富士河口湖町議会 2020-09-08 09月08日－01号
このくらし応援商品券事業は、コロナ禍の影響により困難を抱えている家庭を支援するとともに、あらゆる経済活動が麻痺状態に陥り、消費需要が冷め切ってしまい、先々の消費需要の回復が見通せない現在の状況に対し、確実に消費を喚起することで地域経済を支援するため、全町民を対象に１人当たり１万円分の商品券を配付することとしたものであります。
このくらし応援商品券事業は、コロナ禍の影響により困難を抱えている家庭を支援するとともに、あらゆる経済活動が麻痺状態に陥り、消費需要が冷め切ってしまい、先々の消費需要の回復が見通せない現在の状況に対し、確実に消費を喚起することで地域経済を支援するため、全町民を対象に１人当たり１万円分の商品券を配付することとしたものであります。
衛生費のうち保健衛生総務費は公的病院等の周産期医療、小児医療、救急医療に対する運営助成に関する特別交付金を財源とした、山梨赤十字病院運営費補助金9,385万9,000円を計上しました。環境衛生費は本栖下水道事業会計繰出金13万5,000円を計上しました。
さらに、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、当町においても厳しい財政状況が続く中で、今後、社会情勢の変革等により公共施設等の利用需要の変化が予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置をすることが必要となっております。
普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額の算定項目であります地域振興費の中で、今年度に市町村の姿の変化に対応した交付税算定（案）として支所に要する経費の算定が新たに追加されました。
次に、町民の皆様が懸念されている経済情勢でありますが、日本銀行の展望によりますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想され、消費者物価は持続する成長経路へと移行していくと見られ、金融政策運営については、安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を持続するとしております。
また、強靭化計画の分野は、防災のみにとどまらず、関連するインフラ整備、住宅都市、エネルギー対応、金融、情報通信、交通物流、環境、農林水産、救急医療など多岐にわたります。地域計画は策定が義務になってはおりませんが、国は、６月以降に地域ごとにブロック単位で説明会を開き、地方公共団体への周知や理解促進につなげる考えとも言われております。
合併市町村においては、市町村の合併の特例に関する法律により、合併特例事業債の起債が認められておりますが、この合併特例事業債は地方交付税法の定めるところにより、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額にその起債の元利償還金の70％を算入するという、大変優遇された起債でございます。
道路の幅員が狭過ぎて有事の際に消防車、救急車が入ることができないため大変心配なので、何とか解消できないかというものでありました。救急車を利用する際には、その区間の道路に入れないため急病人をストレッチャーで搬送し、対応しているとのことであります。雪や雨の悪天候を想定した際に今回の陳情も私もうなずけるような気がいたします。 この区間の道路拡幅にはいろいろな経過や歴史があることも承知はしております。
これらのスポーツイベントは近年需要が高まっており、翌年以降も継続し実施し、地域の観光振興の一翼を担うイベントとして定着させていきたいと考えております。 観光施設整備事業において、こうもり穴遊歩道整備工事、勝山道の駅増改築工事は、それぞれ10月に契約を締結し、年度内完成を目指して現在工事を執行しており、さらに各施設のグレードアップが図られるものと期待されます。