をご紹介いたします。 初めに、教育委員会委員の矢野眞由美教育委員でございます。
本市においての英語教育の推進について、お伺いいたします。 英語特区については、12月の代表質問でも触れさせていただき、英語教育研究大会についても丁寧なご説明をいただいたところであります。 ２月７日、８日にかけ、第16回全国小学校英語教育実践研究大会が開催され、全国から延べ2,000人を超える教育関係者が県内を訪れたとお聞きしています。
2020年新学習指導要領は、教育の目標に「生きる力」が掲げられ、実社会を生き抜くため新たな教育が導入されます。４月から小学校で完全実施され、2021年度には中学校、翌年度には高校でスタートいたします。新たに導入する１、プログラミング教育、２、防災・防犯教育、３、主権者・消費者教育、４、がん教育について、初めにお聞きいたします。
これを人数分ということでございますから、10人であれば三千うん百万円という話でありますけれども、本市が公教育の必要性を掲げるのであれば、どの点から直していけば教員の人材確保と働き方改革ができるのか。教育長と市の認識をお伺いいたします。 ○議長（武井寿幸君） 澤田隆雄教育長。 ◎教育長（澤田隆雄君） 公立小中学校の働き方改革と本市の実態についてであります。
本市はほかの市町村に先駆けて英語特区として英語教育を推進してきました。 来年、加納岩小学校における全国小学校英語教育実践研究大会が実施され、成果を全国の教育関係者に発表することになったと伺っております。 まさに本市の先進的な取り組みと魅力を全国にアピールするよい機会であり、本市の今後の英語教育のグレードがさらに向上することを期待しています。
また、歴史風土とは異なり、2020年の教育改革に向けて、コミュニティスクールやＩＣＴ教育に向けたハードの整備、そしていよいよプログラミング教育が始まります。テクノロジーの進化とグローバル化とともに、教育もかつてない分野へと領域を広げていると感じております。 先般、３月定例会において、澤田新教育長の任命がなされました。教育長の考える、今後の山梨市における教育方針についてお伺いいたします。
今後、さらに学校や子供たちを取り巻く環境が変化することは予想でき、いよいよさらに地域との連携を深め、社会に開かれた教育課程の実現を求められることを考えますと、信頼できる地域力のある本市では、学校長の示す学校経営方針をよく理解し、承認を必須とした上で、学校とその関係者の考えを尊重し進めていく協働が十分できる、各世代の人材はそろっているのではないでしょうか。
プログラミング教育についてお伺いいたします。 2020年、学習指導要領の改正により、小学校でプログラミング教育が必修化されます。プログラミング教育とは、コンピューターに動きを指示するために使われるプログラムを学ぶ教育です。
○副議長（村田浩君） 市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君） 入学準備金２月支給と就学援助の進捗状況についてであります。 中学校入学予定者の保護者への前倒し支給に続き、９月議会で答弁させていただいたとおり、小学校入学予定者の保護者である259全世帯についても前倒し支給する旨の案内を、去る11月17日に通知したところであります。
次に、総務、建設経済、教育民生の各常任委員長から、所管する事務調査のため委員を派遣することについての要求がありました。会議規則第105条の規定により承認いたしましたので、ご報告いたします。
一方で、過日８月23日に山梨市民会館で行われ、私も聴講させていただきましたが、山梨市学力向上委員会の学力向上のための講演会で講師を務めていただいた、文科省のキャリア官僚でもある秋田県教育庁の佐藤義務教育課長も当日触れられましたが、文部科学省が本年３月に公示し、周知期間を経て実施される新学習指導要領によると、教育内容の主な改善事項の一つに外国語教育の充実が示され、小学校の中学年と高学年の英語教育の拡充
こうした状況を踏まえると、次世代を担う子供たちの教育や人材育成については何よりも優先して取り組む課題だというふうに認識をしております。特に今後の教育においては、不確実性の高い社会を生き抜く力の育成が強く求められています。
一方で、科学技術や情報通信技術の著しい発展により、ＩＣＴ教育など、子供たちへの教育の手だては大きく変化しており、時代を先取りした新たな教育が求められております。 本市においては、笛川小学校において、文部科学省の100％委託事業であります少子化、人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業を活用し、昨年度25台、今年度20台のタブレットを整備いたしました。
なお、今年度中に教育・子育て戦略分野におきましても、テーマごとの戦略会議を設置することとしております。 次に、戦略会議の構成員が併任となることの配慮と永続的に機能発揮させるための配慮についてであります。