都留市議会 2020-06-22 06月22日－02号
○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（清水敬君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により、子供を抱える家庭に様々な影響が出ていることから、家計にかかる経済的な負担を軽減するため、市内小・中学校に在籍する児童・生徒の１学期の給食費を無償化いたします。
○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（清水敬君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により、子供を抱える家庭に様々な影響が出ていることから、家計にかかる経済的な負担を軽減するため、市内小・中学校に在籍する児童・生徒の１学期の給食費を無償化いたします。
○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。 プログラミング教育につきましては、ＩＣＴ機器を使うことで授業の幅が広がるものと認識しております。本市では、現状におきましてもコンピュータルームにおいてプログラミング教育を始めており、今後も教職員の意見を反映しながら、プログラミング教育を展開していきたいと考えております。
小・中学校の生活では、障害により、通常の教育課程で教育を受けることに難しさがあることから、本人及び保護者との合意形成ができた場合は、校内に特別支援学級を設置し、対応しております。 また、通常の学級に在籍しながら障害のある児童・生徒を対象とした通級による指導等も行っております。
その中で、学校では校内の教育と校外での教育と自然の触れ合いについて、どのような指導をしているかお伺いいたします。 ○議長（小俣武君） 教育次長。 ◎教育次長（紫村聡仁君） お答えいたします。
小学校では、英語教育、プログラミング教育、道徳教育など、現在の教員の専門外の内容が増え、教員の負担が増加することが懸念されるが、具体的な変更と対応策をお教えください。 ○議長（小俣武君） 教育次長。 ◎教育次長（紫村聡仁君） お答えいたします。
これはあくまで一例になりますが、本市では教育首都として余剰時数を今後利用することは考えておりますでしょうか。 ○議長（小俣武君） 教育次長。 ◎教育次長（小林正樹君） お答えいたします。 現在は余剰時数を含めた教育課程の編成を各学校長に委ねておりますので、教育委員会として統一した事業等は考えておりません。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。
また、当院に勤務する看護師のうちから、助産師資格の取得のための教育課程受講者を選考するなど、医療スタッフの確保・育成に努めているところであります。その他、助産師資格保有者につきましては、７月より山梨県立中央病院や山梨大学医学部附属病院において、３カ月から半年間の研修を受けさせることとし、助産実践能力の向上を図ってまいります。
この補助金は、就職機会の向上・定住促進を目的としており、高校卒業と同程度の教育機関における方々を対象としております。この中で「等」とは、学校教育法に規定する中等教育学校の後期課程の期間、特別支援学校の高等部の期間、高等専門学校の３年次終了までの期間並びに専修学校の高等課程の期間に該当する生徒であります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。
○議長（国田正己君） 教育次長。 ◎教育次長（小俣儀洋君） お答えいたします。 現在、小学生、中学生を対象とした資格取得に対する補助金の制度はございません。 以上です。 ○議長（国田正己君） 小林議員。 ◆１番（小林健太君） 本市は教育都市としての側面もあるため、そのような中学生以下の対象のサポートも必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（国田正己君） 教育次長。
“義務教育の現状に関して” 次に、義務教育の現状に関してお伺いいたします。 日本の現状を見ると、人が育っていない、これは教育の低下であると私個人的には考えております。今、教育の見直しをしなければいけないと危惧しております。 最初に、中学校の定期テストに関して質問させていただきます。 市内３中学の同学年のテスト問題に、内容の差を感じることがあります。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告書の提出がありました。 次に、閉会中に実施した議員研修の報告の提出がありました。 以上10件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
梶原 清君 教育委員会次長 杉田健二君 学びの 学校教育課長 高部 剛君 杉田健二君 まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正人君 小宮敏明君 委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－
また、国は、教育委員会制度の見直しを柱とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律を60年ぶりに改正し、本年４月１日より施行されることとなりました。 改正法の中では、教育長を教育委員会の主催者・代表者として位置づけるとともに、首長は教育行政の大綱を定めること、また、教育委員会と協議、調整を行う場として総合教育会議を設置することなど多くの改正点が示されております。
“都留市教育振興基本計画の策定について” 第３番目に、都留市教育振興基本計画の策定について、教育長にお伺いいたします。 国において平成18年12月、制定から約60年を経て教育基本法が改正されました。
◎教育委員会次長（杉田健二君） お答えをいたします。 文部科学省では、全国どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育が受けられるようにするため、教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準であります学習指導要領を定めております。
また、中央教育審議会は、教育委員会を首長の特別な附属機関に変えてしまう答申を出し、教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行うという戦後続いてきた制度を根本から壊して、首長が教育の大綱的方針を策定し、首長が直接任命、罷免する教育長が教職員の人事、教育内容、教科書の採択など全てを行うというものです。これらは教育の政治的中立性を侵し、憲法の精神にも反していると考えます。
中嶋公子君 教育委員会次長 相川 泰君 学びの 学校教育課長 澄川 宏君 相川 泰君 まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正樹君 小宮敏明君 委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－
中嶋公子君 教育委員会次長 相川 泰君 学びの 学校教育課長 澄川 宏君 相川 泰君 まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正樹君 小宮敏明君 委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－
教育長のご所見と今後の取り組みについてお聞かせください。 “都留市教育振興基本計画の策定について” 第４番目に、都留市教育振興基本計画の策定について教育長にお伺いいたします。 国において平成18年12月、制定から約60年を経て教育基本法が改正されました。