大月市議会 2021-03-10 03月10日－代表質問・一般質問－02号
次に、感染リスクの高い高齢者施設、学校関係者、幼稚園、保育園、保育所、消防署救急隊員等の職員への対応についてであります。国の示す接種順位は、先行接種の医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の方の接種となっています。
次に、感染リスクの高い高齢者施設、学校関係者、幼稚園、保育園、保育所、消防署救急隊員等の職員への対応についてであります。国の示す接種順位は、先行接種の医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の方の接種となっています。
それに伴い、患者の減少、救急患者の受入れができないなどいろいろ問題があると思います。中央病院は、市民にとってなくてはならない病院です。特に持病のある高齢者や救急患者にとってはなくてはなりません。再建するのは大変なことだと理解はしておりますが、市としてどのような支援を考えているのか、伺いたい。よろしく答弁お願いします。 ○議長（相馬保政君） 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
消防職員の手当についてですが、今月の議会だよりにも救急隊員が防護服を着ている様子が写真に写っておりました。あれを見るだけでも、かなり大変な環境の中で救急業務に当たっていただいていると思っております。山梨県では、そうした処遇に対して手当をということを聞いておりますが、現状それぞれの消防職員の待遇、また環境等を考えて、現状をどうお考えになっているのか、お伺いします。
このような中ではありますが、救急患者受入れ体制の充実や予防医療の取組として、健診受診率の向上を図っているところであり、市から病院法人に支出する運営費負担金につきましては、法人移行と同時に策定した中期計画の範囲内で運営できる見込みとの報告を受けているところであります。 次に、今後の医師、看護師の確保の見通しはについてであります。
地方独立行政法人化後は、より自律的・弾力的な病院運営が可能となるメリットを最大限に生かし、患者の皆様のニーズ等に、より一層、機敏かつ柔軟に対応する一方で、これまでと変わりなく、救急医療や僻地医療など、市民の皆様に不可欠な政策医療についても、しっかりと提供することとしております。
このことは、学生が市内に住むことで地域の活性化につながり、優秀な福祉、介護の人材育成と供給が図られ、さらには福祉介護関連産業の集積により、首都圏の介護需要を本市で引き受けることで、福祉などに関連する研究所や企業の誘致とともに雇用の創出に期待できると、そのように考えたからであります。
今後につきましては、やはり大月市の医療需要、こういったものを見据えながら、さらには国のほうで推進しております地域医療構想、特に県のほうが進めているわけでございますけれども、県との協議、さらにはその72床の病床をどのように利用するかということにつきましても院内で議論を重ねながら、最終的には許可病床197床につきましては、今後見直しを検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
ご質問の中期目標の重要点でありますが、中期目標を具体的に定める項目の中で、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項といたしましては、北都留医師会や近隣の医療機関との連携強化による地域医療の維持及び向上、断らない医療を応需方針とする救急医療体制の充実、高齢社会に対応した医療機能の充実、災害時における災害拠点病院としての役割、住民健診、企業健診など予防医療の取り組み強化、急性期から
平成25年より、広域の避難や救急活動、緊急物資等の輸送の観点から、市町村が防災上重要な道路を指定して、倒壊により道路を閉塞し、緊急車両の通行の障害となる沿道の建築物に対して耐震診断が義務づけられました。こちらは公益の視点からも、市が責任を持って推進することが求められていると思います。 そこで質問です。避難路沿道建築物耐震化の進捗状況はどうなっていますか。
また、救急患者の24時間受け入れ態勢につきましては、内科の常勤医師を中心に、現在も応援をしていただいております非常勤の医師や山梨大学医学部附属病院からの新たに派遣される非常勤医師にも支援をいただきながら、救急患者の受け入れ態勢を整えるとともに、一刻も早く外科の常勤医師を確保できるよう、各関係機関や施設等に働きかけを強力に行っているところでございます。ご理解をお願いいたします。 以上であります。
外国人の救急搬送者への症状確認の対応についてであります。平成28年12月に総務省が作成いたしました「情報難民ゼロプロジェクト」の中に災害発生時における訪日外国人の救急搬送に係る行動計画が示されました。
さらなる財政健全化に向けた行財政改革を継続してまいりますが、今後の行政需要を勘案いたし、投資すべきところには投資をして、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするということであります。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 鈴木章司君。 （５番 鈴木章司君登壇） ◆５番（鈴木章司君） 答弁ありがとうございました。
小委員会では、本市の人口の推移やこれからの医療需要など、さまざまなデータをもとに忌憚のない活発な意見交換が行われ、７月に運営委員会の委員長から、市立中央病院の診療のあり方、経営改善の方策、経営形態の見直しなどについて提言をいただいたところであります。
この空き家の有効活用について、所有者等に活用の意思のない場合には周辺地域の需要状況等を調査し、需要がある場合は第三者による利活用を勧めております。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君） 簡単な話、まだ認定した件数はないと。
平時においても、火災や事故での救出活動、また救急搬送など、対応する条件は多岐にわたります。 そこで、質問をいたします。例えば、素人考えでありますが、消防署員が大月市の西側地区での消火活動中に東側からの救急要請などがあった場合、西から東へと横断することになり、現在の体制では、消防署員に求められる迅速な対応が難しいのではないのでしょうか。
加えて、市内の集落地の中に、救急車両、消防車等が進入できない箇所があるのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、山間地の大月で危惧されているところですが、急傾斜地の問題についてお伺いいたします。市の防災計画の中に、地震や土砂災害を未然に防ぐために市内一円に指定された箇所の対策はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
本市におきましては、少子高齢化が進む中で高齢化率が35％を超えており、これからの医療需要等を考えますと、市立中央病院の役割といたしましては地域包括ケアシステムの役割を担う地域包括ケア病棟などの回復期病棟の整備が必要と考えております。
また、この木質バイオマス発電所でありますが、発電燃料の一部に市内、県内産の間伐未利用材や、これの端材が使用されるため、山村地域に新たな木材の需要が生まれ、経済波及効果をもたらすことにより、新たな林業家の起業や林業従事者の雇用が生まれることが期待をされております。
ＥＲと呼ばれる北米型救急システムの主な特徴といたしましては、重症度、疾病の種類、年齢にかかわらず、救急患者を外来にて緊急性の有無をトリアージし、緊急性があると判断されれば救急車による来院患者と同様に診察を受けることとなっています。 ４月よりどのような体制で実施しているのかでありますが、まずは医師や看護師などの医療スタッフがそろっている平日の昼間の時間帯でのＥＲ救急の確立を目指しております。
１点目は、平成17年度基準財政需要額は、大学生１人44万円ですが、その後の需要額はどのくらいの額になりますか。また、あわせて入学金、授業料等、ここ数年の推移を教えてください。 ２点目は、大学と高校の積立金は、どのくらいありますか。また、この積立金の取り崩しの予定はありますか。 次に、第２項目の大学の施設改修について２点質問させていただきます。