富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
岸田首相は、観光目的の入国規制の緩和について、年内に団体観光の行動管理の実証を行い、その結果を踏まえ、感染症の状況を、11月18日には、松野博一官房長官が１日上限3,500人の入国者枠を5,000人に拡大すると発表し、さらなる緩和に向けて前向きに検討を続けるとしました。
岸田首相は、観光目的の入国規制の緩和について、年内に団体観光の行動管理の実証を行い、その結果を踏まえ、感染症の状況を、11月18日には、松野博一官房長官が１日上限3,500人の入国者枠を5,000人に拡大すると発表し、さらなる緩和に向けて前向きに検討を続けるとしました。
また、所有者ご本人や家族では除草ができない方や、遠方の方には、自己負担となりますが草刈業者を紹介するなどもしております。 草の繁茂した土地の管理責任につきましては、所有者の皆さまに課されているものでありますが、ご心配をいただいているとおり、ご事情により対応が難しい所有者もおられると思います。
の指定について 第９ 議案第64号 富士吉田市地域福祉交流センターの指定管理者の指定について 第10 議案第65号 富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定について 第11 議案第66号 富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の指定管理者の指定について 第12 議案第67号 富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定について 第13 議案第68号 富士・東部広域環境事務組合
（「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁 福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長 渡辺浩志 農林課長 望月順二 商工観光課長 塩沢正也 生活環境課長 丹沢宏友 土木整備課長 立川 潔 まちづくり推進課長 渡辺 潤 会計管理者
新型コロナウイルス変異株の感染者が市内でも急増しつつある中、先進的な試みと言えるかもしれませんが、感染者数も死亡者数も劇的に減らす効果が期待されているイベルメクチンを開発し、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本県韮崎市出身の大村智北里大特別栄誉教授をはじめとした医学系のノーベル賞受賞者をお迎えして「感染症に負けない強靱な地域づくり」をテーマに、具体策を講じるシンポジウムを本市において開くことを
６４歳以下１２歳以上の対象者８，７１２人の高齢者から順次接種をしております。２回目の接種を１０月３１日に終了予定としております。 また、小中学校教職員、保育士、消防団員、民生児童委員、放課後児童クラブ職員、介護施設従事者についても、先行して接種をしております。
審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、報告第２号「専決処分事項について承認を求める件」中、専決第２号「大月市税条例等の一部を改正する条例」、専決第４号「大月市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、専決第５号「大月市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
115: ◯浅川雇用創生課長 今回の１事業者につき上限１００万円の助成金につきましては、助成の対象となる経費は、前回と基本的には同じ立てつけになっております。ウェブ会議用機器などハード面における経費や、ネットワークの構築経費、勤怠管理や業務管理などのクラウドサービス等における経費も対象となっております。
年度契約で指定管理者に委託をしていることは承知しているんですけれども、前年度、コロナ禍ということで、かなり入館者数等が減っているのではないかと思っていますが、その利用状況や委託料等はコロナ禍を想定しないで契約をしていると思っているんですけれども、そこについて説明を求めます。
現在、個人所有の人工民有林に対しまして、台帳の作成、所有者への意向調査、経営管理権集積計画の作成中であります。今後、実施に当たりまして業務量の増加が見込まれますが、当面は山梨県峡東林務環境事務所、山梨県森林協会、峡東森林組合等と連携し、現状の体制での対応を考えております。 ○議長（丸山国一君） 日向 正君。
21: ◯芦澤課税管理室長 国外居住親族の取扱いにつきましては、年齢１６歳以上の扶養親族を有する場合に総所得金額から扶養控除をしておりますが、扶養要件の一つであります合計所得要件につきましては、国外に居住する親族につきましては、所得税と同様に被居住者に係る課税所得の範囲から、国外で源泉所得、国外で収入となったものが除外されているのが現状でありました。
こちらは、指定障害福祉サービス事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、今般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正が令和３年３月２３日に行われたことから、関係する本市条例９件につきまして所要の改正を行うものでございます。
本市では、コロナ禍においても経営努力され、多くの事業者が営業等を継続されております。本年度、中小事業者等を中心とする本市商工会会員は859名、会員以外にも多くの事業者が活躍され、それぞれが市民の皆様の生活を支えていただいております。
（総務部長 天野 工君登壇） ◎総務部長（天野工君） 移住者の状況についてのうち、初めに市内の移住者の推移はについてお答えいたします。 移住者の推移ですが、本市の相談窓口のほか、不動産会社や親戚、知人を通じて移住される方もいることから、全ての移住者の把握は困難であるため、過去３年間の転入者の推移をお答えいたします。
さらに、昨年12月から公募を行っておりました、東部地区鳥沢駅周辺において認定こども園を整備・運営する事業者についてでありますが、３月に「学校法人鳥沢幼稚園」に決定させていただきました。 現在、事業者におきましては、公募条件等に基づき、測量・調査、基本設計及び実施設計業務が進められているところであります。
次に、議案第５１号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、事業者に対し、引き続き利用者へ配慮することを指導していくよう求める意見がありました。
その後も法改正が行われ、不特定多数の方が利用する床面積の合計が５，０００平米以上の大規模建築物の耐震診断の義務づけや公表、また、災害時の緊急輸送道路として指定した道路沿いに面する一定規模以上の建築物の所有者に対し、避難路沿道建築物として耐震診断を実施し、その結果を報告することを義務づけております。
これに対して、少なくとも今、指定管理をされていることは私、十分承知しておりますけれども、せっかく市民の大事な財産である芸術ホールが、このままいつまでもこんな状態で果たしていいんでしょうかということで、今回、政策課題として取り上げさせていただいたわけであります。 こういった問題について、当局はどうお考えになるのか。
この３団地につきましては、幅広い所得層が居住できる特別市営住宅として当面運営していく方針でありますが、用途指定期間である１０年が経過していることから、他都市の状況や入居者の現状把握などを踏まえ、今後の家賃も含めた運営方針について検討していく必要があると考えております。