韮崎市議会 2020-09-03 09月03日－01号
次に、本日提出いたしました審議案件につきましては、さきの6月議会以降の新たな行政需要に対応するため、条例等の改正のほか、予算につきましても補正の必要が生じましたので対処いたしたところであります。 これにより、今議会でご審議をお願いする案件は、報告案件6件、予算案件8件、条例案件1件、認定案件16件であります。このうち、一般会計補正予算案についてその概要を申し上げます。
次に、本日提出いたしました審議案件につきましては、さきの6月議会以降の新たな行政需要に対応するため、条例等の改正のほか、予算につきましても補正の必要が生じましたので対処いたしたところであります。 これにより、今議会でご審議をお願いする案件は、報告案件6件、予算案件8件、条例案件1件、認定案件16件であります。このうち、一般会計補正予算案についてその概要を申し上げます。
今後につきましても、本定例会において、小児救急医療事業の事業継続のための費用や感染防止物品購入経費など、新型コロナウイルス感染症対策に係ります補正予算を提出させていただいているところであり、引き続き医療機関等への支援や感染拡大防止対策の充実に努めてまいります。
高齢化に伴いまして、相続人も高齢の場合が多くなり、どう相続人の老後を守れるかと考えると、公証認証役場で作成する公正証書遺言よりも簡単な自筆証書遺言の利用が増える、こういった需要もあって今回こういう法改正がされて、自筆証書遺言が扱われるようになったんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、その内容、手続を周知することが大事であります。
パーテーションにつきましては、36セット発注済みでありますが、需要の増加で納品時期が遅くなっております。現在の備蓄数は、40セットであります。 段ボールベッドにつきましては、協定事業者から供給を受ける計画となっているため、現在備蓄はございません。 ６月の補正予算に計上させていただきました体温計50個とサージカルマスクにつきましては、８月中の納品予定となっております。
議員提案のコロナに関する専用窓口については、その必要性、市民の皆様からの需要などを踏まえた上での判断かと思われますが、今は状況を注視している段階です。日々の業務を行いながら、相談があった場合には対応しておりますので、窓口としての機能は果たしております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ５番、高野浩一君。
また、本市の主要農産物である桃、ブドウを中心とした果樹や稲作などについても、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、農産物の需要が落ち込み、市場価格の低下が収益の悪化へとつながり、農業経営を圧迫するのではないかと危惧しております。
また「感染症（救急）患者の受入れに必要な個人防護具（ＰＰＥ）は充足しておらず、ＩＣＴ活動も盤石でない。そのような背景のもと、院内感染を恐れて、肺炎等の感染症のみならず、発熱した一般患者、（救急）患者の応需が困難となっている。」
こうした情勢下に、福祉や医療といった行政需要の増加による社会保障関係費などの増嵩が見込まれる本市にあっては、市税収入の減収と相まって、従来以上に選択と集中による経営マネジメントが必要であると認識をしているところであります。
このような中ではありますが、救急患者受入れ体制の充実や予防医療の取組として、健診受診率の向上を図っているところであり、市から病院法人に支出する運営費負担金につきましては、法人移行と同時に策定した中期計画の範囲内で運営できる見込みとの報告を受けているところであります。 次に、今後の医師、看護師の確保の見通しはについてであります。
今、鈴木委員が言われましたように、目標につきましては、今年度の決算の推計等を見る中で、また、消耗品等需用費等の需要の総額の予算等を図る中で検討していきたいと考えております。
火事がないときに、訓練はもちろんしますが、救急の指導、それから、市民が防災訓練やるといえば、それも行って指導すると、いろいろなところで大変なんですよ。だから、何とか、今、聞いてみると、あまり休みも取りづらくなっていると、そのくらい人が少ないんですね。私、そういうことで心配しているんですね。
これまで当院は、２次救急を担う急性期医療を中心に運営してまいりましたが、今後はリハビリテーションや在宅医療にも対応できる病院へと機能転換させていくこととし、体制を整えるところでございます。
児童センターにおきましては、センターの性質上、給食等の提供をしていない施設ですので、アレルギー対策等のマニュアル等用意してございませんが、支援員につきましては、資格取得時に基本的な救命救急等の講習を受けております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） どうもありがとうございます。
富士吉田市立病院は、これまで高度医療の提供や地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、救急告示病院等の役割を担う中、市民のみならず富士北麓地域に欠くことのできない重要な施設と言えると思います。
そういった面で、今後の多様化する市民ニーズ、行政需要に的確に対応するため、効率的かつ効果的な市政運営を円滑に進めるためにも、行政組織を再編していく必要性があると考えます。 第３次行政改革大綱の中でも、組織機構について検証されておりましたけれども、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長（町田幸一君） 議員のご質問にお答えをいたします。
スマートフォンなどから通報用のウェブサイトにアクセスし、火事、救急の別や、通報者の位置情報を入力することで即座に消防本部につながり、消防隊や救急隊に出動先を明確に伝えるとともに、文字で詳細な情報を取得できる仕組みになっております。
消防・救急体制の充実につきましては、消防分団本部拠点施設を新たに整備するとともに、消防団の車両・資機材の更新や消火栓・耐震性貯水槽などの消防水利を年次的に整備することにより、消防力の充実・強化を図ってまいります。 防犯・交通安全対策の充実につきましては、自治会が所有する防犯街路灯の新設・維持管理等への助成を行うことにより、街頭犯罪を抑止し、安全で明るい地域社会の形成に努めてまいります。
病院事業会計については、一般会計からの繰入金についてただしたのに対し、国において、周産期医療や小児救急等に対する特別交付税措置が拡充されたことに伴い、増額して計上しているとの答弁がありました。 これに対し、病院経営は厳しい状況にあるが、引き続き経営改善に努めていくとともに、一層の医療体制の充実を図っていくよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
自治体が運営する公立病院や日本赤十字病院などが運営する公的病院は、救急・周産期・小児・災害など不採算の医療や僻地医療といった住民生活を守るために欠かせない役割を果たしています。 国は医療介護総合確保推進法に基づいて都道府県ごとの2025年の医療需要と必要病床数を推計して、各都道府県に医療供給体制の再編を進めることを指示しました。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して、職員の適正配置、山梨県緑化センター、甲斐市における消防、救急、子育て支援対策の４件について質問をさせていただきます。 新天皇陛下のご即位に伴う一連の式典が国民の温かい祝福の中でつつがなく行われ、終了いたしました。